大任町

財政力指数の分析欄

人口の減少及び全国平均を上回る６５歳以上高齢化率（平成２１年度末２７．５％）に加え、町内には零細な農業以外、中心となる産業がないため、財政基盤が弱く、類似団体よりかなり低くなっている。歳出の徹底的な見直しを図るとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

扶助費・公債費の増加及び地方交付税等の経常一般財源等収入の減により、経常収支比率は９８．２％と類似団体を上回っている。県との町税等共同滞納整理事務に努め、税収の増加を目指し、地方債の計画的な借入れによる公債費の平準化、繰上償還など歳出の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に近い水準にあり、今後も職員数と物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均を大きく下回り類似団体平均と比較しても５．１ポイント低い最低水準にあるが、住民サービスはもとより、職員１人ひとりの資質の向上を図りながら、今後も現状の水準を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の適正度は類似団体に比べ、人口千人当たり約０．４人職員数が少なく、町全体で約３人少ない計算となる。今後は団塊世代による大量の退職者が見込まれるが、新規採用職員の抑制により定員管理の適正化を図り、臨時的な業務については臨時職員を雇用するなど、住民サービスを低下させることなく、人件費の削減を行う。

実質公債費比率の分析欄

人口１人当たりの地方債現在高は類似団体を上回っているが、家賃収入や住宅新築資金等貸付金の徴収金等の特定財源の確保及び交付税算入率の高い地方債を活用しているため、実質公債費比率は類似団体より２．２ポイント低い水準にある。今後も交付税措置の有利な地方債を選択してより良いまちづくりを行い現状の比率維持を図っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度将来負担比率５１．５％とほぼ同じ５０．５％となった。これは、まちづくりの推進に伴う過疎対策事業債を新規発行したためであるが、類似団体とは近い水準にある。今後も、家賃収入や住宅新築資金等貸付金の徴収金等の特定財源の確保及び交付税算入率の高い地方債の活用に努める。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、類似団体と比して平均水準であり、平成１８年度以降減少傾向にある。要因としては、退職者に対し新規採用を抑え、職員数の少数化に努めていることがあり、職員のラスパイレス指数も類似団体平均９４．２と比較して５．１ポイント低い８９．１と低水準にあることが考えられる。今後は、団塊世代による大量の退職者が見込まれるが、行政サービスの低下にならないよう職員１人ひとりの資質の向上を図り、新規採用をできるだけ抑え、職員給与の水準も現状の水準を維持し、臨時的な業務については臨時職員を雇用するなど、臨機応変に対応を検討していき、更なる人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費においては、類似団体に近い水準にあり、今後も水準維持に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して１．７％上回っている。主な要因としては、町内に幼稚園がないため、子どもを保育園に預ける傾向にあり、児童福祉費の保育所措置費が高いことや、６５歳以上の高齢化率が２７．５％と高いため、老人福祉費が高くなっていることがあげられる。

その他の分析欄

その他の経常収支比率においては類似団体とほぼ同じ水準にある。その他の主な要因として繰出金があげられるが、なかでも国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い、繰出金が多額になっているのが現状である。今後も、国民健康保険事業特別会計においては重複多受診による医療費の抑制等により更なる財政健全化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る比率は、類似団体と比較して低い水準にある。主に本町が加入している一部事務組合等への負担金であり、今後も水準維持を図る。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率が３２．０％と類似団体平均を１４．４ポイント上回っている。平成１２年度に過疎地域の指定を受け、自立促進計画のもと平成２２年度までの間、過疎対策事業により道路改良や公園整備、物産館等整備を行ってきたため、公債費のピークは平成２４年度頃になると見込まれ、それまでは公債費の経常収支比率は更に上昇することが予想されるが、今後は地方債残高を削減するため、公債費の繰上償還を実施し、比率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

平成２２年度の人口１人当たりの普通建設事業費決算額を見ると、４６５，５６０円で、類似団体と比較して３４３，６２８円も高い。これは、過疎対策の一環として、主に物産館等整備事業や道路改良事業を行ったためである。今後は、公債費の増加に留意する必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析