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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

３ヶ年平均で算定するにあたり、新たに算定基礎に加わる令和３年度と外れる平成３０年度の単年度の値を比較すると、社会福祉費等の増加により分母となる基準財政需要額が増となったものの、固定資産税（償却資産）等の増加により分子となる基準財政収入額が大幅に増となったことから、財政力指数は０．５６（前年度比＋０．０１）となったが、類似団体平均と比較し依然として下回っている状況である。今後も企業誘致や定住促進などの環境整備を図り、税収の確保に努める。

類似団体内順位：52/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ、経常経費充当一般財源の額のうち人件費等が増加したものの、経常一般財源等総額のうち、地方交付税や地方税等が大幅に増加したことなどから、４．５ポイント下降し８８．０％となった。今後も経常経費の抑制や自主財源の確保に努め、財政構造の健全化を図る。

類似団体内順位：19/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が下回っているのは、職員数の適正管理を行っていることにより、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均と比較して０．６６人下回っているためである。また、消防やごみ処理等を一部事務組合で行っていることにより、その費用を補助費等として支出していることも要因の一つと考えられる。今後も職員定数の適正管理や経費削減を着実に推進する。

類似団体内順位：13/62

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層における職員構成の変動により、前年度より０．４ポイント減少している。職員給与については、国の制度の動向に配慮しつつ、引き続き適正な対応を行うとともに、職員の能力・実績を反映できる給与制度の在り方について検討を行っていく。

類似団体内順位：15/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

時代の変化に伴う多様な行政需要や市民ニーズに対応した定員管理に努めたことなどにより、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体と比較して０．６６人下回っている。今後も引き続き職員数の適正管理を着実に推進する。

類似団体内順位：22/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

３ヶ年平均で算定するにあたり、新たに算定基礎に加わる令和３年度と外れる平成３０年度の単年度の値を比較すると、分子における地方債の元利償還金充当一般財源及び準元利償還金が減となったこと等から、実質公債費比率は６．５％（前年度比－０．３）となった。今後も交付税算定上有利な起債を有効に活用しつつ、計画的に繰上償還を組み合わせながら、公債費負担の抑制・平準化を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。

類似団体内順位：47/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率としては、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。将来負担比率の［－％］は、負担比率が生じなかったことを示すもので、基金の積立てにより充当可能基金額が増加したことに加え、土地開発公社の負債及び一部事務組合、公営企業等を含めた市全体の地方債現在高が減少したことにより将来負担額が減少し、充当可能基金額等の控除額を下回ったため、前年度と同じく将来負担比率は生じなかった。

類似団体内順位：1/62

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。退職手当の増加により分子となる経常経費充当一般財源が増加したものの、地方交付税や地方税等の増加により分母となる歳入経常一般財源が増加したことにより、前年度から０．３ポイント減となった。

類似団体内順位：3/62

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。これは、事務事業の見直しにより、常に経費削減・効率化に努めていることによるものである。

類似団体内順位：6/62

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、地方交付税や地方税等の増加により分母となる歳入一般財源が増加したことに加え、施設型給付事業（民間）等の減により分子となる経常経費充当一般財源が減少したため、前年度から１．３ポイントの減となった。今後も扶助費は同程度の水準で推移していくことが見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営を図る。

類似団体内順位：19/62

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、介護保険事業特別会計繰出金の増などにより分子となる経常経費充当一般財源が増加したものの、地方交付税や地方税等の増加により分母となる歳入経常一般財源が増加したことにより、前年度から０．７ポイント減となった。

類似団体内順位：29/62

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均いずれと比較しても高くなっている。これは、消防・ごみ処理等を一部事務組合で行っていることに伴うものである。県央地域広域市町村圏組合負担金の増などにより分子となる経常経費充当一般財源が増加したものの、地方交付税や地方税等の増加により分母となる歳入経常一般財源が増加したことにより、前年度から０．４ポイント減となった。

類似団体内順位：53/62

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、地方交付税や地方税等の増加により分母となる歳入一般財源が増加したことに加え、定期償還の減により分子となる経常経費充当一般財源が減少したため、前年度から１．２ポイントの減となった。合併に伴う財政需要の増加により依然として類似団体平均を上回っているが、財政状況に応じて繰上償還を検討するなど、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：61/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、人件費の増などにより分子となる経常経費充当一般財源が増となったものの、地方交付税や地方税等の増加により分母となる歳入経常一般財源が増加したことにより、前年度から３．３ポイント減となった。類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っており、事務事業の見直しといった行革努力等により、人件費や物件費に係る経常収支比率が、平均を下回っているのが主な要因である。

