鳥取市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により市税の減収は続いているが、退職者補充の抑制による人件費の削減をはじめとした歳出削減により、前年度と横ばいで推移しています。今後とも、観光・農林水産業などの振興による経済活性化の推進、企業誘致などによる雇用の創造を図り、税収増に努めるとともに、徹底した歳出削減等に取り組んでいきます。

経常収支比率の分析欄

歳入面では、普通交付税が減少する一方で、地方税や地方消費税交付金の増加により、対前年度１億円増となりました。経常経費に充当した一般財源は、公債費は戦略的な市債発行の抑制と繰上償還により縮減に努めましたが、保育現場における任期付短時間職員制度の影響や扶助費や補助費等が増加したため全体としては増加しました。また、消費税の引上げに伴う委託費の増加や施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加などにより、経常収支比率は前年度と比較して２．３ポイント増加となりました。今後は、施設の老朽化等に伴う維持補修費の増大、少子高齢化の進展などによる扶助費の増大、合併算定替の段階的縮小・廃止などに備え、引き続き人件費と公債費の縮減に取り組むとともに、市税収入の増加を見込んだ観光振興や企業誘致等に戦略的に取り組み、急激な悪化とならないように努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると３，６８７円増加していますが、これは平成２６年度より保育士等の処遇改善を目的とした新たな任用制度の導入によるものです。近年は概ね同水準を維持しており、今後も人件費の抑制に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント増加していますが、これは経験年齢階層の変動によるものです。本市の給与水準は類似団体、全国市平均共に下回っています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．２９減少し、類似団体の平均とほぼ同水準となりました。これは、これまで第一次、第二次鳥取市定員適正化計画（平成１８～平成２７）に基づき職員数の適正化を進めたためです。今後も計画に沿った定員の管理を行います。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を５．８ポイント上回っておりますが、前年度と比較して１．４ポイント減少しました。これは、戦略的な市債発行の抑制と繰上償還による市債残高の減少によるものです。今後とも、将来にわたり公債費が右肩下がりとなるような計画的な市債の発行と任意の繰上償還に努めるなど、さらなる行財政改革の取組みを進め、持続可能な財政基盤の確立に努めます。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値を４２．２ポイント上回っておりますが、前年度と比較して１２．４ポイント減少しました。これは、繰上償還による市債残高の縮減や財政調整基金、公共施設等整備基金への積み増しなどによるものです。今後とも、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図ります。

人件費の分析欄

前年度と比較し０．８ポイント増加していますが、依然として類似団体の平均値を５ポイント以上下回っています。今後も本市誌における定員適正化計画に基づく定員管理を進め、人件費の抑制に努めます。

物件費の分析欄

いずれの年度も類似団体平均値よりも２～３ポイント程度下回っていますが、前年度と比較して０．１ポイント上昇しました。経常的経費の抑制には、今後も引き続き努めていきます。

扶助費の分析欄

類似団体平均値を３．２ポイント下回っておりますが、前年度と比較して０．３ポイント上昇しました。これは生活保護費等の増加によるものです。

その他の分析欄

類似団体平均値を２．７ポイント下回っていますが、前年度と比較して、０．４ポイント上昇しました。今後とも繰出金の縮減を図るため、事業会計において独立採算の原則に立ち返り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めます。

補助費等の分析欄

前年度と比較して１ポイント上昇しました。これは、厳しい経済雇用情勢の中、産業育成・雇用対策関連補助金などの拡充によるものです。今後とも、補助金の公平性・透明性の確保や、実績報告の精査及び支出効果を検証するなどにより、毎年度必要に応じて見直しを行います。

公債費の分析欄

類似団体平均値を３．９ポイント上回っておりますが、前年度と比較して０．３ポイント減少しました。これは、平成１８年度から継続している市債発行の抑制と繰上償還の効果によるものです。今後とも、戦略的な市債発行の抑制と繰上償還を積極的に行い、公債費低減に努めます。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して２．６ポイント上昇しましたが、類似団体内順位で３位となり、平成２０年以降低い率を維持しています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析