経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は低率であり、基準内繰入金による経営を行っている。また経費回収率及び汚水処理原価は前年度比較で悪化している。平成30年7月豪雨により浸水被害を受けた事業所などからの使用料収入が減少し、また、下水道施設の修繕料などによる支出増加が影響している。さらに初期投資に係る起債償還が経営を大きく圧迫している状態にある。企業債残高は、面整備が終了しているものの、供用開始から約30年が経過し、機械電気設備が老朽化による更新の時期にあることから増加に転じている。このことについてはストックマネジメント計画により、無駄な投資を抑制するとともに補助金を有効活用することで、経営悪化への影響を最小にするよう努める。整備区域の人口及び使用料収入は減少傾向である。戸別訪問を実施するなど、未接続家屋の解消に努めており、施設利用率及び水洗化率の向上を図っている。※④企業債残高対事業規模比率(%)平成30年度決算状況調査において、『24地方債に関する調』の数値の一部が未入力であったため、当該値が大きく上昇している。正しい当該値806.16
老朽化の状況について
管渠の老朽化については、供用開始から約30年を経過し、硫化水素によるマンホールの劣化や、汚水管の亀裂等の老朽化が顕在化してきている。閉塞等による即時機能停止を未然に防止するため、ストックマネジメント計画による改築を行っている。また、管渠の点検調査についても計画的に実施していく。一方、処理場及びポンプ場については、長寿命化計画(第2期)を実施中である。
全体総括
初期投資に係る起債償還を使用料収入で賄うことは困難であることから繰入金による経営を行っている。収入については、面整備が完了していること及び区域内人口が減少傾向にあるため、使用料収入も減少傾向となっている。一方、管渠及び機械電気設備等の老朽化が進行し、修繕や改築更新に伴う支出は増加している。今後は、ストックマネジメント計画による効率的な投資や効率的な運転管理等により支出を抑制するとともに、未接続世帯の解消などにより財源の確保を図る必要がある。また、経営状況を的確に把握するため、令和2年度から公営企業会計に移行する。