鳥取市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により、平成２０年度以降下落・横ばいが続いていましたが、ゆっくりとした景気の回復基調により市税収入が増となり、前年度より０．０１ポイント増加しました。人口が少なく財政基盤が弱いため、類似団体内順位は最下位ではありますが、今後、身の丈に合った財政運営をめざし、歳出の削減を図りつつ、地方創生を主眼に置いた施策を峻別するとともに、将来の税収増に繋がる企業誘致はもとより、地元中小企業への支援を強化するなど、経済の好循環の実現に取り組んでいきます。

経常収支比率の分析欄

計画的に公債費の削減を行っているものの、合併算定替えの縮減により地方交付税が減額となったこと、清算基準に平成２７年国勢調査人口が適用されるなどの影響で地方消費税交付金が減額となったこと等により、経常一般財源が減少し、経常収支比率は前年度より２．９ポイント悪化しました。今後は税財源の確保に努めるとともに、経常経費の縮減を図っていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より１，４５８円の増加となっており、類似団体内では高い水準で推移しています。人件費は、職員数の適正化により着実に縮減を実現していますが、電算管理や施設管理に要する経費の増大により物件費が増加していることに加え、人口が減少しているため、人口一人当たりの決算額は増加傾向となっています。

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給与水準は類似団体、全国市平均共に下回っており、前年度と同水準を維持しています。平成３０年４月１日の中核市移行に伴い、総人件費については増加が見込まれますが、引き続き給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．１２ポイント増加していますが、類似団体の平均とほぼ同水準で推移しています。これは、これまで第一次、第二次鳥取市定員適正化計画（平成１８～平成２７）に基づき職員数の適正化を進めたためです。今後は、平成３０年４月１日の中核市移行に伴い、職員数の増加が見込まれますが、３２年度までの鳥取市定員管理方針に基づき、引き続き適正な定員の管理を行います。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を６．２ポイント上回っておりますが、前年度と比較して０．７ポイント減少しました。戦略的な市債発行の抑制等により、８年連続の改善となっていますが、今後、新市庁舎整備等による市債発行額の増が見込まれており、計画的な市債発行と任意の繰上償還に努めるなど、更なる行財政改革の取組を進め、持続可能な財政基盤の確立に努めます。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値を４１．１ポイント上回っておりますが、前年度と比較して６．３ポイント減少しました。市債残高の減少等により、９年連続の改善となっていますが、今後、新市庁舎整備等による市債発行額の増が見込まれ、後世への負担を少しでも軽減できるよう、義務的経費の削減を中心とする更なる行財政改革を進め、財政の健全化を図ります。

人件費の分析欄

人件費総額は前年度に比べ減少したものの、経常一般財源が減少したことにより前年度と比較し１．１ポイント増加していますが、依然として類似団体の平均値を下回る水準で推移しています。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めます。

物件費の分析欄

電算管理費等の増加により前年度と比較して０．６ポイント増加しましたが、いずれの年度も類似団体平均値よりも２～３ポイント程度下回っています。今後も引き続き経常的経費の抑制に努めていきます。

扶助費の分析欄

類似団体平均値を３．１ポイント下回っておりますが、前年度と比較して０．８ポイント上昇しました。これは、経常一般財源の減少に加え、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業による増、私立保育園運営費等の増によるものです。

その他の分析欄

記録的な大雪による除雪費用の増加等により、前年度と比較して０．６ポイント増加しましたが、いずれの年度も類似団体平均値よりも２～３ポイント程度下回っています。今後、施設・設備の老朽化等による維持補修費の増大も予想されますが、計画的な修繕を行うなど施設の適正管理に努めていきます。

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント上昇しました。これは、企業立地促進補助金が前年対比１３．３億円増となったことによるものです。補助金の公平性・透明性の確保に努め、実績報告の精査及び支出効果の検証を行い、必要に応じて見直しを行っています。

公債費の分析欄

類似団体平均値を３．４ポイント上回っておりますが、前年度と比較して０．３ポイント減少しました。これは、平成１８年度から継続している市債発行の抑制と繰上償還の効果によるものです。今後、新市庁舎整備等による市債発行額の増が見込まれ、後世への負担を少しでも軽減できるよう、義務的経費の削減を中心とする更なる行財政改革を進め、財政の健全化を図ります。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して３．２ポイント上昇しましたが、類似団体、全国平均ともに下回っており、平成２０年度以降低い率を維持しています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均値に比べ２つの比率は高くなっていますが、実質公債費比率については、継続的に行っている新規の起債発行の抑制に加え、２６年度に戦略的に行った任意の繰上償還(約8.2億円）等により元利償還金が減少（6.7億円）したことから、右肩下がりで推移しています。将来負担比率についても、継続的に行っている新規の起債発行の抑制、繰上償還等により地方債残高が減少しており、とりわけ27年度は財政調整基金に13億円、退職手当基金に4億円積立したこと等により、将来負担額に充当可能な財源が18.8億円増となったため、右肩下がりで推移しています。