経営の健全性・効率性について
①『収益的収支比率』・・・使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標です。企業債元利償還金がピークを過ぎており、かつ事業が概成に近づいているため、費用は減少傾向にあり、今後も改善していく見通しです。今後も維持管理費の上昇に留意する必要があります。④『企業債残高対事業規模比率』・・・使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。類似団体平均及び全国平均を下回っているが、今後も企業債元利償還金の減少に伴い、減少していく見通しです。⑤『経費回収率』・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標です。類似団体平均値を依然下回っている。今後も水洗化を促進させ経費回収率の向上に努めます。しかし企業債償還金が減少していく一方で維持管理費が増加傾向にあるため、今後は横ばい又は緩やかに減少していく見通しです。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。類似団体平均値を上回っています。企業債償還金が減少していく一方で維持管理費が増加傾向にあるため、今後も横ばい又は緩やかに増加していく見通しです。⑤、⑥ともに維持管理費の削減と使用料収入の確保に努め、改善を目指します。⑦『施設利用率』・・・施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。ほぼ横ばいとなっています。⑧『水洗化率』・・現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標です。ほぼ横ばいとなっています。⑦⑧ともに現在は面整備が完了していないため、類似団体平均値を下回っています。引き続き接続を推進していきますが、人口が減少していくため大幅な数値の改善は厳しい見通しです。今後は施設のダウンサイジング等も検討する必要があります。
老朽化の状況について
施設の更新等について、終末処理場に関しては、平成20~21年度に長寿命化の1期工事を行い、平成26年度より2期工事を開始し更新を行っています。本工事は継続的に平成31年度まで行う予定です。管渠に関しては、供用開始が昭和58年のため耐用年数を経過しておらず、現状更新は行っていませんが、令和2年度から法的化(財務適用)し効率的な経営を促進させ、長期的な更新・維持補修の計画を立てる必要があり、ストックマネジメントにおいて、施設の更新計画を策定する予定です。
全体総括
施設の更新等について、終末処理場に関しては、平成20~21年度に長寿命化の1期工事を行い、平成26年度より2期工事を開始し更新を行っています。本工事は継続的に平成31年度まで行う予定です。管渠に関しては、供用開始が昭和58年のため耐用年数を経過しておらず、現状更新は行っていませんが、令和2年度からの法的化(財務適用)に合わせて効率的な経営を促進させ、長期的な更新・維持補修の計画を立てる必要があります。またストックマネジメントにおいても、施設の更新計画を策定する予定です。