奄美市

財政力指数の分析欄

・財政力指数（０．２７）は昨年度決算と変わらないが，人口減少，高齢化や地域の産業低迷により財政基盤が弱く，依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後とも，自主財源の確保に努めるため，地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ，定員適正化計画に沿った職員数の適正化や，徹底した経費削減に取り組み，行政の効率化に努めることにより，財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

・経常収支比率（９１．５％）は昨年度決算と比較すると，歳入の地方交付税が減少するとともに，歳出の人件費，扶助費，公債費がいずれも増加したため，１．１ポイント高くなったが，類似団体平均を下回っている。今後とも，自主財源の確保に努めるため，地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ，定員適正化計画に沿った職員数の適正化，起債枠の遵守による公債費の抑制等により，経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度と比較すると，庁舎建設や名瀬・住用地区給食センタ－整備事業に伴う物件費の伸びによって増えており，類似団体平均を上回っている。今後とも，公共施設の維持管理を含めて，積極的に指定管理者制度・民間委託を活用し，コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

・ラスパイレス指数は，市の職員構成の変動が国に比べて大きいため，上回っている状況であるが，大量退職（平成２５～３０年度）時代を迎え，その差は縮小傾向にある。今後も大量退職を迎えるにあたり，年齢別職員構成の適正化と総人件費の縮減に努める。※参考「ラスパイレス指数」については，当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において，平成３０年地方公務員給与実態調査が未公表であるため，前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・人口千人当たり職員数は，名瀬地区，住用地区，笠利地区において総合支所方式を採用していることや，生活保護事務従事職員，空港管理事務所職員等を配置していることにより，類似団体平均を上回っている。今後とも，より効果的・効率的な行政サービスを提供するため，公共施設及び事務事業における指定管理者制度の導入や民間委託を積極的に推進し，より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・実質公債費比率は，庁舎整備事業や名瀬・住用地区給食センター建設事業に伴う地方債発行により，前年度と比べて０．２％高くなり，類似団体平均を上回った。引き続き，地方債現在高の縮減と，辺地債，過疎債，合併特例債などの有利な起債の活用を図り，同比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

・将来負担比率は前年度と比較して０．４％減少したが，依然として類似団体平均を上回っている。主な要因は，設立法人の負債額等負担見込額や基準財政需要額算入見込額が減少したことなどである。公共施設の老朽化に伴う更新時期により，今後数年間は大規模なハード事業が続く見込みであるが，その後は起債枠の上限を堅持し，地方債現在高の縮減に努めていく。

人件費の分析欄

・人件費については，給料，退職手当等の影響により，前年度決算と比べて５０，８３４千円増え，経常収支比率も０．４％高くなったが，類似団体平均を下回っている。今後とも，定員適正化計画に基づき，本市において適正な職員数を維持し，総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は，類似団体平均を下回っているが，前年度より０．２％増となっている。この要因は，前年度決算額に比べて、ふるさと納税事業関連経費（＋１９３百万円）などが挙げられる。引き続き，本市において，平成１９年度から実施している経常経費抑制策を継続し，各種経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

・扶助費については，前年度決算と比べて７７，８０３千円増え，経常収支比率も０．２％高く，類似団体平均を上回っている。その要因は，生活保護費受給率が全国的にみても高く，また，介護給付等事業費（対前年比＋１１４百万円）がサービス利用者増により，年々増加傾向にあるためである。今後とも，制度の適正な運用に努める。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率は，前年度決算より０．１％低くなり，類似団体平均を下回っている。この主な要因は，維持補修費及び繰出金において，経常経費に充当した一般財源が減少したことによるものである。今後とも，各特別会計の事業の見直し等を含めて経費の節減に努め，繰出金の減少に努める。

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は７．７％であり，前年度と比べて変わらず，類似団体平均を下回っている。今後とも，補助金等交付について見直しや廃止を含めた評価を行っていく方針である。

