鳥取市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により、平成２０年度以降下落・横ばいが続いていましたが、２８年度に税収増により０．０１ポイント増加し、２９年度も雇用環境が好調であったことによる市民税の伸びや企業の設備投資の活発化を背景に固定資産税が伸びたことなどにより市税が増収となり、同水準を維持することができました。人口が少なく財政基盤が弱いため、類似団体内順位は最下位ではありますが、平成３０年４月１日の中核市移行に伴い、より一層、地方創生施策を進めるとともに、将来の税収増に繋がる企業誘致や地元中小企業への支援を強化するなど、経済の好循環の実現に取り組みます。

経常収支比率の分析欄

人件費や公債費に充当した一般財源は、退職者の減により退職手当が減少したことに加え、市債の利率見直しや計画的な繰上償還の効果により減少しました。また、合併算定替えの縮減の影響で地方交付税が減少となりましたが、景気の回復基調により市民税や固定資産税を中心に市税が増収となり、経常一般財源が増加したことにより、前年度より１．３ポイント改善しました。今後も、新たな税財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減などに積極的に取り組み、柔軟性の高い財政運営の維持に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より３，０９７円の増加となっており、類似団体内では高い水準で推移しています。人件費（事業費支弁人件費を含み、退職金を除く）は保育士の処遇改善による短時間勤務職員の増加や災害対応等の時間外勤務が増えたことにより増加しました。物件費も平成３０年４月１日の中核市移行に向けてシステム整備等の準備経費が臨時的にかかったことや受入児童の増による放課後児童クラブ運営費が増大していることなどにより増加しています。また、人口は減少しているため、人口一人当たりの決算額は増加傾向となっています。

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給与水準は類似団体、全国市平均共に下回っており、前年度と同水準を維持しています。平成３０年４月１日の中核市移行に伴い、総人件費については増加が見込まれますが、引き続き給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．０３ポイント増加していますが、類似団体の平均とほぼ同水準で推移しています。これは、これまで第一次、第二次鳥取市定員適正化計画（平成１８～平成２７）及び鳥取市定員管理方針（平成２８～平成３２）に基づき、職員数の適正化を進めたためです。今後は、平成３０年４月１日の中核市移行に伴い、職員数の増加が見込まれますが、引き続き適正な定員の管理を行います。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を６．２ポイント上回っておりますが、前年度と比較して０．２ポイント減少しました。戦略的な市債発行の抑制やふるさと融資返済金の増加などにより、９年連続の改善となっています。今後、新市庁舎整備などの大型事業の推進により市債発行額の増加が見込まれますが、交付税算入率が高く有利な市債の活用を行い、持続可能な財政基盤の確立に努めます。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値を３８．７ポイント上回っておりますが、前年度と比較して３．４ポイント減少しました。新市庁舎整備やふるさと融資等による市債発行の増により市債残高は増加しましたが、公営企業債償還のために繰り出す見込額が減少したことやふるさと融資返済金をはじめとする充当可能特定財源見込額が増加したことなどにより、１０年連続の改善となっています。今後、新市庁舎整備などの大型事業の推進により市債発行額の増加が見込まれますが、交付税算入率が高く有利な市債や国県補助金などの有利な財源を活用するとともに、行財政改革の取り組みを進めます。

人件費の分析欄

退職金の減などで人件費が減少したことにより、前年度と比較して０．８ポイント減少し、依然として類似団体の平均値を下回る水準で推移しています。平成３０年４月１日の中核市移行に伴い、職員数の増加が見込まれますが、引き続き適正な定員管理を行い、人件費の適正化に努めます。

物件費の分析欄

類似団体平均値を３．１ポイント下回っておりますが、前年度と比較して０．２ポイント増加しました。これは、受入児童の増による放課後児童クラブ運営費の増加やセキュリティ強化によるシステム保守料の増加などによるものです。今後は、平成３０年４月１日の中核市移行に伴い、経費の増加が見込まれますが、経常経費の抑制に努めます。

扶助費の分析欄

類似団体平均値を３．５ポイント下回っており、前年度と比較しても０．１ポイント減少しました。これは、私立保育園運営費や障がい福祉サービス費は施設や利用者の増により引き続き増加していますが、景気回復基調による生活保護費受給の減少によるものです。

その他の分析欄

類似団体平均値より２．０ポイント下回っておりますが、前年度と比較すると横ばいでした。これは、前年度より維持補修費は増、繰出金は減となり、相殺されたものです。維持補修費の増は施設の老朽化に伴う修繕の増によるもので、繰出金の減は簡易水道事業（法非適）が水道事業（法適）と統合したことにより繰出金の性質が変わったことによるものです。

