早島町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると若干指数が下がっているが、類似団体と比較しても常に上位に位置しており安定した財政力を保っている。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

維持補修費、公債費が減少したものの、小児医療費助成の対象年齢拡大などによる扶助費や物件費の増加が指標を押し下げている。今後も財政運営状況に注意を払い経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費は年々増加する傾向にある。しかし類似団体と比較しても決算額は常に低い値となっている。これは職員数が少ないこと、また廃棄物焼却や消防業務を倉敷市に委託しており、これらにかかる経費が補助費に計上されていることが主な原因である。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

従来から人事院勧告に従い適正な対応を行っている。定員管理など今後なお一層の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人あたり職員数は、これまで類似団体平均及び全国平均並びに県平均よりも少ない値で推移してきている。今後も少ない職員数であっても創意工夫により行政サービスの維持、向上に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

町民総合会館建設にかかる地方債償還が平成25年度まで続く一方で、これに対する地方交付税措置は平成20年度で終了している。これにより実質公債費比率は平成25年度まで上昇する見込みである。今後も基金の活用し、また新規地方債の取り扱いに注意を払いながら財政運営を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高が減少したことにより比率が減少している。今後も将来及び現役世代への負担のバランスに注意を払いながら財政運営を進める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

議員共済負担金の増額等により類似団体平均を上回ったものの、職員給は減少傾向にある。今後も定員適正化計画及び職員採用計画に沿って人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

財政改革による経費削減を行ってきたが、地域活動支援センター運営経費や小学校児童用パソコンリース料などにより増加となった。今後さらなる事務事業の改善を図り、経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

障がい者福祉サービス、小児医療費助成の対象年齢拡大にともない類似団体平均を上回っている。今後も同様の傾向が続くことが予想されることから、引き続き財政の硬直化に繋がらないように注意しておく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

指標は若干改善しているものの国民健康保険、介護保険等の特別会計への繰出金が上昇傾向にある。こうしたことから、医療費その他社会保障費の動向に注意しながら健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

町が出資する法人等もなく、倉敷市への廃棄物焼却や消防業務の委託費以外に高額な補助費がないことから、指標は類似団体の平均よりも低い水準で推移している。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

町民総合会館建設にかかる地方債の元利償還金の減少により着実に指標が向上しつつある。今後も新規地方債の取り扱いに十分注意しながら財政運営を行う。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、ほとんどの費目で増加傾向にある。特に特別会計への繰出金、扶助費は今後も増加が見込まれることから公債費以外の全体では同様の傾向が続くと想定される。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 上板町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 佐々町 美里町 甲佐町 屋久島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町