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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均を上回る0.90となっている要因は、大型企業の工場を有する工業団地からの税収を大きく増やしているところにある。しかしながら、長引く景気の低迷もあり、年々少しずつではあるが低下している。今後も更なる税の徴収強化等により税収増加を図り、歳入を確保するとともに歳出の見直しを行い、健全な財政運営に努める。
厳粛な定員管理による人件費の抑制と起債抑制による公債費の縮減等により、26年度より改善が見られ、類似団体平均も下回っている。しかし今般の状況から扶助費の増加は避けられない傾向にあるので、一層の税徴収の強化、経常的物件費及び義務的経費の抑制により健全な財政運営に努め、現在の水準を維持していく。
類似団体平均を下回っているものの、24年以降増加している。今後も経常的な物件費の更なる抑制と事務事業の見直し、配置転換等により欠員補充を行わない等、現状のように類似団体を下回る金額を維持できるよう努める。
従来からの厳粛な定員管理により、職員数抑制を行ってきたため、類似団体を下回る数値となった。今後も民間委託や配置転換による業務の安定化等職員の増加を抑制する。
起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少しているが、庁舎改築等の防災対策や公営企業による起債が増加する見込みにあるので、楽観視できる状況にはない。今後も公営企業会計を含めた起債計画により、中長期的視野での財政運営を行わなければならない。
起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少し、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担率は-%となり表記されていない。今後も充当可能財源等が将来負担額を上回るよう現状維持に努めていく。
人件費に係る経常収支比率が他の類似団体と比べて低いのは、従来から行われている厳粛な定員管理によるものである。今後も民間委託の推進や事務の見直し等により、職員の増員を抑制するように努める。
従来から高い比率で推移してきたのは、早くから業務の民間委託を行ってきたことにある。23年度において若干改善されたが、以降年々増加している。今後も事務事業の見直し、ごみ処理業務等の経費の抑制等を徹底する。
起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少しているが、庁舎改築等の防災対策や公営企業による起債が増加する見込みにあるので、楽観視できる状況にはない。今後も公営企業会計を含めた起債計画により、中長期的視野での財政運営を行わなければならない。
公債費以外に係る経常収支比率が高い要因は、物件費と繰出金が類似団体平均を上回っていることにある。経常経費抑制の更なる徹底を図り、物件費を抑制し、繰出状況の精査と経費の削減を徹底する。
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