鳥取市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による減収により、指数は前年度比較して０．０１ポイント減少しました。今後とも、観光・農林水産業などの振興による経済活性化の推進、企業誘致などによる雇用の創造を図り、税収増に努めます。

経常収支比率の分析欄

経常経費に充当した一般財源等は、社会増の扶助費や維持補修費において増加しましたが、市債発行の抑制と繰上償還による公債費の縮減などより全体としては減少しました。しかし歳入面で地方交付税の減少と臨時財政対策債発行の抑制したため経常収支比率は、２．０ポイント増加となりました。今後は、施設の老朽化等に伴う維持補修費の増大、少子高齢化の進展などによる扶助費の増大、合併算定替の段階的縮小・廃止などに備え、人件費と公債費の縮減に向けた取り組みの堅持と、観光振興や企業誘致などの戦略的展開により、急激な悪化とならないよう努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して２，５３６円増加しました。これは、人件費を着実に縮減している一方で、国の交付金を活用した経済雇用対策を積極的に実施したため、並びに人口が前年度に比べ１，１０３人減少したためです。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して、７．９ポイント上昇しましたが、類似団体平均値を２．１ポイント下回っています。これは、平成２４年度は東日本大震災の復興財源確保のため国が臨時的な給与削減を行っているためで、この臨時的な措置がなければ、ラスパイレス指数は９８．２で前年度と比較して０．１ポイント低下します。平成１８年４月に実施した給与構造改革による平均４．８％の給与水準引き下げに伴う差額割合の引き下げ（平成２５年度までに段階的に引き下げます）を継続等、今後も引き続き給与水準の抑制を図り、総人件費の縮減に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント低下し、類似団体平均値も１．１１ポイント下回っています。これは、正規職員については鳥取市適正化計画（平成１８～２２年度）に基づき削減を進めているものの、雇用の創出を図るため、県の基金事業である緊急雇用創出事業を活用し、臨時職員を増加したことによるものです。今後も平成２３年度を初年度とする第二次定員適正化計画（平成２３～２７年度）に基づき、職員数適正化に向けて取り組みます。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を７．４ポイント上回っていますが、本市の前年度と比較して０．７ポイント減少しました。これは、戦略的に行った任意の繰上償還や新規の市債発行の抑制効果によるものです。今後も、将来にわたり公債費が右肩下がりとなるような計画的な市債の発行と任意の繰上償還に努めるなど、さらなる行財政改革の取り組みを進め、持続可能な財政基盤の確立に努めます。

将来負担比率の分析欄

類似平均団体値を５４．７ポイント上回っておりますが、本市の前年度と比較して８．７ポイント減少しました。繰上償還による市債残高の縮減や土地開発公社からの土地買戻し、民間への施設建設に係る借入償還金補助の前倒し、財政調整基金の創設や積み増しなどによるものです。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図ります。

人件費の分析欄

いずれの年度も類似団体平均値を６～８ポイント程度下回っています。第一次定員適正化計画（合併時点の平成１６年１１月１日の職員数１，５７２人を基準として、平成１８年度からの５年間で８．４％に相当する１３２人を削減し、１，４４０人とすることを目標）で定めた目標数値を上回る人員削減を行ってきました。（平成２２年４月１日現在職員数１，４０５人）今後は、平成２７年度を目標年次とする第二次定員適正化計画に基づき、第一次計画において長期計画と定めた、合併時の職員数の２０％を削減し、職員数を１，２５８人を目標とし、新規採用を退職者の４割程度まで抑制するなど人件費の抑制に努めます。

物件費の分析欄

厳しい経済雇用情勢の中、雇用創出に積極的に取り組んだ結果、１．１ポイント増加しました。経常的経費の抑制には、今後も引き続き努めていきます。

扶助費の分析欄

類似団体平均値は下回っていますが、本市の前年度数値と比較すると０．４ポイント増加しました。これは、生活保護費の増加等によるものです。今後とも景気低迷による扶助費の増加も想定されるため、人件費や公債費など義務的な経費の縮減に努めていきます。

その他の分析欄

前年度数値を０．８ポイント減少したのは、繰出金が主な要因です。国民健康保険費特別会計における被保険者の経済的負担の急増を緩和するため、保険料高騰に配慮した基準外の繰出を行ったことにより前年度増加しましたが、平成２３年度は減少しました。今後は、各特別会計について、算定された使用料等に見合ったコストを念頭におきながら計画的に事業を進めていき、税収を財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努めていきます。

補助費等の分析欄

企業誘致の促進を図るため企業立地補助金などの拡充により、０．２ポイント増加しました。今後とも、補助金の公平性・透明性の確保や、実績報告の精査及び補助金支出の効果を検証するなどにより、毎年度必要に応じて見直しを行います。

公債費の分析欄

前年度数値と比較すると０．４ポイント増加しましたが、平成１８年度から継続している市債発行の抑制と繰上償還の効果により決算額は年々減少しています。今後とも計画的な市債発行の抑制と繰上償還を積極的に行い、公債費低減に努めます。

公債費以外の分析欄

前年度数値より１．６ポイント増加しましたが、平成２０年度、２１年度に引き続き、類似団体内順位で１位となりました。公債費につきましては、類似団体内で下位から４番目となっており、引き続き公債費以外の経常的経費の削減に努めるとともに、公債費の削減にも取り組んでいきます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析