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前年度と比較して０．０２ポイント減の０．５９となっている。これは，令和３年度地方財政計画の地方税収減による基準財政収入額が減少した一方，臨時財政対策償還基金費等の追加算定による基準財政需要額が増加したことによるものである。今後とも持続可能な財政基盤を確立するため，低利用市有地の売却や有効活用等により歳入確保に努めるほか，徹底した事務事業の見直し等により歳出の抑制を図るなど，不断の行財政改革に取組み財政の健全化に努める。
前年度と比較して４．４ポイント減の９２．６％となっている。これは，歳出において公債費が減少した一方，人件費，補助費等が増加したことで，経常経費充当一般財源が前年度より２．６億円増加したものの，歳入において，地方交付税や地方特例交付金等の増加により，経常一般財源が前年度より２９．６億円増加したことなどによるものである。依然として，類似団体平均を上回っている状況であり，今後とも，行財政改革の着実な実践による経常経費の抑制に努め，財政構造の弾力性の確保に努める。
前年度と比較して７，８２３円増の１３９，９４６円で，類似団体を上回っている。これは，人件費で退職金が前年より３．１億円増加したほか，物件費では，新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用が前年より１９．２億円増加したことが要因となっている。今後も，継続的に行政運営の効率化を進めていく。
令和３年４月１日現在のラスパイレス指数は，前年から０．６ポイント減少し９８．６となり，類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き，指数の変動を注視しつつ，より適正な給与制度の確立に努めていく。
人口千人当たりの職員数は７．３０人で，類似団体平均値を上回っている。これは，港湾管理者の事務を担っていることなどが主な要因である。平成３０年３月に，令和５年度当初の総職員数（上下水道局を除く）を１，６００人体制（平成３０年度比較－１４１人）とする「第２次呉市職員体制再構築計画」を策定し，この着実な実現のため，事務事業等の見直しやアウトソーシングなどの事務の効率化に取り組んでいるところである。今後も引き続き，職員数の適正化に向けた取組を進めていく。
前年度と比較して１．２ポイント改善し，６．９％となっているが，過去に借り入れた地方債の償還金が依然として高額であるため，類似団体平均を上回っている。今後も，投資的事業については，後年度の財政負担を考慮し，財政措置の高い有利な地方債を活用するなど，計画的な実施に努める。
投資的事業の計画的執行により，地方債の残高や債務負担行為に基づく支出予定額が３９．７億円減少していること，起債の償還終了等による公債費の減少などにより基準財政需要額算入見込みが３４．７億円減少したことで，前年度に比べ１０．７ポイント減少し５６．０％となった。依然として，類似団体平均を大きく上回っている状況であり，引続き行財政改革を進めることで，財政の健全化に努める。
職員体制再構築計画等に基づき，職員数の適正化等に取り組んだことにより，職員給は減少したものの，退職手当等が増加したことにより，経常経費充当一般財源は前年度に比べ２．４億円増加した。しかしながら，経常一般財源が２９．６億円増加したことにより，前年度と比較して１．０ポイント減の２７．２％となっている。類似団体平均を上回っている状況だが，引き続き定員の適正化に努め，人件費の縮減に努める。
物件費は，予防接種等により減少したものの，小学校の給食運営や小中学校でのコンピュータ利用教育推進などにより，経常経費充当一般財源は前年度に比べ０．２億円増加した。しかしながら，経常一般財源が２９．６億円増加したことにより，前年度と比較して０．６ポイント減の１２．３％となっている。今後も民間活用を推進し，公共施設等の効率的な資産経営を行い，管理経費等の物件費の抑制に努める。
児童手当，私立保育所運営等が減少したものの，子ども・子育て支援給付金給付や心身障害者介護訓練等給付等が増加したため，経常経費充当一般財源は前年度に比べ１．７億円増加した。しかしながら，経常一般財源が２９．６億円増加したことにより，前年度と比較して０．３ポイント減の１２．４％となっている。生活保護費の減少傾向は続いているものの，障害者の社会参加の進展等により，扶助費は増加傾向にあると見込んでいる。
その他の経費は，小中学校施設の維持補修や，平成３０年７月豪雨災害の影響で抑制していた土木施設等の維持補修費の増加などにより，経常経費充当一般財源は前年度に比べ０．７億円増加した。しかしながら，経常一般財源が２９．６億円増加したことにより，前年度と比較して０．６ポイント減の１４．５％となっている。今後も施設の老朽化により維持補修費の増加等が見込まれることから，行財政改革による経費の抑制に努める。