類似団体内順位：4/62

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費の決算額は、２９７億２８５万３千円であり、決算額全体の約４０．２％を占めている。住民一人当たりのコストは約２１万９千円で類似団体平均よりも高くなっている。今後も少子高齢化に伴う人口構造の変化や社会情勢の変化など、様々な課題に対応するために増加していく見込みであることから、他の経費を抑制するなど健全な財政運営に努める。公債費の住民一人当たりのコストは、依然として類似団体平均より高い水準で推移している状況であるが、定期償還の減などにより減少している。今後も引き続き計画的な借入や繰上償還を実施し、公債費の抑制、平準化に努める。農林水産業費の住民一人当たりのコストは、有害鳥獣被害防止緊急対策事業の増などにより増加しており、類似団体平均よりも高くなっている。商工費の住民一人当たりのコストは、南諫早産業団地整備事業の減などにより減少しているものの、類似団体平均よりも高くなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、７３８億２，７２７万７千円で、住民一人当たり約５４万５千円となっている。主な構成項目である扶助費の決算額は２０７億７，４６９万５千円で、住民一人当たり約１５万３千円となっており、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の実施などに伴い前年度より増加している。少子高齢化に伴う人口構造の変化や社会情勢など、様々な課題に対応するため年々増加傾向にあり、類似団体平均と比べても高い水準にある。今後も増加傾向が見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営に努める。なお、公債費の住民一人当たりのコストは減少しているものの、依然として類似団体平均より高い水準で推移している状況である。今後も引き続き計画的な繰上償還を実施し、公債費の抑制、平準化に努める。また、普通建設事業については、諫早駅周辺整備事業や南諫早産業団地整備事業の進捗などに伴い減少したことにより、新規整備においても類似団体平均よりも低くなっている。そのほか、人件費及び物件費の住民一人当たりのコストは類似団体平均と比べて低い水準にあり、これは、時代の変化に伴う多様な行政需要や市民ニーズに対応した定員管理に努めたことや、経費の削減、見直しを着実に推進した結果である。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

財政調整基金残高は、新型コロナウイルス感染症対策等の財源として約９億１千万円を取り崩したものの、預金利子及び一般財源から約１８億円を積み立てたことにより、２．２６ポイントの増となった。実質収支額は、前年度より約６億１千万円の増になったことにより、１．６７ポイントの増となった。いずれも将来を見据えた計画的な財政運営によるものであり、今後も引き続き健全財政の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

前年度に引き続き全会計において赤字は生じていない。一般会計においては、前年度よりも国・県支出金返還金が多く見込まれたことや、コロナ禍に加え、原油や物価高騰の兆しがあったことから、市民の安心を確保するため、例年より多くの黒字額を確保したことにより、前年度より１．６４ポイントの増となった。また、介護保険事業特別会計においては、第８期介護保険事業計画の開始に合わせ、初年度である令和３年度に保険料余剰金の積立を行ったことにより、前年度より２．２１ポイントの減となったもの。今後も全会計において引き続き健全財政の維持に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

算入に加わる令和３年度と外れる平成３０年度の分子比較において、一般会計等の地方債元利償還金充当一般財源が減になったことに加え、一部事務組合の地方債償還の減に伴い準元利償還金についても減となったことで、分子の額が減少したもの。分母についても、控除される基準財政需要額算入額が減少したことにより、分母総額が増加したもの。今後も交付税算入率の高い起債を有効に活用するとともに、公債費を平準化するための繰上償還を実施するなど、尚一層の財政健全化に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高の減や、土地開発公社の負債の減による設立法人等の負債額等負担見込額の減、公営企業債等残高の減による公営企業債等繰入見込額の減などにより、全体として約４５億８千万円の減となった。一方、控除する充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額は減となったものの、充当可能基金及び充当可能特定歳入の増により、全体として約１４億２千万円の増となった。その結果、将来負担比率の分子は約６０億円の減となったもの。今後も地方債の繰上償還を行うなど、引き続き将来負担の軽減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）大型事業等への財源充当として約３１億２，５００万円の取崩しを行った一方で、令和４年度における新型コロナウイルス感染症及び緊急経済対策事業を始めとした令和４年度以降の事業計画を考慮して、収支決算見込による剰余金等により約４９億３，０００万円の積立を行った結果、前年度末現在高と比べて約１８億５００万円（８．１％）の増となった。（今後の方針）基金活用事業として、南諫早産業団地整備事業への諫早市まちづくり未来基金の活用や、小中学生医療費助成事業への諫早市地域福祉基金の活用を予定している。今後、公共施設総合管理計画に基づく施設改修などが見込まれる中で、年次的な財源確保が求められる。公共施設等の管理に対応するための新たな基金の創設など、財源確保に向けた検討を重ねていく。

