呉市:工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2014201520162017201820192020202120222023-50%0%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

201420152016201720182019202020212022202340%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202375%80%85%90%95%100%105%110%115%120%125%130%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

20142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2014201520162017201820192020202120222023110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%210%220%230%当該団体値中央値(類似団体)

契約率

201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率,②累積欠損金比率」経常収支比率は黒字を示す100%を超えているが,給水先事業所の全設備休止に伴う資産の減損処理を実施したため欠損金が生じている。「③流動比率」100%を大きく超えており,資金繰りは良好な状態である。「④企業債残高対給水収益比率」企業債残高は減少傾向であるが,大口ユーザーの水需要減に伴う給水収益の減少により,率は悪化(上昇)している。「⑤料金回収率」大口ユーザーの水需要減に伴う給水収益の減少の影響で前年度と比べて率は悪化(下降)した。「⑥給水原価」大口ユーザーの水需要減に伴う有収水量の減少の影響で前年度と比べて悪化(上昇)したが,経費節減の取組によって経常費用を削減し,類似団体平均値と比べ安価な水準を維持している。「⑦施設利用率」大口ユーザーの水需要減の影響で率は悪化(下降)したが,全国平均値と比べ高い水準を維持している。「⑧契約率」給水先事業所の全設備休止に伴い,契約水量の減量があったため,全国平均値,類似団体平均値を下回った。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」令和5年度は給水先事業所の全設備休止に伴う資産の減損処理を実施したため,償却対象資産の帳簿原価が著しく減少し,全国平均を上回る水準となった。「②管路経年化率」令和3年度から水道施設情報管理システムを使用してより正確に管路延長を集計した結果,特に分母である管路総延長が過大な値であったことが判明したため,分母,分子ともに修正した結果,率が大きく改善(下降)している。「③管路更新率」二級配水管の更新工事の完了以降は更新工事を見合わせているため,ゼロが続いている。

全体総括

令和4年度から,料金収入の約4割を占める大口ユーザーの段階的な水需要の減少が始まった影響によって多くの指標が悪化しているが,減収対策として水道事業を含めた水源の最適化等の経費節減の取組を実施したことにより,事業運営への影響は最小限に留めている。しかしながら,令和5年10月及び令和6年1月からの同ユーザーの更なる水需要の減少があり,また,資産の減損処理を実施したことにより各指標が更に悪化した。今後も他のユーザーの負担増とならないよう引き続き経営改善の取組を進め,経営健全を維持していく。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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