高北国保病院 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に基幹産業がなく、税収等の自主財源が乏しいため、全国平均の0.51や類似団体平均を大きく下回る0.3である。組織の見直しと集中改革プランに沿った施策の重点化の両立に努め、活力有るまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政健全化を図る。
人件費は、対類団比-29.5%と低い。主な要因は定員適正化計画及び集中改革プランによる職員数の削減によるものである。物件費は+1.9%と高くなった。物件費が高くなった主な要因は、電算機器のリプレイスにかかる費用(対前年41,783千円増)である。
前年度から、8.5ポイントの増であるが、国家公務員の給与抑制措置によるものであり、類団平均よりも-3.2ポイント、全国町村平均よりも-3.9ポイント低い。今後も人事院勧告や高知県人事委員会勧告に沿って、適正な給与を維持する。
類団平均より-2.94人、高知県平均より-2.38と大幅に少ないため、ラスパイレス指数の低さもあって、人件費の抑制につながっている。今後も財政健全化計画に基づいた定員管理を実施する。
平成19年度から順調に下がり続け、-となった。類団平均や高知県平均よりも大幅に低い。主な要因は、地方債残高の順調な減少、交付税算入の低い新規起債の抑制などがあげられる。
人件費は、前年度とほぼ変わりなく、人口1人当たり決算額は、類団平均額より29.5%低いうえに、人件費比率は、高知県平均よりも大幅に低い(-3.7ポイント)。主な要因は、定員適正化計画及び集中改革プランによる職員数の削減により、人口1000人当たりの職員数が少ない(対類団比-2.94人)ことや、ラスパイレス指数の低さが考えられる。
償還のピークを過ぎたことにより、公債費は順調に減少し、前年度より0.7ポイントの減となった。しかし、類団平均よりは+6.1ポイントと高い状況にある。今後も、費用対効果を考慮した事業の見直しを実施し、起債発行の抑制に努める。
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