鳥取市

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収録データの年度

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人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023178,000人180,000人182,000人184,000人186,000人188,000人190,000人192,000人194,000人196,000人198,000人200,000人202,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２７年度は、３年に１度の評価替えの影響を受けた固定資産税の減収が大きく作用し、市税全体で減収となりましたが、従来より定員適正化の推進などに努め、計画的に人件費をはじめとした歳出の削減を行った結果、前年度と横ばいで推移しています。今後とも、観光・農林水産業などの振興による経済活性化の推進、企業誘致などによる雇用の創造を図り、税収増に努めるとともに、徹底した歳出削減等に取り組んでいきます。

類似団体内順位：38/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入面では、地方税の減少や合併算定替効果額の縮減による地方交付税の減少があったものの、税率引上後の地方消費税の中間申告・中間納付が始まったことに伴い、地方消費税交付金が対前年度１５億円増となり、全体で６億円増加しました。経常経費に充当した一般財源は、子ども・子育て支援新制度が開始されたことにより私立保育園運営費が増加し、扶助費への充当額が増加しましたが、市債発行の抑制効果による公債費の減と暖冬の影響を受けた除雪費の減などがこれを上回り、経常収支比率は前年度と比較して１．０ポイント改善しました。引き続き公債費の縮減に取り組むとともに、市税増収のための観光振興や企業誘致等に戦略的に取り組み、財政の健全化に努めていきます。

類似団体内順位：4/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ１，１２９円増加しています。これは、人件費は着実に縮減している一方で、国の交付金を活用した経済対策を積極的に実施ことにより物件費が増加したことに加え、人口が前年度に比べ１，０９５人減少しているため人口１人当たりの決算額が増となったものです。

類似団体内順位：32/39
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給与水準は類似団体、全国市平均共に下回っており、前年度と同水準を維持しています。今後も引き続き給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位：4/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．１４減少し、類似団体の平均とほぼ同水準となっています。これは、これまで第一次、第二次鳥取市定員適正化計画（平成１８～平成２７）に基づき職員数の適正化を進めたためです。今後は３２年度までの５年間について新たに策定した鳥取市定員管理方針により、引き続き適正な定員の管理を行います。

類似団体内順位：19/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を５．８ポイント上回っておりますが、前年度と比較して０．８ポイント減少しました。これは、市町村合併後、徹底して取り組んでいる市債発行の抑制効果によって、公債費が２０年度をピークに減少傾向にあることや２６年度に戦略的に行った任意の繰上償還により２７年度の元利償還金額が縮減できたことなどによるものです。今後とも、将来にわたり公債費が右肩下がりとなるような計画的な市債の発行と任意の繰上償還に努めるなど、さらなる行財政改革の取組みを進め、持続可能な財政基盤の確立に努めます。

類似団体内順位：35/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値を４１ポイント上回っておりますが、前年度と比較して８．９ポイント減少しました。これは、起債発行額の抑制等による市債残高の縮減や財政調整基金、退職手当基金への積み増しなどによるものです。今後とも、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図ります。

類似団体内順位：33/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較し０．２ポイント減少しており、類似団体の平均値を４．６ポイント下回っています。今後も定員管理を進め、人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位：2/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント減少し、いずれの年度も類似団体平均値よりも２～３ポイント程度下回っています。経常的経費の抑制には、今後も引き続き努めていきます。

類似団体内順位：8/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値を３．２ポイント下回っておりますが、前年度と比較して０．５ポイント上昇しました。これは子ども・子育て支援新制度が開始されたことにより私立保育園運営費等の増加によるものです。

類似団体内順位：5/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して、０．３ポイント減少し、類似団体平均値を２．６ポイント下回っています。今後とも繰出金の縮減を図るため、事業会計において独立採算の原則に立ち返り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めます。

類似団体内順位：7/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント上昇しました。下水道事業に係る資本費平準化債の借入を行わなかったことにより地方債の財源として充てられる公営企業会計への負担金が増加したことや可燃物処理場建設に係る広域負担金の増加等によるものです。補助金の公平性・透明性の確保や、実績報告の精査及び支出効果を検証するなどにより、毎年度必要に応じて見直しを行います。

類似団体内順位：36/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値を３．６ポイント上回っておりますが、前年度と比較して１．４ポイント減少しました。これは、平成１８年度から継続している市債発行の抑制と繰上償還の効果によるものです。今後とも、戦略的な市債発行の抑制と繰上償還を積極的に行い、公債費低減に努めます。

類似団体内順位：32/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して０．４ポイント上昇しましたが、類似団体、全国市平均共に下回っており、、平成２０年以降低い率を維持しています。

