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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による市税の減収により、指数は前年度比較して0.01ポイント減少しました。今後とも、観光・農林水産業などの振興による経済活性化の推進、企業誘致などによる雇用の創造を図り、税収増に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費に充当した一般財源等は、退職手当などが増加したものの職員給与等の縮減で人件費を抑え、公債費は、戦略的な市債発行の抑制と繰上償還により縮減に努めましたが、扶助費や補助費等が増加したため全体としては増加しました。また歳入面では、交付税と臨時財政対策債は増加したものの、地方税が大幅に減少したこともあり、経常収支比率は、0.5ポイント増加となりました。今後は、施設の老朽化等に伴う維持補修費の増大、少子高齢化の進展などによる扶助費の増大、合併算定替の段階的縮小・廃止などに備え、人件費と公債費の縮減に向けた取り組みの堅持と、観光振興や企業誘致などの戦略的展開により、急激な悪化とならないよう努めます。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して2,012円減少しました。これは、人件費を着実に縮減しているためです。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成25年度は前年に続き東日本大震災の復興財源確保のため国が臨時的な給与削減を行っており、この臨時的な措置がなければ、ラスパイラス指数は98.0で前年度と比較して0.2ポイント低下します。平成18年4月に実施した給与構造改革による平均4.8%の給与水準引き下げに伴う差額割合の引き下げ(平成25年度までに段階的に引き下げます)の継続等、今後も引き続き給与水準の抑制を図り、総人件費の縮減に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して0.56ポイント上昇し、類似団体平均値は0.68ポイント下回っています。これは、これまで鳥取市適正化計画(平成18~22年度)に基づき削減を進めてきており、現在は平成23年度を初年度とする第二次定員適正化計画(平成23~27年度)に基づき、職員数適正化に向けて取り組みを進めているためです。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を6.7ポイント上回っていますが、本市の前年度と比較して1.0ポイント減少しました。これは、戦略的に行った任意の繰上償還や新規の市債発行の抑制効果と一部事務組合の起こした地方債に充てる負担金が減になったことによるものです。今後も、将来にわたり公債費が右肩下がりとなるような計画的な市債の発行と任意の繰上償還に努めるなど、さらなる行財政改革の取り組みを進め、持続可能な財政基盤の確立に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似平均団体値を43.6ポイント上回っておりますが、本市の前年度と比較して15.8ポイント減少しました。繰上償還による市債残高の縮減や土地開発公社からの土地買戻し、民間への施設建設に係る借入償還金補助の前倒し、財政調整基金、公共施設等整備基金への積み増しなどによるものです。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図ります。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

いずれの年度も類似団体平均値を6~8ポイント程度下回っています。第一次定員適正化計画(合併時点の平成16年11月1日の職員数1,572人を基準として、平成18年度からの5年間で8.4%に相当する132人を削減し、1,440人とすることを目標)で定めた目標数値を上回る人員削減を行ってきました。(平成22年4月1日現在職員数1,405人)今後は、平成27年度を目標年次とする第二次定員適正化計画に基づき、第一次計画において長期計画と定めた、合併時の職員数の20%を削減し、職員数を1,258人を目標とし、新規採用を退職者の4割程度まで抑制するなど人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

厳しい経済雇用情勢の中、引き続き雇用創出に積極的に取り組んだ結果、前年度数値から横ばいで推移しています。経常的経費の抑制には、今後も引き続き努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値は下回っていますが、本市の前年度数値と比較すると0.9ポイント増加しました。これは、生活保護費の増加等によるものです。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

前年度数値を1.5ポイント減少したのは、下水道事業が法適用企業会計に移行したことによる繰出金の減が主な要因です。今後は、各特別会計について、算定された使用料等に見合ったコストを念頭におきながら計画的に事業を進めていき、税収を財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業が法適用企業会計に移行したことと、厳しい経済雇用情勢の中、産業育成・雇用対策関連補助金などの拡充により、2.5ポイント増加しました。今後とも、補助金の公平性・透明性の確保や、実績報告の精査及び補助金支出の効果を検証するなどにより、毎年度必要に応じて見直しを行います。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値は上回っていますが、前年度数値と比較すると0.9ポイント減少しました。これは、平成18年度から継続している市債発行の抑制と繰上償還の効果によるものです。今後とも戦略的な市債発行の抑制と繰上償還を積極的に行い、公債費低減に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度数値より1.4ポイント増加しましたが、平成20年度、21年度、23年度に引き続き、類似団体内順位で1位となりました。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【特例市】

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