矢掛町
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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
企業誘致の推進や積極的な定住施策，観光施策等により定住人口や交流人口を増やし，税収増加を図っているが，少子高齢化による人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年１２月末３９．４５％）等により財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っており，地方交付税に依存した財政運営となっている。近年はほぼ横ばいで推移しているが，過疎対策事業債をはじめとした交付税措置の有利な起債を積極的に活用してきた結果，年々起債の償還額が増加していることに加え，令和２年度以降の算定項目の追加等による基準財政需要額の増により，財政力指数は低下傾向にある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は，人件費や維持補修費の増により，経常経費充当一般財源が前年度から１．８％増となったのに対し，臨時財政対策債の６８．６％減等により，臨財債を含む経常一般財源が１．１％の減となったことから，前年度から２．５ポイント悪化し，８５．４％となっている。比率が高くなっているのは，人件費，補助費等，公債費の順だが，企業会計への繰出金（補助費等）が年々増加していることや物価上昇や給与改定等により，経常経費充当一般財源の増加傾向は今後も続く見込みである。地方債の償還については減債基金への積み立てを行っているほか，将来の財政運営に備え，計画的に財政調整基金への積立てを行っていることから，経常収支比率が悪化してもすぐに財政運営が立ち行かなくなることはないが，町債残高の抑制と経常収支比率の改善のため，令和２年度から町債の計画的な繰上償還を行っている。今後もしばらくの間はこれを継続し，財政状況の改善を図っていきたい。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度の１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から９．８％の増となった。人口減少社会の中で矢掛町では定住人口・交流人口の増加を大きく打ち出し，定住施策や少子化対策のほか，観光施策に力を入れている。特にソフト事業に重点を置き各種施策を実施していることにより，賑わい創出のための委託費が増えていることに加え，令和２年度からの会計年度任用職員制度の開始や物価高騰の継続により，増加が続いている。基礎自治体である市町村の業務量は年々増加しており，人件費・物件費をすぐに削減することは難しいが，国県の補助制度を有効に活用することで一般財源の支出を抑える一方で，指定管理者制度の活用など事務の合理化を進め，経費削減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２５年度以降、数字が徐々に上昇しており，令和３年度は給料表の見直しにより数値が大きく低下したものの，令和４年度は再び増加に転じ，前年度から０．４ポイント増となっている。これらについては，一般行政職員の構成人数が少ない中で，異動に伴い変動しているものであり，特に大きな要因はない。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
矢掛町は類似団体内で人口千人当たり職員数が平均より３．１２人少ない７．４４人となっており，前年度からから若干差が縮まったものの，依然として類似団体平均を大きく下回っている。市町村における行政サービスは，今後もさらに多様化していくことが見込まれることから，介護職や保育職等の専門職の確保を優先し，財政運営を考慮しながら採用を進めていく必要があるが，同時に，定年延長の影響も考慮しながら，世代交代の円滑化やＤＸの推進，業務の民間委託等の推進により，職員負担の軽減を図り，住民サービスの向上を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
後年度の交付税措置率の高い地方債を活用していることや，長期保有していた利率の高い地方債の償還終了により，実質公債費比率は年々減少していたが，平成２２年度以降，過疎債を積極的に活用してきた結果，平成２９年度から再び増加に転じた。令和元年度末に町債残高が１００億円を超えたこともあり，令和２年度から計画的な繰上償還を実施しているが（令和２年度～４年度過疎債を２．８億円／年），その効果により償還元金が削減されていることもあり，実質公債費比率が前年度から０．４ポイント低下し，８．７％となっている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
