鳥取市

地方公共団体

地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

新型コロナウイルス感染症感染拡大による地域経済への影響が法人市民税等に現れ減収となったが、地方消費税交付金、新設の法人事業税交付金等の増により、基準財政収入額は増となった。一方、幼児教育・保育の無償化に伴う社会福祉費の増や会計年度任用職員制度開始による人件費の増により基準財政需要額も増となったことにより、財政力指数は、前年度と同水準となった。人口が少なく財政基盤が弱いため類似団体内順位は下位にあるが、地方創生施策をより一層推進し、将来の税収増に繋がる企業誘致や地元中小事業者への支援を強化するなど、経済の好循環の実現に取り組む。

類似団体内順位：59/60

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税は減収となり、普通交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な普通交付税が減となった一方、地方消費税交付金および法人事業税交付金は増となった。公債費に充当した一般財源については、市債の利率見直しや厳選した市債発行により減少したが、会計年度任用職員制度の施行による人件費の増により、経常収支比率は前年度より０．６ポイント増加した。今後は、鳥取市市政改革プラン（第７次鳥取市行財政改革大綱）をもとに、新たな税財源の確保に努めるとともに、業務効率の向上などに積極的に取り組む。

類似団体内順位：9/60

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より６，７４８円の増加となっており、類似団体内では高い水準で推移している。令和２年度においては、物件費として、感染症対策推進事業費、特別定額給付金事業、観光プロモーション等のＶ字回復推進事業など、臨時的な経費が発生したため、一時的に増加している。

類似団体内順位：54/60

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給与水準は前年度と同水準となっており、類似団体、全国市平均共に下回っている。今後も、引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：2/60

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．０６ポイント増加しているが、類似団体の平均とほぼ同水準で推移している。引き続き、鳥取市定員管理方針に基づき、適正な定員の管理を行う。

類似団体内順位：31/60

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を４．２ポイント上回っているが、前年度と比較して０．７ポイント減少し、改善が続いている。今後も引き続き、市債発行の抑制に努めるとともに、交付税算入率が高く、有利な市債を活用することで、一般会計における公債費の逓減傾向を堅持し、実質公債費比率は横ばい若しくは緩やかな減少傾向となるものと推計している。

類似団体内順位：51/60

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値を３６．９ポイント上回り、前年度と比較して１．２ポイント減少した。これは、令和２年度において、新可燃物処理施設建設や保健所整備等による市債発行の増により、起債残高が約２０．８億円の増となったものの、下水道事業の建設改良費の抑制等により公営企業債等繰入見込額が減少となった等、標準財政規模が対前年度比約５億円の減少となったことなどが影響している。今後も継続して、交付税算入率が高い市債や国県補助金等の有利な財源の活用など、行財政改革の取り組みを進める。

類似団体内順位：45/60

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度の施行や退職者数の増により、前年度と比較し１．３ポイント増加したが、依然として類似団体の平均値を下回る水準で推移している。今後も引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：8/60

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均値を１．５ポイント下回り、前年度と比較して０．１ポイント減少した。今後も、鳥取市市政改革プランに基づく事務事業の見直しを図っていく。

類似団体内順位：22/60

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値は４．５ポイント下回っており、障がい福祉サービス費は施設や利用者の増により引き続き増加しているが、少子化の影響等により小児特別医療助成等が減少し、前年度と比較して０．４ポイントの減となっている。

類似団体内順位：3/60

その他

その他の分析欄

類似団体平均値より１．３ポイント下回っており、前年度と比較すると０．５ポイント増加している。

類似団体内順位：9/60

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値を５．５ポイント上回っているが、前年度と比較して０．４ポイント減少した。補助金については、公平性・透明性の確保に努め、実績報告の精査及び支出効果の検証を行い、必要に応じて見直しを行っている。

類似団体内順位：56/60

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値を１．２ポイント上回っているが、前年度と比較して０．３ポイント減少した。これは、償還中の市債の利率見直しによる利子償還額の減少などによるものである。今後も引き続き、将来の世代への過度な負担を軽減できるよう、徹底した行財政改革の取り組みなどを行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：35/60

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較し０．９ポイント増加したが、類似団体、全国平均ともに下回っており、平成２０年度以降低い率を維持している。

