31:鳥取県
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平成28年度に税収増により0.01ポイント増加した後、好調な雇用環境による個人市民税の伸びや企業の設備投資の活発化を背景とした固定資産税の伸びなどにより税収が増となり、前年度と同水準を維持することができた。人口が少なく財政基盤が弱いため類似団体内順位は下位にあるが、平成30年4月1日の中核市移行に伴い、地方創生施策をより一層推進し、将来の税収増に繋がる企業誘致や地元中小事業者への支援を強化するなど、経済の好循環の実現に取り組む。
市税については増収となった一方、地方消費税交付金や、普通交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な普通交付税が減となった。公債費に充当した一般財源については、市債の利率見直しや厳選した市債発行により減少したが、私立保育園運営費、児童扶養手当費など扶助費の増により、経常収支比率は前年度より0.1ポイント増加した。今後は、令和2年度から5年間を期間とした鳥取市市政改革プラン(第7次鳥取市行財政改革大綱)をもとに、新たな税財源の確保に努めるとともに、業務効率の向上などに積極的に取り組む。
前年度より6,318円の増加となっており、類似団体内では高い水準で推移している。令和元年度においては、物件費として、プレミアム付き商品券発行事業、教材の更新にかかる補助教材費、市庁舎整備にかかる引っ越し代など、臨時的な経費が発生したため、一時的に増加している。
類似団体平均値を4.6ポイント上回っているが、前年度と比較して0.5ポイント減少し、改善が続いている。今後、可燃物処理場整備が本格化することから、市債の発行は一時的に増加するが、交付税算入率が高く、有利な市債を活用することで、引き続き一般会計における公債費の逓減傾向を堅持し、実質公債費比率は横ばい若しくは緩やかな減少傾向となるものと推計している。
類似団体平均値を35.7ポイント上回り、前年度と比較して6.5ポイント増加した。これは、令和元年度において、市庁舎整備事業(約36.9億円)や小・中・義務教育学校普通教室への空調整備(約16.7億円)等による市債発行の増により、起債残高が約57.7億円の増となったこと、臨時財政対策債の発行可能額を加えた実質的な普通交付税が、合併算定替等の影響により減少となるなど、標準財政規模が対前年度比約3.8億円の減少となったことなどが影響している。今後、可燃物処理場整備が本格化することにより市債発行額の増加が見込まれるが、交付税算入率が高い市債や国県補助金等の有利な財源の活用など、行財政改革の取り組みを進める。
退職者数や時間外勤務手当等の減により、前年度と比較し1.1ポイント減少し、依然として類似団体の平均値を下回る水準で推移している。今後も引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。
類似団体平均値は4.9ポイント下回っているが、対象施設の増加による私立保育園運営費の増や、支給回数の変更に伴う児童扶養手当費の増により、前年度と比較して0.8ポイントの増となっている。
類似団体平均値を5.9ポイント上回っており、前年度と同程度の割合を占めている。補助金については、公平性・透明性の確保に努め、実績報告の精査及び支出効果の検証を行い、必要に応じて見直しを行っている。
類似団体平均値を1.2ポイント上回っているが、前年度と比較して0.1ポイント減少した。これは、償還中の市債の利率見直しによる利子償還額の減少などによるものである。今後、可燃物処理施設建設等の大型事業への負担の増等により市債発行額の増加が見込まれるが、将来の世代への過度な負担を軽減できるよう、徹底した行財政改革の取り組みなどを行い、財政の健全化に努める。
(増減理由)企業立地促進事業や地域振興施策の実施に伴い「地域振興基金」を4.7億円取り崩したこと、新市庁舎整備に伴う2.7億円、保健所整備に伴う1.1億円を含め「公共施設等整備基金」を6.1億円取り崩したことなどにより、基金全体としては11.8億円の減となった。(今後の方針)災害等の将来の不測の事態に備えるため、「財政調整基金」や「減債基金」は温存しながら、大規模事業に合わせて計画的に積み増してきた基金を活用していく。
(増減理由)債券運用や繰替運用、積み立てにより増となった。(今後の方針)災害等の将来の不測の事態に備えるため、令和7年度末に「財政調整基金」と「減債基金」の合計が50億円となることを目標に積み立てることとしている。
(増減理由)債券運用や繰替運用により微増となった。(今後の方針)災害等の将来の不測の事態に備えるため、令和7年度末に「財政調整基金」と「減債基金」の合計が50億円となることを目標に積み立てることとしている。
(基金の使途)・公共施設等整備基金:公共施設等の整備・地域振興基金:市民の連携の強化及び地域振興・ふるさと納税基金:ふるさと納税制度を活用して寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業に活用(増減理由)・公共施設等整備基金:新市庁舎整備に伴う2.7億円、保育所整備に伴う1.1億円を含め6.1億円取り崩したことによる減。・地域振興基金:企業立地促進事業や地域振興施策の実施に伴い4.7億円取り崩したことによる減。(今後の方針)・公共施設等整備基金:公共施設等の老朽化対策等に対応するため、計画的に活用していく。・職員退職手当基金:退職者推移に合わせて計画的に活用していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。主な要因としては、本庁舎等新規の資産形成、また小中学校の空調設備整備、保育園の長寿命化対策及び耐震対策などの事業の実施、道路インフラ等の長寿命化事業等の推進等の成果によるものと考えている。引き続き、道路橋梁等インフラ資産の長寿命化対策と平行して、施設の統廃合・集約化・複合化も念頭に置いたうえで、平成27年度に策定した鳥取市公共施設等総合管理計画に基づき、施設老朽化対策を計画的に進めていく必要がある。
債務償還比率は、概ね類似団体内平均値並みとなっている。今後は、可燃物処理場整備等の大型事業による起債発行の増や、高齢化、人口減少、新型コロナウイルス感染症の影響による市税等の減少、扶助費など経常経費の増が見込まれるなか、総合計画や市政改革プランに基づき、市民サービスと効率的な行政運営を両立させ、一層の財政健全化に努めていく必要がある。
将来負担比率は類似団体と比較して高くなっているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。主な要因としては、市庁舎整備事業、総合支所、小中学校空調設備整備などの大型事業の実施、道路インフラの長寿命化事業等の実施により、標準財政規模に占める起債残高が類似団体に比べて高まっている一方で、施設の老朽化対策の成果が有形固定資産減価償却率の低水準化という形で表れているものと考えられる。引き続き、施設の統廃合・集約化・複合化も念頭に置いたうえで、平成27年度に策定した鳥取市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策を計画的に進めていく必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっているものの両指標とも低下傾向にある。平成16年度の1市8町村の合併に伴う関連事業の財源として積極的な起債発行を行ったことにより、標準財政規模に占める起債残高及び公債費が類似団体に比べて高まっていたが、第5次鳥取市行財政改革大綱(H22~26)及び第6次鳥取市行財政改革大綱(H27~令和元)、第7次鳥取市行財政改革大綱(令和2~令和6)に基づき新規起債発行額を抑制するとともに、計画的な繰上償還の実施や交付税措置上有利な起債の活用へのシフト等の取組みにより、将来負担比率及び実質公債費比率ともに毎年度着実に低下させている。今後数年内は、可燃物処理場整備等の大型建設事業に係る起債発行の増加が見込まれるが、引き続き普通建設事業費の精査や不要不急事業の抑制に取り組んでいく必要がある。