昨年度同様，比率なしとなっている。これは，財政調整基金や減債基金等への積み立てにより，多額の基金残高があることと，過疎債等の交付税措置率の高い起債を中心に地方債を発行しているため，将来負担額を上回る充当可能財源等があることによる。平成２２年度の過疎地域指定に伴い，過疎対策事業債が発行可能となり，その積極的な活用による事業展開の結果公債費が増加しているが，同時に，後年度の負担とならないよう減債基金への積み立てを行っている。さらに，令和２年度からは過疎債の計画繰上償還を行っており，より健全な財政状況となるよう努めている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
職員手当の見直し等を行うことで人件費の抑制に努めたことと，団塊の世代の大量退職により職員の平均年齢が下がり，１人当たりの給与費が減少した結果，類似団体や岡山県の平均と比較して経常収支比率に占める人件費の割合はかなり低くなっていたが，令和２年度からの会計年度任用職員制度の施行に伴い，それまで物件費等に計上していた臨時的職員の計上性質を人件費に改めたため，大きく比率が上昇した。令和４年度は会計年度任用職員制度の施行に伴う共済費負担の増加や消防団員報酬の見直しにより，前年度から１．３ポイント増の２２．７％となっている。
物件費
物件費の分析欄
正職員の採用を抑制し嘱託・臨時職員を積極的に活用しているため，類似団体と比べて人件費の比率が低い一方で，物件費の比率はやや高めとなっていたが，会計年度任用職員制度の施行に伴い，旧嘱託・臨時職員の計上性質を人件費に改めたことなどにより，物件費が令和２年度に前年度から４．７ポイント減の１０．６％となった。令和４年度は経常的な物件費が若干減少したため，比率としては前年度から０．２ポイント減の９．７％となっている。物件費については，デジタル化の推進に伴いシステム関係の委託料等が今後増加していくことが想定されるため，徹底した経費節減と費用対効果の検証により抑制を図っていく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は障害者，障害児の福祉サービス費が年々増加していることに加え，保育士の給与（嘱託給）の増等による保育園関係経費も増加していたが，会計年度任用職員制度の施行に伴い，保育士給与を人件費へ計上したため，令和２年度は２．９％の大幅減となった。令和４年度は保育園関係の経常的な扶助費が減少したこと等により，前年度から０．４ポイント減の４．２％となっている。
その他
その他の分析欄
矢掛町は下水道の整備を推進する中で多額の設備投資を行っており，その財源とした地方債の償還に充てるための繰出金が大きく数字を押し上げていた。平成３０年度に下水道事業が公営企業法適用となり，同会計への繰出金が補助費等となったことに伴い繰出金が大きく減少した。令和４年度は特別会計への繰出金の増等により，前年度から０．７ポイント増の１２．６％となったが，引き続き類似団体平均を下回っている。しかしながら，高齢化の進展に伴い介護保険会計や後期高齢者医療会計への繰出金が増加しているため，今後もしばらくの間は比率の悪化が継続する見込みである。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度から下水道事業が公営企業法適用となったことに伴い，同会計への繰出金が補助費等に計上されることとなったため，経常的な補助費等の比率が高くなっているものの，令和２年度・３年度は経常一般財源の大幅な増加が続いたことから，比率としては低下していた。令和４年度は一部事務組合への負担金の増等により，前年度から０．５ポイント増の２０．２％となっている。今後も賑わい創出のための積極的な施策を展開する中で支出増が見込まれるが，費用対効果を見極め，適切・効果的に補助事業を執行していく必要がある。
公債費
公債費の分析欄
公債費については，近年の発行額の増加に伴い，償還元金は増えており，経常収支比率に占める公債費の割合は前年度から０．６ポイント増の１６．０％となっている。これまでにも，利率の高い地方債については任意繰上償還を行う等，後年度の公債費負担の軽減に努めてきたが，今後もしばらくの間は償還元金が増えていく見込みであることから，令和２年度から過疎債の繰上償還を行っており，これを数年間は継続することで，将来の公債費負担の軽減を図っている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は前年度から１．９ポイント悪化している。これは，新型コロナの社会活動への影響が緩和されたことにより，事業執行も通常の形に戻ってきたため，公債費を除いた経常経費充当一般財源も増となったことによる。