類似団体内順位：4/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費は、住民一人当たり６０，８８６円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしています。２３年度から実施している工業団地の整備事業により、普通建設事業費が増加していることや近年企業誘致が好調であることから企業立地促進補助金が増加していること、さらに、中小企業の経営の安定化を目的とした制度融資資金が増加し続けてたことが主な要因です。また、農林水産費についても、住民一人当たり２１，８４３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。２６年度から整備を進めていた射撃場整備事業費の増加や多面的機能支払交付金が２７年度から法律に基づく制度になったことにより、国や県の交付金が市を通して交付されることになったため増加したことが主な要因です。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４８８，９９３千円となっています。そのうち、構成比率の高い補助費等については、住民一人当たり７２，５２３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。これは、厳しい経済情勢の中、企業誘致・産業育成・雇用対策関連補助金などの拡充によるものですが、補助金の公平性・透明性の確保や、実績報告の精査及び支出効果を検証するなどにより、毎年度必要に応じて見直しを行います。貸付金についても、住民一人当たり４７，８７６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。中小企業の経営の安定化を目的とした制度融資資金が増加したことが主な要因です。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、将来に備えて約１３億円積み立てたことにより増加し、標準財政規模比は６．３５％となっています。行財政改革を着実に進めていることから、実質収支、実質単年度収支ともに、黒字で推移しています。今後とも歳入歳出のバランスを重視し、適正な財政運営を目指していきます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業費下水道等事業介護保険費住宅新築資金等貸付事業費国民健康保険費土地区画整理費工業用水道工業用水道事業母子父子寡婦福祉資金貸付事業費水道事業温泉事業費病院事業簡易水道事業費集落排水事業費

分析欄

国民健康保険費特別会計については、平成２１年度において、医療費の大幅増、経済情勢・雇用状況の悪化に伴う保険料収入の伸び悩みにより、歳入不足を生じました。平成２２・２３年度については、保険料率の引き上げ改定を行いましたが、継続して取り組んでいる徴収体制の強化、医療費適正化事業の推進等により経営が改善し、２７年度は保険料率の引き下げ改定を行いました。上水道事業については、２８年度末の簡易水道事業統合に向けて、２３年度から委任を受けて簡易水道の施設整備に係る事務を行ってきました。また、水道料金は経営基盤の安定化を図るために、市町村合併後１０年間にわたる段階的な調整により２７年度に統一しました。使用水量は減少傾向であり、水道事業の経営を取り巻く環境は厳しいものとなっていますが、引き続き、経営の改善に努めていきます。下水道事業については、平成２４年度に地方公営企業法の財務規定等を適用するとともに、平成２６年度には新会計制度を適用し、さらなる経営状況及び財政状況の明確化を図ってきました。今後、中長期的な視点立った経営戦略を早期に策定し、投資の合理化と財政の健全化の実現に向けて努めていきます。一般会計においては、平成２７年度から普通交付税の合併算定替えが段階的に縮減されることより、一般財源の確保が厳しい状況となる見込みです。今後とも人件費と公債費の義務的経費の削減を図り、市全体として健全な財政運営に努めていきます。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

【元利償還金】任意繰上償還と継続的に行っている新規の市債発行の抑制により、地方債の元利償還額が減少しました。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】下水道事業に係る資本費平準化債の借入を２７年度に行わなかったことにより、増加しています。【組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】一部事務組合に対する負担金であり、事業の抑制により減少傾向にあり、前年度とほぼ同水準です。【債務負担行為に基づく支出額】これまで行った社会福祉法人等に対する建設費償還補助や土地開発公社の先行取得用地の買い戻しにより、負担が軽減されています。【算入公債費等】過去の起債に対する基準財政需要額であり、ほぼ横ばいとなっています。【実質公債費比率の分子】元利償還金の減少、交付税措置率の高い起債の比率が高まっていることにより、減少傾向となっており、前年度とほぼ同水準です。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

【一般会計等に係る地方債現在高】新規の市債発行を抑制したことで、地方債残高が減少しました。【債務負担行為に基づく支出予定額】気高あすなろ建設事業の償還期間の終了等により、減少しました。【組合等負担等見込額】可燃物処理施設建設が予定されており、今後増加する見込みです。【退職手当負担見込額】定員適正化計画に基づく職員採用等を行っており、年々減少してきています。【設立法人等の負担額等負担見込額】土地開発公社の事業実施に係る借入金の増等に伴い、負担見込額が増加しました。【基準財政需要額算入見込額】市債の新規発行を抑制してきていることから年々減少してきています。【将来負担比率の分子】市債の現在高が年々減少し、充当可能基金増加しているため、確実に減少傾向となっています。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円3,450百万円3,500百万円3,550百万円3,600百万円3,650百万円3,700百万円3,750百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

41.4％47.9％48.6％48.7％50.1％51.3％52.5％62％64％66％68％70％72％74％76％78％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.7％8.9％9.6％10.3％10.8％11.2％11.4％12.1％62％64％66％68％70％72％74％76％78％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円141万円142万円143万円144万円145万円146万円147万円148万円149万円150万円151万円152万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況