補助費等の分析欄

類似団体平均値を３．９ポイント上回っておりますが、前年度と比較して０．２ポイント減少しました。これは、下水道等事業会計の市債償還のための繰出金の減少や消防職員退職金に係る広域負担金の減少などによるものです。補助金についても公平性・透明性の確保に努め、実績報告の精査及び支出効果の検証を行い、必要に応じて見直しを行っています。

公債費の分析欄

類似団体平均値を３．５ポイント上回っておりますが、前年度と比較して０．４ポイント減少しました。これは、償還中の市債の利率見直しによる利子償還額の減少などによるものです。今後、新市庁舎整備などの大型事業の推進により市債発行額の増加が見込まれますが、後世への負担を少しでも軽減できるよう、徹底した行財政改革の取り組みなどを行い、財政の健全化に努めます。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して０．９ポイント減少し、類似団体、全国平均ともに下回っており、平成２０年度以降低い率を維持しています。

基金全体

（増減理由）企業立地促進事業や地域振興施策の実施に伴い「地域振興基金」を１０億円取り崩したこと、新市庁舎整備に伴う２．１億円、ごみ処理施設改修に伴う３．４億円を含め「公共施設等整備基金」を８．５億取り崩したことなどにより、基金全体としては１９．６億円の減となりました。（今後の方針）災害等の将来の不測の事態に備えるため、基本的には「財政調整基金」や「減債基金」は温存しながら、大規模事業に合わせて計画的に積み増してきた基金は活用していきます。

財政調整基金

（増減理由）２９年度中（平成３０．１．３１）に八頭環境施設組合が解散したことに伴い、組合が財政調整基金として積立てていた額を構成市町へ分配したため減となりました。※八頭環境施設組合が解散したことに伴い、２９年度地方財政状況調査において、市の決算額に組合の決算額を加算しています。左表の２７年度末残高は鳥取市のみの金額、２８年度末残高は鳥取市と八頭環境施設組合の合計額となっています。（今後の方針）災害等の将来の不測の事態に備えるため、平成３７年度末に「財政調整基金」と「減債基金」の合計が５０億円となることを目標に積み立てていきます。

減債基金

（増減理由）債券運用や繰替運用により微増となりました。（今後の方針）災害等の将来の不測の事態に備えるため、平成３７年度末に「財政調整基金」と「減債基金」の合計が５０億円となることを目標に積み立てていきます。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興・人づくり・まちづくり基金：国際的視野をもち地域の活性化の中核となる人材を育成するとともに、住民が主体となって行う活力あるまちづくりの促進（増減理由）・公共施設等整備基金：今後の大規模事業の財源として３．９億円を積み増した一方で、新市庁舎整備に伴う２．１億円、ごみ処理施設改修に伴う３．４億円を含め８．５億取り崩したことによる減少・地域振興基金：企業立地促進事業や地域振興施策の実施に伴い１０億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化対策・耐震化に対応するため、計画的に活用していきます。・職員退職手当基金：退職者推移に合わせて計画的に活用していきます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が平均より低くなっている要因としては、老朽化公共施設の解体、新築更新、道路インフラの長寿命化事業等の積極的な実施等により有形固定資産減価償却率の低水準化という形で表れているものと考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高くなっているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。主な要因としては、公共施設の新築及び老朽化施設の解体、道路インフラの長寿命化事業等の実施により、標準財政規模に占める起債残高が類似団体に比べて高まっている一方で、施設の老朽化対策の成果が有形固定資産減価償却率の低水準化という形で表れているものと考えられる。老朽化対応のための起債発行による将来負担と、老朽化対応の先送りによる将来負担のバランスを考慮しつつ、平成２７年度に策定した鳥取市公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設の統廃合・集約化・複合化も念頭に置いたうえで、老朽化対策を計画的に進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっているものの両指標とも低下傾向にある。類似団体と比較して高くなっている主な要因としては、平成１６年度の１市８町村の合併に伴う関連事業の財源として積極的な起債発行を行ったことにより、標準財政規模に占める起債残高及び公債費が類似団体に比べて高まったことが考えられる。平成２２年度に策定した第５次鳥取市行財政改革大綱に基づき新規起債発行額を抑制するとともに、計画的な繰上償還の実施や交付税措置上有利な起債の活用へのシフト等の取組により、起債残高（将来負担比率）及び公債費（実質公債費比率）ともに毎年度着実に低下させている。今後数年内は、新市庁舎整備や新可燃物処理場整備等の大型建設事業に係る一時的な起債発行の増加が見込まれるが、引き続き当該事業費の精査や不要不急事業の抑制に取り組んでいく必要がある。