高齢化が進行する中，扶助費や補助費等は容易に削減できない経費だが，適切・計画的に事務を行うことで支出の伸びを抑えるとともに，地方税等の経常一般財源の確保に努め，財政運営の弾力性を維持するために，経常収支比率９０％以下を継続できるよう，適正に財政を運営していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別でみた場合，消防費が前年度から大きく減となっているが，これは令和３年度に中川南避難所建設と消防団器庫２カ所の新築を行ったことの反動減である。その他増減の大きいものとしては，ふるさと納税関係経費の増による総務費の増，コロナ関係の給付金等の減による民生費の減，西部衛生施設組合の最終処分場建設への負担金減による衛生費の減，コロナ関連での事業者への支援金等の減による商工費の減等となっている。平成３０年度の７月豪雨災害，令和２年度からの新型コロナ対応等，経年での比較が困難な状況が続いているが，経常的な経費については増加傾向にあることから，無駄な支出の削減や補助金の検証・見直しを常に行っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は，住民１人当たり約６９６千円となっており，前年度と比較して約１０千円の減となっている。これは、新型コロナの社会経済活動への影響の縮小に伴い，各種関連対策の経費が減となったことが主な要因となっている。令和４年度の主な増減は，子育て世帯等をはじめとしたコロナ関係の給付金の減による扶助費の減，令和４年度が町長の交代年であったことに伴い普通建設事業費が新規・更新とも減，ふるさと納税寄附が大幅増となったことに伴う返礼品経費等の増による物件費の増などとなっている。その他の特徴としては，特に下水道事業会計が公営企業となっているため，類似団体と比較して出資金が大きい状態で推移しているほか，後年度の公債費負担削減のため，過疎対策事業債の繰上償還（１年あたり２億８千万円）を実施しているため，令和２年度以降の公債費が類似団体よりもかなり大きな数字となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄積極的な国県補助金の確保や，過疎対策事業債等の後年度の交付税措置の大きい地方債の有効活用に加え，人件費や公債費等の抑制により経費を削減し，効率的な財政運営を行ってきた結果，地方財政法に基づく剰余金積立により財政調整基金の残高が毎年増加していたが，平成３０年度は前年度末に下水道事業償還基金から積み替えた分を全額取り崩し下水道事業へ出資したほか，災害対応のための財政調整基金の取り崩しにより，残高が大きく減少した。その後は，剰余金積立等により再び残高が増加しているが，基準財政需要額の増額に伴い標準財政規模も増加傾向が続いており，令和４年度は比率としては増加している。今後も，有事に備えるため，基金を有効に活用していく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全ての会計において黒字経営となっている。いずれも，計画的に事業を実施し，国県補助金等の財源を有効に活用しながら，効率的に運営を行っているためである。今後，人口減少や高齢化の進行により，経営の悪化が懸念されるところではあるが，今後も引き続き，一般会計では基準に則った適正な繰出金の執行に努めるとともに，各会計では黒字経営を維持しながら，健全な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄平成２２年度に過疎地域の指定を受けて以降，積極的に活用している過疎対策事業債の元金償還の増加により，元利償還金は増加しており，今後も償還額の増が見込まれる。また，平成２０年度代の中頃に，下水道事業の区域拡大や施設更新等を積極的に行い，多額の企業債を借り入れた分の元金償還開始に伴い，公営企業債の元利償還金に対する繰出金も多額となっている。計画的な地方債の借入に努めるとともに，令和２年度からは計画的な繰上償還の実施により，後年度の元利償還金の削減に取り組んでいる。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄近年過疎対策事業債を積極的に活用していることから，地方債残高が年々増加してきていた。過疎対策事業債については，現在高の増加に合わせて基準財政需要額算入見込額も増加していくことから，将来負担比率の分子の悪化にすぐに繋がるものではなく，また，制度開始当初から，交付税措置外分（借入額の３割）を減債基金へ積み立て，将来の財政運営に備えてきたが，残高削減と後年度の公債費負担軽減のため，令和２年度から過疎債の計画繰上償還を継続実施している。（１年あたり２億８千万円ずつ。）これにより，令和２年度以降，一般会計等に係る地方債の現在高が減少しており，４年度末には１００億円を下回ることができた。