高知県 >>> 室戸市
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平成１９年度に設置した滞納整理課による市税、貸付金等の未収金の徴収強化により、収納率は増加したものの、長引く地域産業の低迷、人口減少等の影響により市税の歳入構成比が９．５％と財政基盤が弱いことから、類似団体を大きく下回っている。今後も引き続き滞納整理課による市税、貸付金等の未収金の徴収強化に取り組み、財源の確保に努めるとともに、「室戸市集中改革プラン推進計画」の計画に基づき人件費の抑制等歳出の削減に努めていく。
平成１９年度より１００％を超える高い水準で推移していたが、職員数の減による人件費の削減や、一部事務組合負担金の減等により前年度より５．５％減の９５．５％となっている。ただし、依然として生活保護費の影響から高い水準で推移する扶助費や平成１８年度借換債の元金償還開始の影響による公債費の増加等により全国平均を大きく上回っているため、今後も引き続き徴収強化による市税収入等経常一般財源の確保や、人件費の削減、及び公債費の抑制等に取組み、経常経費の削減に努めていく。
物件費は前年度より減額しており、類似団体を上回っているのは主に人件費が要因となっている。隣接する東洋町消防職員を本市の職員として任用していること及び生活保護世帯が多いため、福祉事務所職員数が多いことなどがその要因としてあげられる。今後も「室戸市集中改革プラン推進計画」の計画に基づき、退職者一部不補充による職員数の削減等による人件費の削減に努めていく。
平成１６年度策定の「室戸市財政健全化計画」及び平成１９年度策定の「室戸市集中改革プラン推進計画」に基づき、職員給の給与カットや各種手当の引き下げ及び給与構造改革等の制度改正を国に準拠して完全実施したことによりここ５年間は全国市平均を下回っている。今後においてもより一層の職員給与の適正化に取り組んでいく。
類似団体を上回っているのは、地理的に海岸線延長が５３．３ｋｍと長いうえ、多くの中山間地域を有し集落が点在していること、また隣接する東洋町消防職員を本市の職員として任用していること及び生活保護世帯が多いため福祉事務所職員が多いこと等がその原因となっている。職員数の削減に向けては「室戸市集中改革プラン推進計画」に基づき、構造改革、退職者一部不補充等により取り組んでおり、平成１８年度に２７６名であった職員数を平成２２年度には２４８名に削減している。
平成１８年度におこなった借換債の元金償還が始まったことから、一時的に抑制されていた比率が平成２０年度より上昇に転じ、本年度についても対前年度比０．９％増の１９．５％となり全国平均を大きく上回っている。今後も団塊世代の退職にかかる退職手当債や土地開発公社の解散に係る第三セクター等改革推進債の発行が予定されていることから、財政状況の推移に留意し、公債費負担適正化計画に基づき計画的な起債発行に努める。
将来負担額について、新規発行債の抑制による地方債現在高の減や、地方交付税の増による標準財政規模の増加により、対前年度比で２９．１％の減となっている。ただし、土地開発公社の負債額や国民健康保険会計の赤字額により類似団体平均を大きく上回っていることから、第三セクター等改革推進債を活用し、土地開発公社の解散に取り組むとともに、退職者一部不補充による職員数の削減、起債の適正発行により、将来負担額の抑制に努めていく。
「室戸市集中改革プラン推進計画」の計画に基づき、退職者一部不補充による職員数の削減に取り組み、平成１８年度に２７６名であった職員数を平成２２年度には２８４名に削減している。今後も引き続き構造改革による職員数の削減等人件費の削減に努めていく。
ふるさと雇用に係る賃金の増加や、臨時職員への通勤手当の支給による増等があるものの、室戸岬中学校の廃校に伴い、需要費、役務費等が減少し、全体額では減少している。今後も経常的な物件費については、各計画に基づき抑制に努めていく。
生活保護世帯数が６５２世帯、被保護者人員が９０４人、生活保護率５３．６％と高い水準であること等から、それに伴い扶助費が全国平均を大きく上回る数値で推移している。今後は、就労指導や適正受診の指導等適正保護に努める。
国民健康保険事業費繰出金１１，２５９千円皆増、介護保険事業特別会計繰出金の増等により繰出金が対前年度比１８，３６７千円が増加しているが、全国平均とほぼ近い数値で推移している。今後、赤字である国民健康保険事業会計への繰出金も予測されることから、収支予測を行うとともに、総点検を行い、繰出金の抑制に向けた取組を行う。
定額給付金給付費の皆減、芸東衛生組合負担金の減等により全体で２８４，３２８千円の減となり、比率も対前年度比１．２％減となったものの、全国平均に対しては依然として高い比率であることから、各種団体への補助金等について事業の効率化とともに、必要性を再検討する等総額の抑制に努める。
平成１８年度借換債の元金償還開始の影響により、依然として高い水準で推移している。今後は「室戸市集中改革プラン推進計画」や「公債費負担適正化計画」に基づき、年間の償還元金を超えない範囲での起債を発行するなど、適正な起債発行により削減に努めていく。
近年の行財政改革とともに、普通交付税の増加等により、年々数値は減少しているが歳出に占める人件費、扶助費の割合が高く、今後も継続して歳出の削減に向け取り組んでいく。
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