和歌山県 >>> すさみ町
簡易水道事業（法適用）
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過疎化（平成２２年３月から平成２３年３月の人口減少率：－２．３％）、高齢化（平成２３年３月末の６５歳以上人口比率：４０．９％）の進行に加え、町内に主力となる産業がないことなどの要因で、財政基盤が弱く類似団体平均値を大きく下回っている。今後の対策としては、第一次産業の育成と徴収対策の強化を図り、歳入の確保に努める。
地方交付税や財産売払収入（高速道路関連）の増加などによる一般財源の増により改善傾向にあるが、類似団体平均値を０．１ポイント上回っている。今後の地方交付税の動向については不透明であるため、より一層の徴税強化、使用料・手数料・分担金等の適正化などにより財源の確保に努めるとともに、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、定員管理の適正化などにより、さらなる経費削減に努める。
１７４．７１？の面積に集落が点在しているため、小規模であっても小中学校や保育所を設置していることや行政施策などにより、他の類似団体に比べ職員数が多くなっていることが平均値を上回る要因となっている。平成２２年度は前年度に比べ１７，２１４円（＋８．４％）と増加傾向にある。今後も引き続き定員管理の適正化に努めるとともに、行財政改革の推進により物件費等の抑制に努める。
町内には、支所、２保育所、給食センター等の施設があり、これらが全国平均値、類似団体平均値を上回る要因となっている。施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、事務の効率化、職員の能力向上と組織における相互協力連携の促進を図り、定員管理の適正化に努める。
地方交付税の増加や元利償還金の減少などにより前年度に比べ１．１ポイントの減、類似団体平均値を０．６ポイント下回っている。今後も事業実施にあたっては十分精査し、適正な水準の維持に努める。
財政調整基金積立による充当可能基金の増加や退職手当負担見込額の減少などにより前年度に比べ４１．３ポイントの減、類似団体平均値を８．５ポイント下回っている。今後も適正な水準の維持に努める。
昨年度に比べ０．６ポイント改善され２１．７％となったが人口一人当たり決算額では、類似団体平均値を５．２６７円上回っている。主な要因としては町内に２保育所、給食センター等の施設があり、人口当たりの職員数が多いことがあげられる。今後も引き続き、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、事務の効率化、職員の能力向上と組織における相互協力連携の促進を図り、人件費抑制に努める。
前年度に比べ０．６ポイント改善の１０．４％、類似団体平均値に比べ１．１ポイント下回っている。物件費については、数年前から予算査定での徹底した削減を行っていることや地籍調査関連経費の減などにより減少傾向にある。今後も引き続き、十分な精査により物件費の抑制に努める。
類似団体平均値を０．２ポイント下回っているが、前年度に比べ０．２ポイント悪化の３．５％である。主な増加要因は自立支援対策費（障害福祉サービス費）の増加である。
前年度に比べ１．１ポイント改善され１６．８％となっている。各種団体等への補助金については、予算査定時にゼロベースからの見直しを行っており、ここ数年は減少傾向にあるが、類似団体平均値に比べ３．０ポイント上回っていることから、引き続き抑制に努める。
昨年度に比べ１．４ポイント改善され２１％となったが人口１人当たり決算額では、類似団体平均値に比べ１０，５３０円上回っている。これは、過去１０年間に新庁舎、中学校校舎、公営住宅などの改築、総合運動公園整備事業、漁港整備事業などの大規模な事業の財源として起債したことに加え、人口の減少も一因となっている。今後の起債については、事業の十分な精査・抑制により公債費の適正化に努める。
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