公営企業債等繰入見込額については，下水道事業会計の償還ピークが過ぎたこともあり，今後も減少傾向が続く見込である。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度末時点の基金全体の残高は，前年度と比べて４０２百万円（４．８％）の増となった。これは，効率的な財政運営を図ったことによる決算剰余金積立や，普通交付税の大幅な増により財源不足が縮減されたことによる財政調整基金の増，大幅に増加したふるさと納税寄附金の経費と事業への充当残の基金への積立ての増，新たに設置した２つの特定目的基金への積立て等によるものである。（今後の方針）本町は同規模の他団体と比較しても，多額の基金残高を有しているが，これは今後の人口減少に伴う税収や交付税の減少や，近年各地で頻発している災害への対応のため，また，町の最重要課題である少子化対策及び賑わいづくりを着実に行うための財源として，基金を積み立てているものであり，今後も重点課題については基金を財源として積極的な施策を展開するとともに，余裕のある時には特定目的基金への積み増しを行うなど，基金を有効に活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度末時点の基金残高は，前年度から１０８百万円（３．０％）増の３，７２３百万円となった。これは，効率的な財政運営を図ったことによる決算剰余金積立や，普通交付税の大幅な増により財源不足が縮減されたためである。（今後の方針）平成３０年７月の西日本豪雨災害では，本町も甚大な被害を受けたが，激甚災害に指定されたことや災害救助法の適用となったこともあり，国や県等から手厚い財政支援を受けることができたが，それでも災害対応のため２億円以上の財政調整基金の取崩しが必要となった。近年の災害の発生状況を見ると，国等の財政支援の対象とならない，より局地的な規模の災害も想定しておく必要があり，また，感染症対策等の不測の事態に対応する備えとして一定以上の財政調整基金残高は確保しておく必要があるため，引き続き選択と集中による効率的な財政運営を行い，一定程度以上の残高は確保していきたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）本町では過疎対策事業債及び辺地対策事業債について，将来の交付税措置がない分（過疎対策事業債の３割、辺地対策事業債の２割）を減債基金へ積み立て，将来の償還に備えている。近年、町の活性化・人口減少対策として積極的に事業を実施しその財源として過疎対策事業債を活用していることから増加が続いていたが，令和２年度からの過疎債の任意繰上償還に伴う取り崩しのため，同様の繰上償還を実施している間は，残高の減少傾向が続く見通しとなっている。令和４年度末の残高は，前年度から２６百万円（２．１％）減の１，２０８百万円となっている。（今後の方針）上記の積立て及び過疎対策事業債の計画繰上償還を引き続き実施していく方針であり，その間は積立額よりも取崩額の方が大きくなるため，しばらくの間は基金残高の減少が続く見込みとなっている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・文教福祉施設整備基金文化・教育及び福祉施設の整備並びに管理・賑わいのまちづくり基金観光の振興・地域の活性化・地域福祉基金地域福祉の向上及び健康づくりの促進・こどもみらい基金親世代の子育て推進，若者世代の出会い創出による次世代につながるまちづくり・ふるさと応援基金ふるさと納税による豊かな地域づくり（ふるさと納税寄附金の当年度経費・事業への充当残の積立て）（増減理由）令和４年度末時点のその他特定目的基金全体の残高は，前年度から３２０百万円（８．９％）増の３，８７４百万円となった。特に残高の増が大きいものとしては，ふるさと応援基金（＋１８４百万円），住宅等整備基金（＋４１百万円，町営住宅等の家賃収入の経費充当後の残額を積立て）などとなっている。また，令和４年度は農業振興対策基金（農業振興に充てるための基金）と合併７０周年記念事業基金（合併７０周年記念事業の実施等に充てるための基金）の２つの基金を新設し，それぞれ３０百万円，４０百万円を積み立てている。（今後の方針）各特定目的基金については，それぞれの設置目的に従い，特に国県補助金等の特定財源のない事業の実施や施設等の維持管理のために取り崩すとともに，その積立金については国債等の運用により有効に活用している。今後の少子高齢化，人口減少の進展に伴い税収等についても減少が見込まれるが，そうした際の一般財源の不足に備えるため，効率的な財政運営により余裕のある時には基金への積み立てを行うとともに，積立金についてはできるだけ有効に運用して収益を上げることを目指し，将来に備えていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