類似団体内順位：4/60

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、特別定額給付金事業の影響で前年度に比べて大幅増の住民一人当たり１６１，２９１円となり、類似団体と比べても高い状況となっているが、これは、本市独自の路線バス運行継続緊急支援や防災行政無線整備を進めたことによるものである。民生費は、歳出総額の２６．８％を占めており、住民一人当たり１８７，３３２円と類似団体平均に比べ高い状況となっているが、これは、民間保育所の緊急整備補助金や本市独自の子育て世帯への臨時特別給付金などの増が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり５７，６３０円となっており、前年度より大きく増加し、類似団体平均に比べても高い状況となっている。これは、新可燃物処理施設の建設負担金や市立病院への短期貸付の実施などの増が主な要因である。商工費は、住民一人当たり１０８，５３６円となっており、前年度より大きく増加し、類似団体と比べても高い状況となっている。これは、制度融資資金や本市独自の経営持続化給付金など緊急経済対策の実施、企業立地促進補助金などの増が主な要因である。教育費は、住民一人当たり５５，０６８円となっており、前年度より減少したものの、類似団体平均に比べて高い状況となっている。これは、中学校増改築やＧＩＧＡスクール構想による増などあった一方、小・中・義務教育学校への空調整備の完了などの減が要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６９８，８３１円となっている。補助費等については、特別定額給付金事業の影響で前年度に比べて大幅増の住民一人当たり２０１，３８２円、貸付金については住民一人当たり９３，０２９円で、類似団体内で一人当たりコストが非常に高い状況となっている。これは、補助費等は可燃物処理施設の整備に伴う広域負担金などの増が要因となっている。また貸付金については、中小企業の経営の安定化を目的とした制度融資資金や市立病院への短期貸付などの新型コロナウイルス感染症対策事業の増が要因となっている。新型コロナウイルス感染症対策としての一時的な事業ではあるが、類似団体平均を超えていることを踏まえ、補助金・貸付金の公平性・透明性の確保や事業の支出効果の検証などにより、引き続き必要に応じて事業の見直しを行っていく。また、普通建設事業費は住民一人当たり４５，５９９円となっており、前年度の７９，５７８円に比べて大きく減少しているが、これは、新本庁舎整備事業や市内全小中学校を対象としたエアコン整備事業などの大規模事業の完了によるものである。今後も国県補助金等の有利な財源の活用や徹底した行財政改革の取り組みなどを行い経費の抑制・財政の健全化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金残高は、災害等の将来の不測の事態への備えとして積み増ししてきたが、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策として本市独自の緊急経済対策を行うため、５億円取り崩し、活用した。行財政改革を着実に進めていることから、実質収支は黒字で推移しており、実質単年度収支は、前述の財政調整基金の取り崩しなどにより赤字となった。今後とも歳入歳出のバランスを重視し、適正な財政運営を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

下水道等事業は、人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う使用料の減収により営業収益は減少しているものの、計画的な起債抑制等により健全財政を維持している。今後増加が予想される施設の更新需要に向けて、鳥取市下水道等事業経営戦略やストックマネジメント計画に基づき、施設の統廃合やダウンサイジングによる効率的な更新や維持管理を行い、投資の合理化と財政の健全化の実現に努める。病院事業は、入院・外来平均単価が増加したこと、さらに新型コロナウイルス感染症対策に係る国・県等の財政支援拡充により経常収支が黒字となり、０．７６ポイント改善している。今後も高度医療や救急医療体制の充実に加え、急性期から回復期、さらには在宅医療の支援へと切れ目のない医療提供の推進を図りながら経営の安定化に努める。国民健康保険費特別会計は、平成３０年度から制度改正により都道府県化となり、これにあわせ保険料を全面改定した。収納率は９４．６０％と前年度より１．００ポイント改善し、歳出は、制度改正に伴い保険給付費の財源を県が全額交付するなど、安定運営に努めている。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

【元利償還金】市債の利率見直しや、厳選した市債発行により、市債の元利償還額が減少した。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】下水道事業に係る資本費平準化債を借り入れたことにより減少した。【組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】組合等の計画的な事業実施により前年度と同水準である。【債務負担行為に基づく支出額】これまで行ってきた社会福祉法人等に対する建設費償還補助の減に伴い、負担が軽減されている。【実質公債費比率の分子】元利償還金の減少により減少傾向となっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

