鹿児島県 >>> 奄美市
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
財政力指数（０．２７）は昨年度決算と変わりないが，人口減少，高齢化や地域の産業低迷により財政基盤が弱く，依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後とも，自主財源の確保に努めるため，地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ，定員適正化計画に沿った職員数の適正化や，徹底した経費削減に取り組み，行政の効率化に努めることにより，財政の健全化を図る。
昨年度決算と比較すると，歳出における会計年度任用職員制度の影響による人件費の増，および大型事業の影響による公債費の増となったものの，歳入における地方交付税および地方消費税交付金の増が上回った。その結果，経常収支比率（９３．４％）は０．２ポイント減少したものの，類似団体平均を上回った。今後とも，自主財源の確保に努めるため，地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ，定員適正化計画に沿った職員数の適正化，起債枠の遵守による公債費の抑制等により，経常収支比率の改善を図る。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度と比較すると，会計年度任用職員の影響により人件費が増えており，類似団体平均を下回った。今後とも，公共施設の維持管理を含めて，積極的に指定管理者制度・民間委託を活用し，コストの低減を図っていく方針である。
人口千人当たり職員数は，名瀬地区，住用地区，笠利地区において総合支所方式を採用していることや，生活保護事務従事職員，空港管理事務所職員等を配置していることにより，類似団体平均を上回っている。今後とも，より効果的・効率的な行政サービスを提供するため，公共施設及び事務事業における指定管理者制度の導入や民間委託を積極的に推進するとともに，ＤＸによる業務効率化を図ることにより，適切な定員管理に努める。
実質公債費比率は，庁舎整備事業など大型事業による地方債の元金償還に伴い，公債費が増加していることで，類似団体平均を上回った状況が続いている。引き続き，起債枠の上限を堅持することで公債費の縮減に努めていく。
将来負担比率は前年度と比較して８．２ポイント減少したものの，類似団体平均を上回っている状況である。減少の主な要因は，・奄美市開発公社における負債額等負担見込額の減少・基準財政需要額への算入見込額の増加したことによるものである。また公共施設の老朽化に伴う更新時期により，今後数年間は大規模なハード事業が続く見込みであるが，引き続き起債枠の上限を堅持し，地方債現在高の縮減に努めていく。
人件費については，主に会計年度任用職員の影響により，前年度決算と比べて８３６，４８６千円増加したことにより，経常収支比率が２．６ポイント増加し，類似団体平均を上回った。今後とも，定員適正化計画に基づき，本市において適正な職員数を維持し，総人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は，前年度より０．９ポイント減少となっており，類似団体平均を下回っている。減少の主な要因は，物件費に充当した一般財源が減少したことによるものである。引き続き，本市において，平成１９年度から実施している経常経費抑制策を継続し，各種経費の縮減に努める。
扶助費については，前年度決算と比べて８０，１３６千円の減少となり，経常収支比率が１．４ポイント減少したが，類似団体平均を上回っている状況が続いている。その要因は，主に生活保護費受給率が全国的にみても高く，また，介護給付等事業費（対前年比＋５７，４５６千円）がサービス利用者増により，年々増加傾向にあるためである。今後とも，制度の適正な運用に努める。
その他に係る経常収支比率は，前年度決算より３．５ポイント減少となり，類似団体平均を下回った状況が続いている。この現象の主な要因は，繰出金において，経常経費に充当した一般財源が減少したことによるものである。今後とも，各特別会計の事業の見直し等を含めて経費の節減に努め，繰出金の減少に努める。
補助費等においては，下水道事業会計が法適用されたことにより，事業費の負担が繰出金から補助費等に切り替わったこと等に伴い，前年度決算と比較して５，３３１，０９５千円増加した。経常収支比率は前年度より２．８ポイント増加となったが，類似団体平均を下回った状況が続いている。今後とも，補助金等交付について見直しや廃止を含めた評価を行っていく方針である。
公債費については，年度と比べて６３，０８３千円増え，経常収支比率は０．２ポイント増加しており，類似団体平均を上回っている状況が続いている。引き続き，大規模な事業が続くため，公債費は増加する見込みであるが，起債枠を考慮した実施計画に沿って事業を進め，健全な財政運営に努める。
公債費以外の経常収支比率は，前年度より０．４ポイント減少し，類似団体平均から下回っている。この主な要因は，扶助費や繰出金に充当した一般財源が減少したことによるものである。今後とも，制度の適切な運用や各種経費の縮減に取り組み，健全な財政運営に努める。
（増減理由）基金全体の残高が前年度決算より減少した理由は，財政調整基金，その他特定目的基金において，繰入額が積立額を上回っており，１０３，６３８千円減少したため。（今後の方針）基金全体の方針として，基金の目的に沿った事業の財源として必要な額を繰り入れるとともに，引き続き，基金積み立てを図っていく方針である。