（有形固定資産減価償却率平成３０６４．１％）有形固定資産減価償却率は類似団体平均や全国平均と比較するとやや高いが，岡山県平均よりはやや低くなっている。矢掛町では合併をしていないこともあり、公用・公共施設は必要最小限しか有していない。主要施設については既にほぼ耐震化ができており、今後も基本的には現有施設を継続して使用する見込みであることから、個別の長寿命化計画を作成し、計画的に維持管理を図っていく方針である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３の債務償還比率は３２４．２％と，全国や岡山県，類似団体の平均と比較してかなり低くなっているが，これは多額の基金残高を有することと，令和２年度に引き続き，普通交付税が大幅に増となったことによる。また本町では，将来負担額のほとんどを占める地方債残高について，交付税措置率１０割の臨時財政対策債と７割の過疎対策事業債が２／３以上を占めていることと，過疎債・辺地債についてはその償還額のうち普通交付税措置されない部分を減債基金へ積み立てていることから，実質的な将来世代への負担はさらに低いものとなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
【将来負担比率H30-：有形固定資産減価償却率H3064.1%】将来負担比率が数値なしのため，該当数値なし。将来負担比率については、類似団体平均と比較して大きく下回っているが、その主な要因としては、財政調整基金や減債基金等への積み立てにより、将来負担を上回る基金残高となっていることが挙げられる。（将来負担比率の分析については、「（３）市町村財政分析比較表」も併せて参照してください。）
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が数値なしのため、該当数値なし。（将来負担比率及び実質公債費比率の分析については、上記及び「（３）市町村財政比較分析表」を参照してください。）
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
【有形固定資産減価償却率平成３０道路５９．５％，橋りょう・トンネル７０．８％，公営住宅５９．１％，港湾・漁港該当なし，認定こども園・幼稚園・保育所６４．３％，学校施設８１．９％，児童館該当なし，公民館７２．７％平成３１年１月１日人口１４，３０９人有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に比率が高いのは「橋りょう・トンネル」「学校施設」となっている。「橋りょう・トンネル」については、町の管理する橋りょうが２８１橋と非常に多く、老朽化の進んでいる橋も多くあることから比率が高くなっている。橋りょうの安全性や老朽化度合いについては，法令に基づき５年に１回の点検を行っており，その結果に基づき優先順位をつけて長寿命化のための補修工事等を行っている。学校施設については、ほぼ昭和５０年代の建設であることから、比率が高くなっている。校舎については、全校で耐震化改修ができており、児童・生徒の安全面で急を要する状態にはなく、使用についても当面は現校舎を使用する予定であるが、毎年かなりの額の修繕が必要となっていることから、場当たり的な修繕ではなく、個別施設計画に基づいて補修を行い、全体としての費用を節減していく必要がある。また，公民館については，平成２９年度に７つある公民館のうち１館の建て替えを実施したため，比率が大幅に改善し，その後は類似団体平均よりやや高い状態で推移している。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【有形固定資産減価償却率平成３０図書館３９．８％，体育館・プール７３．７％，福祉施設８９．２％，市民会館３９．８％，一般廃棄物処理施設７３．２％，保健センター・保健所該当なし，消防施設４１．４％，庁舎６２．１％平成３１年１月１日人口１４，３０９人】類似団体平均と比べて，有形固定資産減価償却比率が高いのは「体育館・プール」と「福祉施設」，「一般廃棄物処理施設」，「庁舎」，低いのは「市民会館」，「消防施設」となっている。「体育館・プール」については，建設から２５～４２年経過していることから比率が高くなっているが，必要な補修等は定期的に行っており，当面は使用に問題ない状況である。「福祉施設」については，町有施設は３施設（救護施設と隣保館，老人福祉センター）あるが、救護施設と隣保館は建設から相当の年数が経っており、かなり老朽化が進んでいることから、現有施設の継続利用の有無も含めて、今後の利用方針を検討する必要がある。「一般廃棄物処理施設」については，近隣市町とで構成する一部事務組合の所有施設となる。