【一般会計等に係る地方債現在高】前年度より市債の新規発行額が増えたものとして、新可燃物処理施設の建設負担金が２，０４４百万円の増、減収補填債が３４８百万円の皆増、徴収猶予特例債が３０９百万円の皆増などがあり、現在高は前年度より２，０８３百万円増加した。【債務負担行為に基づく支出予定額】社会福祉法人等に対する建設費償還補助の減に伴い減少した。【公営企業債等繰入見込額】主に下水道事業債の減に伴い減少した。【組合等負担等見込額】新可燃物処理施設の整備は一般会計負担で、新規の大規模整備等が無かったため、減少した。【設立法人等の負担額等負担見込額】土地開発公社の保有する土地の評価額の減および賃貸事業用地の売却等により増加した。【基準財政需要額算入見込額】新可燃物処理施設の整備による増はあるものの、市庁舎整備事業完了や下水道事業の新規の建設改良抑制による減が上回ったため、交付税措置のある市債の新規発行額が減となり減少した。【将来負担比率の分子】市債の現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額の減等が上回ったため、減少した。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策利子補給事業の財源に充てるため新たな基金を設置し、６．３億円を積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対策の緊急的な財源として、「財政調整基金」を５億円取り崩したこと、企業立地促進事業の実施に伴い「地域振興基金」を９．７億円取り崩したこと、保健所整備に伴う３．２億円を含め「公共施設等整備基金」を３．５億円取り崩したことなどにより、基金全体としては１４億円の減となった。（今後の方針）新本庁舎整備、保健所整備などの大規模事業に計画的に基金の活用を行ってきたが、災害等の将来の不測の事態に備え、継続して安定的な財政運営ができるように、「財政調整基金」や「減債基金」を積み増ししていく。

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策の緊急的な財源として、５億円取り崩したことによる減少。（今後の方針）災害等の将来の不測の事態に備えるため、令和７年度末に「財政調整基金」と「減債基金」の合計が５０億円となることを目標に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）債券運用や繰替運用により微増となった。（今後の方針）災害等の将来の不測の事態に備えるため、令和７年度末に「財政調整基金」と「減債基金」の合計が５０億円となることを目標に積み立てることとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興・新型コロナウイルス感染症緊急対策基金：新型コロナウイルス感染症対策利子補給事業に活用・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用して寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業に活用（増減理由）・公共施設等整備基金：保健所整備に伴う３．２億円を含め３．５億円取り崩したことによる減。・地域振興基金：企業立地促進事業の実施に伴い９．７億円取り崩したことによる減。・新型コロナウイルス感染症緊急対策基金：国の交付金６．３億円積み立てたことによる皆増。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化対策等に対応するため、計画的に活用していく。・新型コロナウイルス感染症緊急対策基金：新型コロナウイルス感染症対策の利子補給事業に活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。主な要因としては、本庁舎等新規の資産形成、また小中学校の空調設備整備、保育園の長寿命化対策及び耐震対策などの事業の実施、道路インフラ等の長寿命化事業等の推進等の成果によるものと考えている。引き続き、道路橋梁等インフラ資産の長寿命化対策と平行して、施設の統廃合・集約化・複合化も念頭に置いたうえで、平成２７年度に策定した鳥取市公共施設等総合管理計画に基づき、施設老朽化対策を計画的に進めていく必要がある。

類似団体内順位：2/59

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、概ね類似団体内平均値並みとなっている。今後は、可燃物処理場整備等の大型事業による起債発行の増や、高齢化、人口減少、新型コロナウイルス感染症の影響による市税等の減少、扶助費など経常経費の増が見込まれるなか、総合計画や市政改革プランに基づき、市民サービスと効率的な行政運営を両立させ、一層の財政健全化に努めていく必要がある。