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症等の財源として約９億９００万円の取崩しを行った一方で、令和４年度における新型コロナウイルス感染症及び緊急経済対策事業を始めとした令和４年度以降の事業計画を考慮して、収支決算見込による剰余金等により約１８億５００万円の積立を行ったことにより約８億９，６００万円（２０．３％）の増となった。（今後の方針）予算編成過程において一般財源総額の確保に努め、一定規模を維持していけるよう、安定的な財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）地方債の定期償還の財源として８億円の取崩しを行った一方で、収支決算見込による剰余金等により約８億円の積立を行ったことにより増減なし。（今後の方針）地方債の償還計画に合わせ計画的な取崩し及び積立を行っており、今後は減少していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）諫早市地域づくり基金：地域づくり及び市民連携の強化諫早市都市整備事業基金：都市施設の整備諫早市地域福祉基金：地域福祉の向上諫早市産業活性化基金：市の産業活性化諫早市退職手当基金：市職員の退職手当（増減理由）普通建設事業等の財源として約１４億１，６００万円の取崩しを行った一方で、収支決算見込による剰余金等により約２３億２，５００万円の積立を行ったことにより約９億９００万円（６．１％）の増となった。（今後の方針）子どもたちの健やかな育ちを支えるための事業の更なる拡充と着実な推進を図るため、令和４年度に諫早市地域福祉基金を原資として諫早市こども未来基金の創設を行う。公共施設総合管理計画に基づき施設改修に対応するために、新たな基金の創設など、財源確保に向けて検討していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市における有形固定資産減価償却率は、全国平均、長崎県平均よりも高く、年々上昇傾向にあることから、資産の償却（老朽化）が進んでいる状況である。今後は、老朽化が進む施設については、当該指標を参考に、諫早市公共施設等総合管理計画や各個別施設計画を基本として、更新や維持補修等の適切な施設管理に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：32/59

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市における債務償還比率は、全国平均、長崎県平均及び類似団体内平均のいずれも下回っている。これは、地方債発行額を元利償還額の範囲内に抑える「実質的なプライマリーバランスの黒字化」の維持を目標とし、市債残高の縮減に努めるとともに、行財政改革の推進により、業務支出の抑制を図っていることによるものである。今後も、健全な財政運営を持続的に行っていくものである。

類似団体内順位：19/62

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は生じていないが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも高く、年々上昇していることから、資産の償却（老朽化）が進んでいる状況である。今後は、老朽化が進む施設については、諫早市公共施設等総合管理計画や各個別施設計画を基に、更新や維持補修等の適切な施設管理に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は生じておらず、また、実質公債費比率については、類似団体内平均値を上回っているものの、減少傾向にある。今後も引き続き市債残高の縮減を図るなど、健全財政の維持に努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設類型は、体育館・プール、橋りょう・トンネル、一般廃棄物処理施設である。特に公民館については、有形固定資産減価償却率が８９．０％となっており、類似団体内でも高い比率となっている。市全体の有形固定資産減価償却率も６５．１％と保有資産の償却（老朽化）が進んでいる状況であるため、諫早市公共施設等総合管理計画や各個別施設計画を基本として、更新や維持補修等の適切な施設管理に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産額については、資産の取得額よりも諫早駅東地区再開発ビルⅠ棟の売却や減価償却による資産の減少額が大きく上回ったため、前年度末から3,089百万円の減(△1.4%)となった。負債については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、3,667百万円の減(△6.0%)となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費は61,540百万円となり、前年度比11,125百万円の減(△15.3%)となった。これは、特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症対策緊急経営支援事業などの新型コロナウイルス感染症対策事業費が減少したことが主な要因である。今後も、物価高騰対策など引き続き新型コロナウイルス感染症対策事業の継続的な実施が必要となることが見込まれるため、各種事業の見直し等、経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(62,675百万円)が純行政コスト(60,316百万円)を上回ったことから、2,359百万円の本年度差額となったが、諫早駅再開発ビルの固定資産台帳への誤記載による無償所管換等(△1,777百万円)により、本年度末純資産残高は578百万円の増となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は7,006百万円であったが、投資活動収支については△4,059百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入額を上回ったことにより、△2,478百万円となり、結果、本年度末資金残高は469百万円増加し、2,303百万円となった。これは、業務活動収支において、支出と収入ともに減少した中で、税収等収入が増加したこと等により、前年度より2,856百万円の増となったことが主な要因である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を上回っている。資産総額、人口はいずれも前年度末よりも減となったが、人ロよりも資産総額の減少幅の方が大きかったため、住民一人当たり資産額は、前年度末から減少し、164.3百万円となっている。有形固定資産減価償却率は、前年度末よりも1.9%上昇し、類似団体平均値を上回っている。今後も、公共施設等総合管理計画や各個別施設計画等に基づき、安全・安心を守る適切な管理・計画的な改修による財政負担の平準化等、市民ニーズに即した有効活用等を図り、将来に向けた施設管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、令和3年度において純行政コストが税収等の財源を下回ったことから、1.3%増加し、類似団体平均値を上回った。将来世代負担比率は、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、地方債残高が減となり、0.5%減少し、類似団体平均値と同程度となった。今後も引き続き地方債残高を縮減し、将来世代負担比率の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。新型コロナウイルス感染症対策事業費が減少したことにより、前年度からコスト減となった。行政コストの削減については、これまでも指定管理者制度の導入など行財政改革への取り組みを通じた削減に努めており、今後も継続していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っている状況である。負債の大部分を占める地方債については、地方債発行額を元金償還額の範囲内に抑える「実質的なプライマリーバランスの黒字化」の維持を目標とし、今後も引き続き、将来世代の負担が過大とならないよう、地方債残高の縮減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている状況である。行政改革への取組や公共施設等総合管理計画等に基づく行財政運営により、今後も引き続き経常費用の抑制に努める。

類似団体【Ⅲ－３】

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