日出町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的種子比率…次年度の企業会計移行に向け打ち切り決算を行ったため、前年度以前との使用料収入などの比較は難しいものの、数値は100％を下回っており、赤字の状態といえます。④企業債残高対事業規模比率…打ち切り決算を行ったため、使用料収入の比較が難しいものの、企業債残高は減少傾向にあると推計しているため、今後も数値は減少していくと見込まれます。しかし、今後管渠を含め施設の更新を予定しているため、経営状況を注視していかなければなりません。⑤経費回収率…100％を下回っているため、汚水処理費の削減とともに、使用料体系の見直しや収納率向上対策、接続率向上の取り組みを検討することが必要となってきます。⑥汚水処理原価…類似団体とほぼ同水準であるものの、今後も汚水処理費の削減や接続率向上による有水水量の増加の取り組みを検討することが必要となってきます。⑦施設利用率、⑧水洗化率…施設利用率は類似団体とほぼ同水準であるものの、水洗化率は低い水準にある。今後も効率的な管渠整備とともに接続率向上の取り組みを進めていくことが必要です。

老朽化の状況について

日出町の公共下水道事業は、昭和61年に供用開始し、30年以上が経過しています。終末処理場については、当初設置された設備において標準耐用年数を過ぎているものもあり、劣化等も見受けられるため、平成20年度に創設された「下水道長寿命化支援制度」に基づき、長寿命化計画を策定し改築等工事を実施しています。管渠に関しては標準耐用年数が50年とされているため、現段階では老朽化への対策を講じていません。しかし今後は塩害や硫化水素による腐食等も予想されるため、平成28年度より長寿命化工事に向けた計画策定・調査に取り掛かっています。今後は令和2年度に実施設計を行い、順次長寿命化工事を進めていくこととしています。

全体総括

日出町においては令和元年度より公営企業法を適用し、企業会計を導入しており、適切な資産管理と経営の改善に取り組んでいます。今後、管渠を含め施設の老朽化に対する、維持管理、改築・更新の費用が増加していくことが予想されます。また、未普及地域の整備に関しては整備計画の見直しも行いつつ、より効率的な整備を進めていく必要があります。費用の削減の取り組みとともに、必要な費用を賄う収益の向上も重要となります。接続率向上と収納率向上の取り組みの他にも、料金体系の見直しも検討していく必要があります。