類似団体内順位：38/60

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高くなっているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。主な要因としては、市庁舎整備事業、総合支所、小中学校空調設備整備などの大型事業の実施、道路インフラの長寿命化事業等の実施により、標準財政規模に占める起債残高が類似団体に比べて高まっている一方で、施設の老朽化対策の成果が有形固定資産減価償却率の低水準化という形で表れているものと考えられる。引き続き、施設の統廃合・集約化・複合化も念頭に置いたうえで、平成27年度に策定した鳥取市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策を計画的に進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっているものの両指標とも低下傾向にある。平成16年度の１市８町村の合併に伴う関連事業の財源として積極的な起債発行を行ったことにより、標準財政規模に占める起債残高及び公債費が類似団体に比べて高まっていたが、第５次鳥取市行財政改革大綱（Ｈ22～26）及び第6次鳥取市行財政改革大綱（Ｈ27～令和元）、第7次鳥取市行財政改革大綱（令和２～令和６）に基づき新規起債発行額を抑制するとともに、計画的な繰上償還の実施や交付税措置上有利な起債の活用へのシフト等の取組みにより、将来負担比率及び実質公債費比率ともに毎年度着実に低下させている。今後数年内は、可燃物処理場整備等の大型建設事業に係る起債発行の増加が見込まれるが、引き続き普通建設事業費の精査や不要不急事業の抑制に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

一人当たり面積（延長）で、類似団体内順位５位以内（類似団体と比較して一人当たりの面積（延長）が多い）２施設（道路、公民館）あるとともに、その他の施設においても総じて順位が高い傾向にある。市町村合併により、類似機能の施設が多く存在することがうかがえる。地域ニーズを把握しつつ、集約化を進めることで、更新経費を低減させることが可能と考えられる。減価償却率を見ると、「児童館」、次いで「公営住宅」「学校施設」の老朽化が進行していることがうかがえる。各施設とも、中長期の財政状況も踏まえながら、優先度の高いものから計画的に耐震工事を実施している。各施設とも、中長期の財政状況も踏まえながら、優先度の高いものから計画的に耐震工事を実施しており、特に「公営住宅」については、施設の統合と建替えをＰＦＩ方式で実施することとし、コスト削減と事業期間の短縮により入居者負担を軽減するなどの取り組みを進めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一人当たり面積で、類似団体内順位５位以内（類似団体と比較して一人当たりの面積が多い）が３施設（福祉施設、保健センター・保健所、庁舎）あるとともに、その他の施設においても総じて順位が高い傾向にある。市町村合併により、類似機能の施設が多く存在することがうかがえる。庁舎については、令和２年度には駅南庁舎を活用し、保健所の各部署、保健センター、子育て支援の各窓口が集約する整備事業を実施した。施設については、地域ニーズを把握しつつ、集約化を進めることで、更新経費を低減させることが可能と考えられる。減価償却率を見ると、「市民会館」次いで「体育館・プール」、「一般廃棄物」の老朽化が進行していることがうかがえる。市民会館は耐震工事を実施しており、法定耐用を超えての使用が可能と思われるため、今しばらくの猶予はあるが、体育館・プールについては、市全域に施設が分散していることもあり、関係者が多く、意見をまとめるのに時間がかかると思われるため、早急に、あり方見直しの検討が必要と考えられる。「一般廃棄物」については、平成２９年度から可燃物処理場の新設工事が開始され令和４年度完成稼働予定である。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,986百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、小中学校の改修等による資産の取得額から用途を廃止した資産の除売却額を差し引いた額が減価償却費を下回ったため1,667百万円減少した。負債総額は前年度末から2,191百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、新可燃物処理場整備等により地方債発行額の合計額が償還額を上回ったため、全体で2,191百万円の増加となった。一般会計等以外の特別会計と公営企業会計を加えた全体の資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて196,982百万円多くなるが、負債総額も下水道管の新設等に地方債(固定負債)を充当したこと等により152,054百万円多くなっている。また、鳥取市土地開発公社等を加えた連結の資産総額は、鳥取市土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて230,661百万円多くなり、負債総額も鳥取市土地開発公社の借入金を計上していること等により163,625百万円多くなっている

