鳥取市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により市税の減収は続いているが、退職者補充の抑制による人件費の削減をはじめとした歳出削減により、前年度と横ばいで推移しています。今後とも、観光・農林水産業などの振興による経済活性化の推進、企業誘致などによる雇用の創造を図り、税収増に努めるとともに、徹底した歳出削減等に取り組んでいきます。

経常収支比率の分析欄

経常経費に充当した一般財源は、職員給与等の縮減で人件費を抑え、公債費は戦略的な市債発行の抑制と繰上償還により縮減に努めましたが、扶助費や補助費等が増加したため全体としては増加しました。また、歳入面では、普通交付税が増加したものの地方税の減少や臨時財政対策債を抑制したことなどが影響し、前年度と比較して０．３ポイント増加となりました。今後は、施設の老朽化等に伴う維持補修費の増大、少子高齢化の進展などによる扶助費の増大、合併算定替の段階的縮小・廃止などに備え、引き続き人件費と公債費の縮減に取り組むとともに、市税収入の増加を見込んだ観光振興や企業誘致等に戦略的に取り組み、急激な悪化とならないように努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して３，０６３円減少しました。これは、人件費を着実に縮減しているためです。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して８．４ポイント低下しているのは、国の臨時的な給与削減が終了したためですが、この臨時的な措置がない場合（９８．０）と比較しても０．４ポイント低下しています。平成１８年４月に実施した給与構造改革による平均４．８％の給与水準引き下げに伴う差額支給割合の段階的な引き下げが平成２５年度で完了するなど、今後も引き続き給与水準の抑制を図り、総人件費の縮減に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．２６ポイント上昇し、類似団体平均値は０．４４ポイント下回っています。これは、これまで鳥取市定員適正化計画（平成１８～２２年度）に基づき削減を進めてきており、現在は平成２３年度を初年度とする第二次定員適正化計画（平成２３～２７年度）に基づき、職員数適正化に向けて取り組みを進めているためです。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を６．６ポイント上回っておりますが、前年度と比較して０．７ポイント減少しました。これは、戦略的な市債発行の抑制と繰上償還による市債残高の減少によるものです。今後とも、将来にわたり公債費が右肩下がりとなるような計画的な市債の発行と任意の繰上償還に努めるなど、さらなる行財政改革の取組みを進め、持続可能な財政基盤の確立に努めます。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値を４９．９ポイント上回っておりますが、前年度と比較して１．７ポイント減少しました。これは、繰上償還による市債残高の縮減や財政調整基金、退職手当基金への積み増しなどによるものです。今後とも、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図ります。

人件費の分析欄

いずれの年度も類似団体平均値を５～８ポイント程度下回っています。第一次定員適正化計画（合併時点の平成１６年１１月１日の職員数１，５７２人を基準として、平成１８年度からの５年間で８．４％に相当する１３２人を削減し、１，４４０人とすることを目標）で定めた目標数値を上回る人員削減を行ってきました。（平成２２年４月１日現在職員数１，４０５人）今後は、平成２７年度を目標年次とする第二次定員適正化計画に基づき、第一次計画において長期計画と定めた、合併時の職員数の２０％を削減し、職員数を１，２５８人とする目標とし、人件費の抑制に努めます。

物件費の分析欄

いずれの年度も類似団体平均値よりも２～３ポイント程度下回っていますが、前年度と比較して０．２ポイント上昇しました。経常的経費の抑制には、今後も引き続き努めていきます。

扶助費の分析欄

類似団体平均値を３．２ポイント下回っておりますが、前年度と比較して０．３ポイント上昇しました。これは生活保護費等の増加によるものです。

その他の分析欄

類似団体平均値を２．７ポイント下回っていますが、前年度と比較して、０．２ポイント上昇しました。今後とも繰出金の縮減を図るため、事業会計において独立採算の原則に立ち返り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めます。

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．４ポイント上昇しました。これは、厳しい経済雇用情勢の中、産業育成・雇用対策関連補助金などの拡充によるものです。今後とも、補助金の公平性・透明性の確保や、実績報告の精査及び支出効果を検証するなどにより、毎年度必要に応じて見直しを行います。

公債費の分析欄

類似団体平均値を３．９ポイント上回っておりますが、前年度と比較して０．３ポイント減少しました。これは、平成１８年度から継続している市債発行の抑制と繰上償還の効果によるものです。今後とも、戦略的な市債発行の抑制と繰上償還を積極的に行い、公債費低減に努めます。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント上昇しましたが、平成２０・２１・２３・２４年度に引き続き、類似団体内順位で１位となりました。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析