（増減理由）財政調整基金残高が前年度決算より減少した理由は，前年度決算剰余金等を３３２，４２２千円を積み立てたが，新型コロナ対策事業や下水道会計への運用資金の財源として財政調整基金繰入額５３１，２７４千円が生じたため。（今後の方針）災害対応等の財源を確保するため，引き続き，財政調整基金への積み立てを図る方針である。
（増減理由）減債基金残高が前年度決算より増加した理由は，庁舎整備事業等に係る地方債償還などのために４５，４５５千円を繰り入れたが，市民交流センター建設，学校施設空調設備整備事業等に係る地方債償還財源分を確保するために２７３，０３０千円積み立てたため。（今後の方針）当面の間，大規模なハード事業（子育て・保健・福祉複合施設建設事業等）が見込まれることから，引き続き，地方債償還財源を確保するために積み立てを図る方針である。
（基金の使途）・地域振興基金は，奄美市の地域振興に要する経費に充てるために設置された基金である。・合併まちづくり基金は，旧名瀬市，旧住用村及び旧笠利町の合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域・集落の活性化及び均衡ある発展に資するために設置された基金である。・庁舎整備基金は，奄美市庁舎の計画的な整備に必要な資金を積み立てるために設置された基金である。（増減理由）・地域振興基金残高が前年度決算より増加した理由は，地方創生関連事業及び世界自然遺産登録推進事業などの財源として２３９，８４５千円繰り入れたが，補正剰余３７０，９７９千円等を積み立てたため。・庁舎整備基金残高が前年度決算より減少した理由は，庁舎整備事業の財源及び庁舎整備事業の地方債償還分として１０１，５２９千円繰り入れたため。・過疎地域自立促進特別事業基金が前年度決算より増加した理由は，後年度の過疎地域の自立促進に向けたソフト事業の財源として３０，０４６千円を積み立てたため。・公共施設整備事業基金が前年度決算より減少した理由は，補正剰余１６，１１１千円や土地開発基金廃止に伴って９３，８４９千円を積み立てたが，大型事業（市民交流センター建設事業等）に係る地方債償還財源分として減債基金へ積替えを行うために３００，９１２千円を繰入を行ったため。（今後の方針）・庁舎整備基金においては，引き続きその地方債償還分を確保するために積み立てるとともに，必要に応じて庁舎整備基金から繰り入れる予定である。・地域振興基金においては，地方創生を推進する地方創生関連経費などの財源として繰り入れを見込むとともに，その財源確保のための積み立てを図る方針である。・過疎地域自立促進特別事業基金においては，引き続き将来の過疎地域の自立促進に向けたソフトの事業の財源として積み立てを行い，財源を確保していく予定である。・公共施設整備事業基金においては，公共施設の更新，長寿命化のための財源として繰り入れを見込むとともに，その財源確保のための積み立てを図る方針である。
本庁舎建設事業や市民交流センター整備事業について一部が完成し，有形固定資産額が増加しているが，公共施設の老朽化により有形固定資産減価償却率は上昇したものの，前年度と同様に他団体より低い水準にある。今後も，老朽化した公共施設の将来の更新費用について財源を確保するため奄美市公共施設整備基金へ積立を行い，各公共施設の点検・診断，長寿命化計画の策定をすすめ適正な施設管理に努める。
債務償還比率については本庁舎建設事業，市民交流センター建設事業等の大型事業に伴う地方債発行による地方債残高の増加もあり，類似団体内の平均を上回っている状況である。「奄美市第２次財政計画」による地方債発行枠（３６億円）を堅持し債務償還可能年数の縮減に努める。
将来負担比率については本庁舎建設事業等の大型公共事業に伴う地方債の新規発行により地方債現高が増加しているが，基準財政需要額や標準財政規模の増加により，昨年度と比較して8.2ポイント減少している。一方，有形固定資産減価償却率については，施設の老朽化により0.6%増加した。今後も，大型公共施設の整備や公共施設の更新に係る地方債の発行額の増加により将来負担比率の上昇が見込まれるため，地方債の償還，更新費用の財源を確保するため基金への積立を行い，各公共施設について点検・診断，長寿命化計画の策定をすすめ適正な施設管理に努める。
将来負担比率については本庁舎建設事業等の大型公共事業に伴う地方債の新規発行により地方債現高が増加しているが，基準財政需要額や標準財政規模の増加により，昨年度と比較して8.2ポイント減少した。実質公債比率は，本庁舎建設事業に係る地方債の償還を開始したことに伴う元利償還金が増加したことで昨年度と同値であった。本庁舎建設事業等の大型公共事業が継続することにより地方債の発行額及び償還額が増加する見込であり，将来負担比率・実質公債比率共に上昇することが予想されるが，奄美市第２次財政計画で定めた起債発行枠を遵守することにより将来負担比率や実質公債比率の低減に努める。
留萌市 赤平市 三笠市 滝川市 砂川市 歌志内市 登別市 岩沼市 東松島市 潟上市 館山市 小浜市 上野原市 下呂市 熱海市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 尾鷲市 熊野市 新宮市 境港市 江津市 柳井市 三好市 善通寺市 田川市 中間市 嘉麻市 小城市 人吉市 水俣市 宇土市 日置市 いちき串木野市 奄美市