奄美市

財政力指数の分析欄

・昨年度より０．０１ポイント高くなったが、人口減少や高齢化、地域の産業低迷により財政基盤が弱く、依然として０．２７と類似団体平均を大きく下回っている。自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ、定員適正化計画に沿って職員数の適正化や、徹底した経費削減に取り組み、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

・昨年度と比較すると歳入の地方消費税交付金や臨時財政対策債が減少したため経常収支比率が１．２ポイント高くなったが類似団体平均は上回っている。今後も、自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ、定員適正化計画に沿って職員数の適正化、起債枠の遵守による公債費の抑制等により経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・平成２８年度は類似団体平均値と比較して低くなったのは、給料や退職手当など人件費が主な要因である。今後も定員適正化計画に沿って職員数の適正化を図り、また、より効果的・効率的にサービスを提供するため、すべての施設及び事務事業の総点検を行い、積極的に指定管理者制度・民間委託を活用し、事務事業と職員体制の見直しを常に図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

・ラスパイレス指数は、市の職員構成の変動が国に比べ大きい為に上昇し、類似団体平均を上回っている状況であるが、大量退職時代を迎え、その差は縮小傾向に向かっているが、平成２８年度は昨年度より０．４上昇した。今後も大量退職（平成２５～３０年度）を迎えるにあたり、年齢別職員構成の適正化と総人件費の縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・３市町村合併後も各地区で総合支所方式を採ることや、生活保護事務従事職員、空港管理事務所職員等により、類似団体と比較し職員数が上回っている。定員適正化計画に沿って職員数の適正化を図り、また、より効果的・効率的にサービスを提供するため、すべての施設及び事務事業の総点検を行い、積極的に指定管理者制度・民間委託を活用し、事務事業と職員体制の見直しを常に図っていく。

実質公債費比率の分析欄

・平成１９年度から実施している起債抑制策により、実質公債費比率は９．５％→９．０％となり、前年度決算より良化しており、前年度同様類似団体平均よりも下回った。引き続き、地方債現在高の縮減と、辺地債、過疎債、合併特例債といった有利な起債の活用を図り、同比率の更なる改善に努める。

将来負担比率の分析欄

・平成２８年度においては、地方債の残高や、設立法人の負債額等負担見込額が増加となったことや、基準財政需要額算入見込額が減少したこと等により、将来負担比率は１１．２％増加となり、類似団体平均を上回った。今後数年間は、大型事業が続くので増えていく見込みだが、起債枠の上限を堅持し、地方債現在高の縮減に努めたい。

人件費の分析欄

・人件費総額については、引き続き行っている定員適正化計画に基づき職員数が減となった為、前年度決算よりも１６８，１７１千円減額になり、経常収支比率も０．３％減少し、類似団体平均を下回っている。今後も、定員適正化計画に基づき、本市において適正な職員数を維持し、総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び県平均よりも下回っているが、前年度より０．３％増となっている。この要因は、前年度決算額に比べて、ふるさと納税宣伝事業（＋５５百万円）などが挙げられる。引き続き、本市において、平成１９年度から実施している経常経費抑制策を継続し、各種経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

・扶助費総額については前年度決算よりも３６９，８２９千円増額になっているが、経常収支比率に変動は無かった。類似団体平均を上回っているのは、生活保護費受給率が全国的にみても高く、また介護給付等事業費（対前年比＋１０７百万円）がサービス利用者増により年々増加傾向にあるためである。資格審査等の適正化を進め、制度の適正な運用に努める。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度決算より０．２％上昇している。これは、主に地方創生関連経費財源分や平田浄水事業や名瀬・住用給食センターなど大型事業の償還分の積立が増えたため昨年度決算よりも総額で３９５，２４３千円増額したためである。今後も、各特別会計の事業の見直し等を含め経費の節減に努め、繰出金の減少に努める。

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は、前年度よりは０．６％増となっているが、昨年に続き、類似団体平均を下回っている。増加した要因には、生活保護国庫支出返還金（＋１０２百万円）などがある。今後も補助金交付について見直しや廃止を含めた評価を行っていく方針である。

公債費の分析欄

・大きな災害が発生していない近年は、高利率の起債の繰上償還、起債利率の低下、起債枠の遵守等により公債費が減少へ転じていたが、平成２８年度は昨年度より０．４上昇し、公債費に係る経常収支比率も類似団体平均より３．２ポイント上回っている。今後、大型事業が続くため、公債費は増加する見込みだが、起債枠を考慮した事業実施計画に沿って事業をすすめ、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び県平均よりも下回っているが、昨年度より０．８ポイント増加している。これは物件費や積立金等が増加したためである。今後も制度の適切な運用、各種経費の縮減に取り組み、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体内平均値よりも下回っており、昨年度より、17.1%減少しているが、これは将来負担額である公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額の減少や充当可能財源である充当可能基金(財融資資金や地域振興基金、庁舎整備基金等)が増加したためである。また、実質公債費比率も類似団体内平均値を下回っており、昨年度より、0.8%減少しているが、これは元利償還金の減少や災害復旧費等に係る基準財政需要額や標準財政規模が増加したためである。今後、本庁舎建設事業をはじめとする必要な大型公共事業が見込まれているため、一層厳しい財政運営が予想されるが、財政規律の遵守により将来負担比率や実質公債費比率の低減に努めたい。