鹿児島県 >>> 奄美市
特定環境保全公共下水道
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・人口減少や高齢化、地域の産業低迷により財政基盤が弱く、０．２６と類似団体平均を下回っている。自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ、定員適正化計画に沿って職員数の適正化や、徹底した経費削減に取り組み、財政の健全化に努める。
・類似団体より税収が少なく、人件費、扶助費、公債費が多いため経常収支比率が９１．２と類似団体平均を下回っている。自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ、定員適正化計画に沿って職員数の適正化、起債枠の遵守による公債費の抑制等により経常収支比率の改善を図る。
・類似団体平均値と比較して決算額が大きいのは、人件費が主な要因である。定員適正化計画に沿って職員数の適正化を図り、また、より効果的・効率的にサービスを提供するため、すべての施設及び事務事業の総点検を行い、積極的に指定管理者制度・民間委託を活用し、事務事業と職員体制の見直しを常に図っていく。
・ラスパイレス指数は、主に国家公務員の給与減額支給措置により前年度決算より０．２ポイント減少したが、同様に類似団体もラスパイレス指数が減少しているので、いまだ、類似団体平均を上回っている状況である。今後、大量退職（平成２５～３０年度）を迎えるにあたり、年齢別職員構成の適正化と総人件費の縮減に努める。
・３市町村合併後も各地区で総合支所方式を採ることや、生活保護事務従事職員、空港管理事務所職員等により、類似団体と比較し職員数が上回っている。定員適正化計画に沿って職員数の適正化を図り、また、より効果的・効率的にサービスを提供するため、すべての施設及び事務事業の総点検を行い、積極的に指定管理者制度・民間委託を活用し、事務事業と職員体制の見直しを常に図っていく。
・平成１９年度から実施している起債抑制策により、実質公債費比率は１１．４％→１０．３％となり、前年度決算より良化しており、前年度同様類似団体平均よりも下回った。引き続き、地方債現在高の縮減と、辺地債、過疎債、合併特例債といった有利な起債の活用を図り、同比率の更なる改善に努める。
・平成２６年度においても、債務負担行為に基づく支出予定額や、一部事務組合及び退職手当への負担見込額が減少となったことや、充当可能財源等のうち、基金合計額が増加したこと等により、将来負担比率は７３．２％→５７．８％と改善され、類似団体平均を下回った。今後も、起債枠の上限を堅持し、地方債現在高の縮減に努める。
・人件費総額については前年度決算よりも７５，１４６千円増額になり、経常収支比率も、０．３％増加したが、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づき、本市において適正な職員数を維持し、総人件費の抑制に努める。
・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び県平均よりも下回っており、前年度より０．３％増となっている。この要因は、前年度決算額に比べて、松危険木対策事業（＋４６百万円），里山林機能回復事業（＋２９百万円）などが挙げられる。また、その他の経常的な経費は前年度比べ増加（＋４１百万円）しているため、本市において、平成１９年度から実施している経常経費抑制策を継続し、各種経費の縮減に努める。
・扶助費が類似団体平均を上回っているのは、生活保護費受給率が全国的にみても高く、また介護給付等事業費（対前年比＋９０百万円）がサービス利用者増により年々増加傾向にあるためである。資格審査等の適正化を進め、制度の適正な運用に努める。
・その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度決算より０．２％高くなっている。これは、主に国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計特別会計への繰出金が前年度決算よりも１２，８０８千円増額したためである。今後、各特別会計の事業の見直し等を含め経費の節減に努め、繰出金の減少に努める。
・補助費等に係る経常収支比率は、、前年度よりは０．１％増となっているが、類似団体平均を下回っている。増加した要因は、航路・航空路運賃低減事業（＋６０百万円），青年就農給付金事業（＋１２百万円）などがある。補助金交付について見直しや廃止を含めた評価を行っていく方針である。
・たび重なる災害等で借りた起債の償還額が増えたことにより類似団体平均との差が開きつつあったが、大きな災害が発生していない近年は、高利率の起債の繰上償還、起債利率の低下、起債枠の遵守等により公債費が減少へ転じ、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より１．４ポイント上回っている。今後起債枠を考慮した事業実施計画に沿って事業をすすめ、健全な財政運営に努める。
・公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び県平均よりも下回っているが、昨年度より０．６ポイント増加しているが、これは扶助費や補助費等が全体的に増加したためである。今後制度の適切な運用、各種経費の縮減に取り組み、健全な財政運営に努める。