奄美市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202241,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人48,000人49,000人50,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.3%76.8%0020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・人口減少や高齢化、地域の産業低迷により財政基盤が弱く、０．２５と類似団体平均を下回っている。自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ、平成２２年度作成の定員適正化計画に沿って職員数の適正化（１０年間で５．７％減）や、徹底した経費削減に取り組み、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：5/7
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・類似団体より税収が少なく、人件費、扶助費、公債費が多いため経常収支比率が９１．１と類似団体平均を下回っている。自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ、平成２２年度作成の定員適正化計画に沿って職員数の適正化（１０年間で５．７％減）、起債枠の遵守による公債費の抑制等により経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位：5/7
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均値と比較して数値が小さいのは、国家公務員の給与減額支給措置による人件費の減が主な要因である。今後も平成２２年度作成の定員適正化計画に沿って職員数の適正化（１０年間で５．７％減）を図り、また、より効果的・効率的にサービスを提供するため、すべての施設及び事務事業の総点検を行い、積極的に指定管理者制度・民間委託を活用し、事務事業と職員体制の見直しを常に図っていく。

類似団体内順位：3/7
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・ラスパイレス指数は、主に国家公務員の給与減額支給措置により前年度決算より８．４ポイント減少したが、同様に類似団体もラスパイレス指数が減少しているので、いまだ、類似団体平均を上回っている状況である。今後、大量退職（平成２５～３０年度）を迎えるにあたり、年齢別職員構成の適正化と総人件費の縮減に努める。

類似団体内順位：5/7
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・３市町村合併後も各地区で総合支所方式を採ることや、生活保護事務従事職員、空港管理事務所職員等により、類似団体と比較し職員数が上回っている。平成２２年度作成の定員適正化計画に沿って職員数の適正化（１０年間で５．７％減）を図り、また、より効果的・効率的にサービスを提供するため、すべての施設及び事務事業の総点検を行い、積極的に指定管理者制度・民間委託を活用し、事務事業と職員体制の見直しを常に図っていく。

類似団体内順位：4/7
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・平成１９年度から実施している起債抑制策により、実質公債費比率は１２．６％→１１．９％となり、前年度決算より良化しており、前年度同様類似団体平均よりも下回った。引き続き、地方債現在高の縮減と、辺地債、過疎債、合併特例債といった有利な起債の活用を図り、同比率の更なる改善に努める。

類似団体内順位：2/7
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・平成２５年度においても、債務負担行為に基づく支出予定額や、一部事務組合及び退職手当への負担見込額が減少となったことや、充当可能財源等のうち、基金合計額が増加したこと等により、将来負担比率は８２．１％→７３．２％と改善され、類似団体平均を下回った。今後も、起債枠の上限を堅持し、地方債現在高の縮減に努める。

類似団体内順位：4/7
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

・人件費総額については前年度決算よりも２９１，０６０千円減額になり、経常収支比率も、１．４％減少し類似団体平均を下回っている。今後も、定員適正化計画に基づき、本市において適正な職員数を維持し、総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：4/7
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び県平均よりも下回っており、前年度より０．１％増となっている。この要因は、前年度決算額に比べて、新規の指定管理業務による委託料等の増（＋３７百万円）などが挙げられる。その他の経常的な経費は減少しているため、引き続き、本市において、平成１９年度から実施している経常経費抑制策を継続し、各種経費の縮減に努める。

類似団体内順位：2/7
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費が類似団体平均を上回っているのは、生活保護費受給率が全国的にみても高く、また介護給付等事業費（対前年比＋１３９百万円）がサービス利用者増により年々増加傾向にあるためである。資格審査等の適正化を進め、制度の適正な運用に努める。

類似団体内順位：6/7
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、前年度決算より０．４％低くなっている。これは、主に国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が前年度決算よりも４９，５１５千円減額したためである。今後、各特別会計の事業の見直し等を含め経費の節減に努め、繰出金の減少に努める。

類似団体内順位：3/7
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は、、前年度よりは０．４％減となっており類似団体平均を下回っている。その要因は、昨年度より本市における一部事務組合、法人等各種団体への負担金や補助金が減少したためである。今後とも、補助金交付について見直しや廃止を含めた評価を行っていく方針である。

類似団体内順位：3/7
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・たび重なる災害等で借りた起債の償還額が増えたことにより類似団体平均との差が開きつつあったが、大きな災害が発生していない近年は、高利率の起債の繰上償還、起債利率の低下、起債枠の遵守等により公債費が減少へ転じ、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より１．２ポイント上回っている。今後起債枠を考慮した事業実施計画に沿って事業をすすめ、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：5/7
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率は、類似団体と同値である。昨年度より３．０ポイント減少しているが、これは人件費や扶助費等が全体的に減少したためである。今後制度の適切な運用、各種経費の縮減に取り組み、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：4/7
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1円2円3円4円5円6円7円8円9円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2009年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計奄美市と畜場特別会計奄美市ふるさと創生人材育成資金特別会計奄美市下水道事業会計奄美市交通災害共済特別会計奄美市介護保険事業特別会計奄美市公共下水道事業会計奄美市公共下水道事業特別会計奄美市国民健康保険事業特別会計奄美市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計奄美市後期高齢者医療特別会計奄美市水道事業会計奄美市特定環境保全公共下水道事業会計奄美市農業集落排水事業会計奄美市農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2008年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2007年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2006年度）

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2005年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％760％780％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60.4％61％61.6％62.1％64％65.2％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9％9.2％9.3％9.5％9.6％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2004年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2003年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2002年度）

資産合計

201620172018201920202021170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2001年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202170万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－３】

留萌市 赤平市 歌志内市 下呂市 熱海市 中間市 奄美市