鳥取市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による市税の減収により、指数は前年度比較して０．０１ポイント減少しました。今後とも、観光・農林水産業などの振興による経済活性化の推進、企業誘致などによる雇用の創造を図り、税収増に努めます。

経常収支比率の分析欄

経常経費に充当した一般財源等は、退職手当などが増加したものの職員給与等の縮減で人件費を抑え、公債費は、戦略的な市債発行の抑制と繰上償還により縮減に努めましたが、扶助費や補助費等が増加したため全体としては増加しました。また歳入面では、交付税と臨時財政対策債は増加したものの、地方税が大幅に減少したこともあり、経常収支比率は、０．５ポイント増加となりました。今後は、施設の老朽化等に伴う維持補修費の増大、少子高齢化の進展などによる扶助費の増大、合併算定替の段階的縮小・廃止などに備え、人件費と公債費の縮減に向けた取り組みの堅持と、観光振興や企業誘致などの戦略的展開により、急激な悪化とならないよう努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して２，０１２円減少しました。これは、人件費を着実に縮減しているためです。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度は前年に続き東日本大震災の復興財源確保のため国が臨時的な給与削減を行っており、この臨時的な措置がなければ、ラスパイラス指数は９８．０で前年度と比較して０．２ポイント低下します。平成１８年４月に実施した給与構造改革による平均４．８％の給与水準引き下げに伴う差額割合の引き下げ（平成２５年度までに段階的に引き下げます）の継続等、今後も引き続き給与水準の抑制を図り、総人件費の縮減に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．５６ポイント上昇し、類似団体平均値は０．６８ポイント下回っています。これは、これまで鳥取市適正化計画（平成１８～２２年度）に基づき削減を進めてきており、現在は平成２３年度を初年度とする第二次定員適正化計画（平成２３～２７年度）に基づき、職員数適正化に向けて取り組みを進めているためです。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を６．７ポイント上回っていますが、本市の前年度と比較して１．０ポイント減少しました。これは、戦略的に行った任意の繰上償還や新規の市債発行の抑制効果と一部事務組合の起こした地方債に充てる負担金が減になったことによるものです。今後も、将来にわたり公債費が右肩下がりとなるような計画的な市債の発行と任意の繰上償還に努めるなど、さらなる行財政改革の取り組みを進め、持続可能な財政基盤の確立に努めます。

将来負担比率の分析欄

類似平均団体値を４３．６ポイント上回っておりますが、本市の前年度と比較して１５．８ポイント減少しました。繰上償還による市債残高の縮減や土地開発公社からの土地買戻し、民間への施設建設に係る借入償還金補助の前倒し、財政調整基金、公共施設等整備基金への積み増しなどによるものです。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図ります。

人件費の分析欄

いずれの年度も類似団体平均値を６～８ポイント程度下回っています。第一次定員適正化計画（合併時点の平成１６年１１月１日の職員数１，５７２人を基準として、平成１８年度からの５年間で８．４％に相当する１３２人を削減し、１，４４０人とすることを目標）で定めた目標数値を上回る人員削減を行ってきました。（平成２２年４月１日現在職員数１，４０５人）今後は、平成２７年度を目標年次とする第二次定員適正化計画に基づき、第一次計画において長期計画と定めた、合併時の職員数の２０％を削減し、職員数を１，２５８人を目標とし、新規採用を退職者の４割程度まで抑制するなど人件費の抑制に努めます。

物件費の分析欄

厳しい経済雇用情勢の中、引き続き雇用創出に積極的に取り組んだ結果、前年度数値から横ばいで推移しています。経常的経費の抑制には、今後も引き続き努めていきます。

扶助費の分析欄

類似団体平均値は下回っていますが、本市の前年度数値と比較すると０．９ポイント増加しました。これは、生活保護費の増加等によるものです。

その他の分析欄

前年度数値を１．５ポイント減少したのは、下水道事業が法適用企業会計に移行したことによる繰出金の減が主な要因です。今後は、各特別会計について、算定された使用料等に見合ったコストを念頭におきながら計画的に事業を進めていき、税収を財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努めていきます。

補助費等の分析欄

下水道事業が法適用企業会計に移行したことと、厳しい経済雇用情勢の中、産業育成・雇用対策関連補助金などの拡充により、２．５ポイント増加しました。今後とも、補助金の公平性・透明性の確保や、実績報告の精査及び補助金支出の効果を検証するなどにより、毎年度必要に応じて見直しを行います。

公債費の分析欄

類似団体平均値は上回っていますが、前年度数値と比較すると０．９ポイント減少しました。これは、平成１８年度から継続している市債発行の抑制と繰上償還の効果によるものです。今後とも戦略的な市債発行の抑制と繰上償還を積極的に行い、公債費低減に努めます。

公債費以外の分析欄

前年度数値より１．４ポイント増加しましたが、平成２０年度、２１年度、２３年度に引き続き、類似団体内順位で１位となりました。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析