補助費等は，下水道事業の雨水処理等負担金や生活交通路線の維持に必要な補助金の増等により，経常経費充当一般財源は前年度に比べ１．９億円増加した。しかしながら，経常一般財源が２９．６億円増加したことにより，前年度と同じ５．８％となっている。引き続き，補助費等の適正な執行に努めると同時に実施手法の見直しを進める等，経費の抑制に努める。
公債費は，前年度と比較して１．９ポイント減の２０．４％となっている。これは，災害復旧事業債の繰上償還を実施したことや，地方債の計画的な活用により残高の縮減を図ったことによる。今後も建設事業の計画的な実施による残高の縮減，財政措置の高い有利な地方債の活用を図っていく。
前年度と比較して２．５ポイント減の７２．２％となり，類似団体平均を下回っている。引き続き，行財政改革の着実な実践により，行政運営の効率化を推進することで，財政構造の弾力性の確保に努める。
（増減理由）財政調整基金については，決算剰余金の一部等１２．４億円を財政調整基金に積み立てたものの，博物館推進基金について，海事歴史科学館の活動費や資料収集等の費用として０．８億円を取り崩したため，基金全体としては１１．８億円増加した。（今後の方針）市税の減収や一定規模の災害など不測の事態への対応に加え，公共施設の長寿命化対策など，今後の財政需要の増加に対応できるよう基金残高を増やしていくほか，地域振興基金の活用方法についても検討を行っていく。
（増減理由）決算剰余金の一部を地方財政法第７条に規定する額等１２．４億円を積み立てたことにより，残高は前年度に比べて１２．５億円増の５２．９億円となった。（今後の方針）災害の発生や新型コロナウイルス感染症の蔓延，また，市内の大手事業所の閉鎖など本市を取り巻く環境が不安定な状況となっているため，市税の大幅な減収など不測の事態に対応できるよう，引き続き財政運営の効率化を図り，基金残高の確保に努めていく。
（増減理由）基金の預金利子を積み立てたものの，基金残高は，前年度と同額の５．３億円となっている。（今後の方針）行財政改革を着実に進め財政運営の効率化を図ることにより，決算剰余金等による基金残高の確保に努めていく。
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化と地域振興のための事業費用に充てるため公園墓地管理運営基金：呉市公園墓地の管理運営に要する費用に充てるため（増減理由）博物館推進基金：海事歴史科学館の活動費や資料収集等の費用８１百万円を取り崩したことにより，前年度と比べて８１百万円減の７７百万円となった。地域下水道基金：地域下水道事業会計の決算剰余金の一部を積み立てたことにより，前年度と比べて１百万円増加し，７２百万円となった。（今後の方針）地域振興基金は，原資である合併特例債の償還が令和２年度で終了したため，今後の活用について検討していく。その他の基金は，各基金の目的に応じた事業で多額の負担が見込まれる不測の事態に備えるため，一定額の確保に努める。
有形固定資産減価償却率については，類似団体内平均値を若干上回り，６割以上を償却している。老朽化に伴う更新等が間近に控えているため，長寿命化計画などに基づき，計画的更新等に努めていく。
令和３年度は，分母となる経常一般財源中の地方交付税や地方消費税交付金等の増，分子となる将来負担額中の債務負担行為に基づく支出予定額の減や職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減，市債の借入抑制等に伴う地方債残高の減等が重なったため，２００％を超える改善となった。また，債務償還比率は類似団体内平均値を上回っているが，将来負担額の減少基調に伴い，減少していくものと見込んでいる。
有形固定資産減価償却率は上昇基調であり，類似団体内平均値と比較しても高い水準となっている。将来負担比率については，類似団体内平均値よりも高い水準で推移しているが，職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減等により，年々減少している。引き続き，長寿命化計画等に基づく計画的な更新等により，有形固定資産減価償却率の改善に努めるとともに，地方債の借入抑制，有利な条件の市債の活用等により，将来負担比率の改善を図る。
将来負担比率及び実質公債費比率については，類似団体と比較して高い状況にあるものの，投資的事業の計画的執行により毎年の地方債の新規発行額を抑制するとともに，低利率資金の調達や交付税措置の高い地方債の活用を図ったことにより，減少傾向となっている。債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担額の減少が予測されるため，両指標とも低下していくものと見込んでいるが，今後とも地方債の発行抑制基調を堅持しつつ，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
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