建設から相当の年数が経ち老朽化が進んでいることから，組合において新施設の建設に向けた事務を進めているところである。また，平成３０年度の長寿命化工事のため，比率が改善した。「市民会館」については、文化センターが築２０年と比較的新しいため、類似団体と比較して比率が低くなっている。また，令和元年度から令和２年度にかけて照明・空調の省ＣＯ２化改修を行ったほか，点検に基づき計画的に設備の更新も行っている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から16百万円(0.04%)減の427億49百万円となっている。主な内訳は固定資産では事業用資産が△321百万円、インフラ資産が△74百万円、基金(その他)が+162百万円、流動資産では現金預金+28百万円、基金(財政調整基金及び減債基金)が+207百万円となっている。増減要因としては,有形固定資産では、公共施設等の整備費よりも減価償却費が大きくなったことから事業用資産インフラ資産ともに減となっている一方,将来の財政運営に備えた特定目的基金への積立てにより基金(その他)が,剰余金積立てや後年度の償還財源積立てにより基金(財政調整基金及び減債基金)は増となっている。全体及び連結における一般会計等との差額のうち、大きなものとしては下水道事業(資産合計15,137百万円)や水道事業(資産合計5,297百万円)や病院事業(3,948百万円)となっており、負債についてもこれらの事業の資産に係る地方債が大部分を占めているなお,平成29年度から30年度で全体及び連結の資産額と負債額が大幅に増加しているのは,平成30年度から下水道事業が公営企業会計適用となり,連結対象となったことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用が8,286百万円(前年度比△756百万円)、経常収益が368百万円(+6百万円)となっている。経常費用の内訳は、業務費用では人件費1,426百万円、物件費等2,892百万円、その他34百万円、移転費用では補助金等1,816百万円、社会保障給付718百万円、他会計への繰出金1,397百万円となっており、また、経常収益のうち使用料及び手数料は123百万円となっている。令和3年度は,令和2年度に行った特別定額給付金の反動減により,補助金等が大幅減となり,経常費用も大きく減となった。全体では経常費用13,692百万円経常収益2,573百万円となっており、経常費用の大きなものとしては国民健康保険事業1,617百万円、介護保険事業1,973百万円、病院事業1,723百万円等となっている。経常収益では病院事業1,451百万円、介護老人保健施設事業321百万円、水道事業232百万円,下水道事業186百万円等、各事業での診療報酬や使用料の計上により、経常費用よりも大きな割合で増となっている。連結では経常費用16,139百万円経常収益2,719百万円で、経常費用の大きなものとしては岡山県後期高齢者医療広域連合2,798百万円,井原地区消防組合288百万円等となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,212百万円)が純行政コスト(7,931百万円)を上回っており、本年度差額が281百万円、本年度純資産変動額は223百万円となり、純資産残高は31,952百万円で、前年度と比較して0.7%の増となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,134百万円多くなっており、本年度差額は273百万円、純資産残高は791百万円の増となった。連結では、各一部事務組合への構成団体からの負担金等が税収等に計上されることから、一般会計等に比べて財源が5,636百万円多くなっており、本年度差額は472百万円となり、純資産残高は1,044百万円の増となった。令和3年度は,令和2年度から引き続き,普通交付税が元年度依然と比べて増となっていることなどにより,2年連続で一般会計等において本年度差額がプラスとなった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支が1,242百万円、投資活動収支は△1,053百万円となった。財務活動収支については、令和2年度に引き続き、後年度の財政負担軽減のために任意繰上償還を行ったころから,△147百万円となっている。今後も、地方債残高の削減と後年度の償還支出削減のため,計画的に繰上償還を実施していくこととしている。全体では、国民健康保険税等の保険税(料)が税収等収入に含まれること、病院事業の診療報酬や水道事業の使用料等により、業務活動収支は一般会計等より593百万円多い1,835百万円となっている。