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は82,585百万円となっており、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は42,542百万円、補助金・社会保障給付費等の移転費用は40,043百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。移転費用のうち、補助金等は19,284百万円、社会保障給付費は9,746百万円となっており、移転費用は新可燃物処理場整備負担金の増加により昨年度より全体で2,192百万円増加した。社会保障給付は高齢化等により増加が見込まれるため、事業内容の見直しなど、より一層の経費の削減に努める必要がある。また、業務費用においては、維持補修費と減価償却費を含む物件費等が28,262百万円となっており、今後は公共施設等の集約化・複合化の実施等の適正管理に努め、業務費用のより一層の削減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が13,721百万円多くなっており、また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が26,744百万円多くなり、純行政コストは35,960百万円多くなっている。さらに、連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が18,618百万円多くなっており、また、人件費が11,306百万円多くなっているなど、経常費用が71,158百万円多くなり、純行政コストは52,414百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(95,648百万円)が純行政コスト(101,569百万円)を下回っており、本年度差額は▲5,921百万円となり、年度末の純資産残高は153,091百万円となった。今後は税収等のより一層の増加に努める必要がある。全体では、国民健康保険費特別会計の国民健康保険料や介護保険費特別会計等の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が16,014百万円多くなっているものの、本年度差額は4,520百万円となり、純資産残高は4,690百万円の減少となった。また、連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金があることから、一般会計等と比べて税収等が21,183百万円多くなっており、本年度差額は706百万円となり、純資産残高は618百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は905百万円であり、投資活動収支は公共施設等整備支出が前年度より7,003百万円減少し5,134百万円となったこと等により2,383百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還額を上回ったこと等により2,052百万円であり、本年度の資金収支は574百万円、本年度の資金残高は3,064百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7,044百万円多い7,949百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の新設等を実施したことなどにより、▲4,092百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還額を下回ったこと等により1,425百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,432百万円増加し、9,993百万円となった。また、連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より10,833百万円多い11,738百万円となっている。投資活動収支では、鳥取県東部広域行政管理組合の可燃物処理場の整備などにより、7,590百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還額を下回ったことから、1,156百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,994百万円増加し、12,795百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、②歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。この要因の一つとして、合併前に旧市町村ごとに整備した類似の公共施設が複数あることが考えられる。また、③有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を下回っているものの、有形固定資産の中で高い割合を占める事業用資産・建物の減価償却率が約60%となっていること等からも、今後の施設の老朽化に対する修繕等の経費が増加することが見込まれる。将来の公共施設等の修繕・更新等に係る財政負担を軽減するとともに、住民一人当たり資産額の適正化と歳入額対資産比率の改善のため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組むことが必要となっている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均値を下回っており、この要因の一つとして、純行政コストが税収等の財源を上回ることによる純資産の減少が考えられる。今後は、行政コストの削減のため、事業内容の見直しを行うとともに、使用料及び手数料の見直しを検討するなど、経常収益の増加を図る必要がある。また、⑤将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、臨時財政対策債と地域総合整備資金貸付事業債を除いた地方債は、R元年完成の本庁舎整備やR4年完成の可燃物処理場の新築等により一時的に増加している。今後は、新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を縮減し、将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。今後は、行政コストの削減のため、事業内容の見直しとファシリティマネジメントの観点から公共施設等の集約化・複合化による経費の削減等を行うとともに、使用料及び手数料の見直しを検討するなど、経常収益の増加を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、負債額の多くを占める地方債の約40%は臨時財政対策債と地域総合整備資金貸付事業債となっており、これらを除いた地方債は年々減少していたが、R元年完成の本庁舎整備やR4年完成の可燃物処理場の整備により一時的に増加している。今後は、新規に発行する地方債を抑制することで地方債残高を縮減し、将来世代の負担の軽減に努める。また、⑧基礎的財政収支のうち、業務活動収支は黒字であり、投資活動収支は赤字であった。投資活動収支の赤字の主な要因は、公共施設整備支出を地方債を財源として行っていることによるものである。今後は、事業内容の見直しを行うことで業務活動収支のより一層の黒字化を進めるとともに、公共施設等整備の見直しを行う必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は減少傾向にあり、住民サービスに資している。一方で、⑦住民一人あたりの負債額を見ると、増加傾向にあり、相対的に将来世代の負担が大きいことが読み取れる。世代間公平性の確保及び施設の最適配置、保有量適正化、受益者負担の適正化推進のため、令和3年度から固定資産台帳等を活用し、施設別・施設類型別行政コストの算出・把握に取り組んでいる。

類似団体【中核市】

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