経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について、H29年度は100%を超えていたが、H30年度は100%を下回っており、要因として、期限内納付の減が挙げられる。次年度以降について100%を超えていけるよう改善に努めていく必要がある④企業債残高対事業規模比率は、年々減少傾向であったが、H30年度は上昇している。要因として、決算時期変更が挙げられるが、上昇している事実は変わりなく、また類似団体よりも高い状態である。次年度以降は減少に転じることができるよう改善に努めていく⑤経費回収率は類似団体を上回っており、今後は100%に近づけるように努めていく⑥汚水処理原価は減少傾向にはあり、類似団体の平均値を下回っている。今後も更に減少に努めていく⑧水洗化率については類似団体よりも高い数値であり、今後も増加していくよう努めていく
老朽化の状況について
本町では塩ビ管を主に採用しており、腐食による管渠破損の恐れは少ないが、経年劣化による破損の恐れがあるため、供用開始30年を超えるものから計画的に調査・補修を実施する
全体総括
法適用後の推移・状況を確認するなどして下水道事業会計に関する効率化・経営改善に努めていく