投資活動収支は病院事業の医療機器更新や下水道事業の旧農集排施設の統合等の財源を主に地方債で賄っていることから、△1,457百万円となっている。財務活動収支については、△281百万円となり、本年度末資金残高は2,241百万円となっている。連結については、各一部事務組合において、投資活動の財源を国県補助金等のほか、財務活動収入の地方債ではなく、業務活動収入である構成団体からの負担金で賄っている例が多いことから、業務活動収支が1,880百万円、投資活動収支が△1,685百万円、財務活動収支が△251百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は312.1万円と,前年度から5.2万円の増となり,類似団体平均との比較では47.8万円多くなっている。本町は、財政調整基金をはじめ多額の基金残高を有しており(類似団体平均と比較して,一人当たりで31.9万円多い。),これが一人当たり資産額が多い要因となっている。・歳入額対資産比率については4.15年と、前年度と比較して0.51年の増となり、類似団体を上回る結果となった。有形資産減価償却比率については、類似団体よりやや大きい数字となっている。近年は過疎債等を活用し、施設整備を積極的に実施しているものの,比率は毎年少しずつ上昇しているため、今後も費用対効果も考えながら,計画的に施設の修繕や大規模改修等を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は前年度から0.5%上昇し,類似団体平均を若干下回る数字となっている。令和2年度から負債残高の削減のため地方債の任意繰上償還を行っており、今後も計画的に実施する予定としている。将来世代負担比率は前年度から変わらず21.1%となり,類似団体と比べて+4.9%と大きくなっているが、地方債残高のうち過疎債及び辺地債の普通交付税基準財政需要額算入外分(過疎債3割、辺地債2割)については将来の償還に備えて減債基金を積み立てており、その積立額を地方債残高から差し引いた比率は17.3%と、類似団体より+1.1%となっている。本町では過疎債をはじめとした,後年度非常に有利な交付税措置がある地方債の借入がほとんどであり,実際の将来世代の負担は、ここでの比率よりもはるかに低いものとなる。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して4.5万円減の57.9万円となり,類似団体との比較では0.8万円高くなっている。令和3年度は,令和2年度の特別定額給付金事業の反動減により行政コストが大きく減となっているが,引き続き新型コロナ対策関連の町民・町内事業者支援を実施したことから,令和元年度以前と比べて高い数字となっている。(平成30年度は,西日本豪雨災害で被災したことへの対応により行政コストが高くなっている。)
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額については、前年度から0.4万円減の78.8万円で,類似団体より13.1万円大きくなっているが,臨時財政対策債(後年度の交付税措置率100%)と過疎対策事業債(後年度の交付税措置率70%)が負債残高の7割以上を占めており、また、過疎対策事業債については残りの30%分についても償還に備えた減債基金を積み立てているため、実質の負担額ははるかに少ない額といえる。・基礎的財政収支は前年度と比較して+647百万円の567百万円で,類似団体平均をやや下回る数字となっている。平成30年度は災害対応により業務活動収支が大幅なマイナスとなったが,その後は普通交付税が増加していることもあり、基礎的財政収支は改善してきている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率については、前年度と比較して+0.4ポイントの4.4%となり,類似団体を上回る状況が続いている。新型コロナ対応のための公共施設等の休館による使用料収入の減少がやや改善したものの、令和元年度以前と比較すると,低い状況となっている。受益者負担については、近隣と比較して特に高いわけではないが、住民の要望や利用状況等も踏まえながら、適切な水準となるようにしていく。
類似団体【Ⅲ－１】
北見市
六戸町
階上町
一関市
奥州市
大槌町
山田町
蔵王町
村田町
丸森町
山元町
羽後町
鶴岡市
中山町
川西町
白鷹町
遊佐町
桑折町
川俣町
鏡石町
南会津町
棚倉町
石川町
筑西市
那須塩原市
茂木町
市貝町
芳賀町
塩谷町
甘楽町
東吾妻町
板倉町
明和町
千代田町
深谷市
ときがわ町
小鹿野町
美里町
神川町
東庄町
九十九里町
聖籠町
朝日町
宝達志水町
南越前町
佐久穂町
富士見町
高森町
坂城町
八百津町
多気町
竜王町
京丹波町
市川町
湯浅町
奥出雲町
和気町
矢掛町
勝央町
美咲町
唐津市
八代市
錦町
鹿屋市