公債費の分析欄

・公債費については，庁舎建設事業の償還開始などにより，前年度と比べて７，７００千円増え，経常収支比率も０．４％高くなっており，類似団体平均を上回っている。引き続き，大規模な事業が続くため，公債費は増加する見込みであるが，起債枠を考慮した実施計画に沿って事業を進め，健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率は，類似団体平均，全国平均及び県平均を下回っているが，前年度より０．７％増加している。この主な要因は，物件費及びその経常経費に充当した一般財源が増加したことによるものである。今後とも，制度の適切な運用や各種経費の縮減に取り組み，健全な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）・基金全体の残高が前年度決算より増えた理由は，財政調整基金，減債基金及びその他特定目的基金のいずれの基金も，積み立て額が繰り入れ額を上回っており，７４５，２６１千円増えた。（今後の方針）・基金全体の方針として，基金の目的に沿った事業の財源として必要な額を繰り入れるとともに，引き続き，基金積み立てを図っていく方針である。

財政調整基金

（増減理由）・財政調整基金残高が前年度決算より増えた理由は，平成２９年度中の台風や大雨被災による災害復旧等で，財政調整基金繰入額が４２５，９５６千円生じたが，前年度決算剰余金等を４７２，６２１千円積み立てたため。（今後の方針）・地方交付税の激変緩和期間後の一本算定に備えるとともに，災害対応等の財源を確保するため，引き続き，財政調整基金への積み立てを図る方針である。

減債基金

（増減理由）・減債基金残高が前年度決算より増えた理由は，庁舎整備事業等に係る地方債償還のために２８，２２０千円を繰り入れたが，平田浄水場整備事業，名瀬・住用地区給食センター建設等に係る地方債償還財源分を確保するために１２９，３９１千円積み立てたため。（今後の方針）・当面の間，大規模なハード事業（名瀬・住用地区給食センター建設，市民交流センター建設事業等）が見込まれることから，引き続き，地方債償還財源を確保するために積み立てを図る方針である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎整備基金は，奄美市庁舎の計画的な整備に必要な資金を積み立てるために設置された基金である。・合併まちづくり基金は，旧名瀬市，旧住用村及び旧笠利町の合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域・集落の活性化及び均衡ある発展に資するために設置された基金である。・地域振興基金は，奄美市の地域振興に要する経費に充てるために設置された基金である。（増減理由）・庁舎整備基金残高が前年度決算より増えた理由は，平成２９年度の庁舎整備事業の財源及びその地方債償還分として７６，６７３千円繰り入れたが，後年度の庁舎整備事業の財源及びその地方債償還分として２００，０６２千円を積み立てたため。・地域振興基金残高が前年度決算より減った理由は，配当金など２８，５６５千円を積み立てたが，地方創生関連事業及び世界自然遺産登録推進事業などの財源として３２８，２６０千円繰り入れたため。（今後の方針）・庁舎整備基金においては，引き続き，庁舎整備事業の財源及びその地方債償還分を確保するために積み立てるとともに，必要に応じて庁舎整備基金から繰り入れる予定である。・地域振興基金においては，地方創生を推進する期間（平成３２年度末まで）の地方創生関連経費などの財源として繰り入れを見込むとともに，その財源確保のための積み立てを図る方針である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では公共施設の老朽化が進んでおり有形固定資産原価償却率は他団体より高い水準にある。今後，将来の更新費用について財源を確保するため奄美市公共施設整備基金への積立を行っていくとともに各公共施設について点検・診断，長寿命化計画の策定をすすめ適正な施設管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については退職手当負担見込額の減少，基準財政需要額算入見込額の増加などにより昨年度より0.4ポイント改善している一方，有形固定資産減価償却率については公共施設の老朽が進んでおり他団体平均より高くなっている。今後，本庁舎建設事業など大型公共施設の着工や将来の公共施設の更新に係る地方債の発行額が増加することにより将来負担比率の上昇が見込まれ，地方債の償還財源，更新費用の財源を確保するため奄美市公共施設整備基金，奄美市減債基金，奄美市庁舎整備基金への積立を行っていくとともに各公共施設について点検・診断，長寿命化計画の策定をすすめ適正な施設管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については退職手当負担見込額の減少，基準財政需要額算入見込額の増加などにより昨年度より0.4ポイント減少した。実質公債比率は昨年度より公営企業に関する繰出金の増加，臨時財政対策債発行可能額の増加等により0.2ポイント増加した。本庁舎建設事業等の大型公共事業が着工したことにより地方債の発行額及び償還額が増加する見込であり，将来負担比率・実質公債比率共に上昇することが予想されるが，奄美市第２次財政計画で定めた起債発行枠を遵守することにより将来負担比率や実質公債比率の低減に努める。