久山町

財政力指数の分析欄

平成２１年度より０．０１低くなったが、類似団体平均を０．３２上回っている。景気の低迷が続く中、税収も横ばいの傾向にある。平成２２年度町税現年度の徴収率は集中改革プランの目標値である９８．５％を上回る９９．１％であった。今後もこの水準を維持できるよう徴収の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度に比べ４．２％減少し、類似団体平均を４．３％下回っている。これは、平成２１年度に比べ固定資産税が増収となったことによる町税の増、および臨時財政対策債の発行可能額の増によるものである。しかし、景気の低迷による町民税の落ち込み、土地の下落等が予測されるため楽観はできない。引き続き歳出削減に努めるとともに徴収の強化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を２，５０２円下回っている。人件費は２２．３％と類似団体平均を下回っているが、物件費は２３．４％上回っている。これは文化交流センターに指定管理者制度を導入したことによる委託料の増加が大きな要因である。維持補修費は類似団体平均を２０．９％下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、平成２２年度は類似団体平均と同数となっている。平成２１年度に比べ０．３低くなっているのは職員構成の変動によるものであるが、近隣市町と比較すると低くなっている。今後は人事評価制度の導入により職員のモチベーションを高める仕組みづくりをしていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員を抑制してきたため類似団体平均を３．８６人下回っている。現在指定管理者制度を３施設で導入し組織の効率化に努めてきたが、さらに職員配置を流動的に実施できる柔軟な組織作りの必要がある。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を４．２％上回り高い比率となっている。これは実質公債費比率は３年間平均となるが、平成１８年度から平成２０年度の３年間、土地開発公社の土地買取の債務負担行為の履行により単年度の実績公債費比率が高くなっているためであり、平成２０年度の高い単年度実質公債費比率の影響を受け、平成２２年度実質公債費比率も類似団体平均を４．２と大きく上回る比率となっている。平成２２年度の単年度実質公債費比率は８．９％となっており、投資的事業に対する起債については、今後も住民ニーズに合った事業を優先し、起債に大きく依存しない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を６９．４％上回り高い比率となっている。土地開発公社の債務残高が１１６．９％のうち約８３．７％を占めており、将来負担比率を高くしている要因となっている。現在、土地開発公社の経営健全化計画を実施し、健全化を進めているところである。

人件費の分析欄

類似団体平均に比べ人口千人当たり３．８６人少ないこともあり、人件費の経常収支比率は類似団体平均を１．７下回っている。しかし、時間外勤務手当は類似団体平均を上回る傾向にあるため、職員の健康面も考慮し機能的な組織への転換を図る必要がある。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を６．７％上回っている。文化交流センターに指定管理制度を導入しているため委託料が高くなっていることが要因と考えられる。指定管理者制度は平成２１年度までに３施設で、平成２２年度から４施設で導入しており、物件費がさらに増加することが予想される。そのため今後もコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を０．６下回っている。社会福祉費及び教育費の扶助費は増加傾向にあり、今後もその傾向は続く見込みである。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は類似団体平均を３．６％上回っている。これは、後期高齢者医療事業会計や国民健康保険事業会計への繰出金が要因として挙げられる。高齢者の医療費の高い水準は続きことが予想され、繰出金の増加傾向は続くと考えられる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を４．９％下回っている。平成１７年度に行財政改革の取組みとして町独自の補助金等について見直しを実施したが、久山町社会福祉協議会や久山町森林組合等に対する運営費補助金の大きな削減はできていない。団体独自の競争力のある事業展開がなされるよう指導を強化していくことを目標としているため今後も経営状況と補助金額との精査を行っていく必要がある。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を７．４％下回っている。これは投資的事業に係る起債借入を抑制してきた成果である。しかし、実質公債費比率の構成要素を見ると公共事業債の償還の財源に充てたと認められる人口一人当たり決算額が類似団体平均より５８．５％高くなっている。これは下水道事業への負担が大きくなっていることが要因となっている。下水道整備事業は整備が完了していないため、今後も下水道事業の起債は増加することを考慮し、町全体の事業ベースで起債に大きく頼らない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は類似団体平均を３．１％上回っている。町独自の補助金等についての見直しなどを行ってきたが、物件費は１８．２％を占め、さらに増加することが予想される。そのため今後もコスト削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析