川西町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均より０．０５ポイント高い０．５１で、全国平均よりは０．０２ポイント低くなっている。少子高齢化や人口減少による納税義務者の減少に加え、景気の低迷等により町税収入が伸び悩んでいる。収納率向上事業により、歳入の確保に努めている。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度に比べ５．８ポイント改善し、９２．１％となった。ここ数年、数値は下降してきているが、類似団体平均、全国平均を上回っている。縁故債の繰上償還への取り組みを始めとして、歳出削減を図っているが、地方交付税等一般財源が削減額を上回って減少しているため、９０％以上の数値となっている。今後とも、義務的・経常的経費の削減に努め、収入については、町税等の収納率向上事業により自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費では、人口１人当たり決算額、人口千人当たり職員数は、類似団体平均より、それぞれ１３．６ポイント、１．５０人低くなっている。物件費では、人口１人当たり決算額は、４４．１ポイント低くなっている。今後も引き続き、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９３．７であり、類似団体平均、全国町村平均より、それぞれ０．５、１．６ポイント低い数値となっている。今後も人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、１０．６５人と類似団体平均より１．５０人少ないが、民生関係の施設が多く、全国平均、奈良県平均を上回っている。事務事業と職員数の関係を定期的に見直し、民間委託・指定管理者制度等の活用も含め、弾力的な人員配置を行うことにより、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、ここ数年、起債償還でピークを迎えていたが、それもほぼ落ち着いてきており、１８．９％となった。公的資金補償金免除繰上償還や、縁故債の繰上償還に取り組むなど公債費の削減に努めており、一方で、公債費特定財源（住宅新築資金返戻金、住宅家賃等）の確保にも努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は２６．４％であり、類似団体平均より２１．１ポイント低くなっている。さらには、全国平均より５３．３ポイント、奈良県平均より１０６．７ポイントと大幅に下回っている。今後とも、財政調整基金を始めとした基金の積み立て、あるいは、縁故債の繰上償還による起債残高の縮減に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２８．８％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ４．２、３．７、１．７ポイント高くなっているが、類似団体平均と比べて、人口１人当たり決算額は９．５ポイント、人口千人あたり職員数は１．５ポイント低くなっており、ラスパイレス指数も０．５ポイント低い状況にある。今後も人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１１．２％と類似団体平均、全国平均、奈良県平均を下回った。これまで経費削減に努めてきた結果、おおむね、下降傾向にある。電算システムの他市町村との共同化の取り組みを始めとし、今後も引き続き、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は３．１％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均よりもそれぞれ０．６、７．３、５．５ポイント低い状況にある。ここ数年、数値としてはほぼ横ばい状態であるが、今後も資格審査等の適正化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１３．２％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均より、それぞれ０．９、１．４、１．４ポイント高くなっている。これは、主に減債基金への積立金が増えたためである。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は１４．１％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均より、それぞれ０．３、４．０、５．４ポイント高くなっている。町としての経費負担のあり方や、行政効果等を再点検し、団体運営補助に係るものについては事業補助に切り替える等、見直しや廃止を行ってきている。

公債費の分析欄

起債の発行については、極力、交付税算入のあるものを発行してきたが、公債費に係る経常収支比率は２１．７％と、類似団体平均、全国平均よりそれぞれ４．１、２．７ポイント高くなっている。ここ数年は、公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還の実施等により、低下傾向にある。今後も、公債費特定財源（住宅新築資金返戻金、住宅家賃等）の確保に努めるとともに、補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還にも引き続き取り組み、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は７０．４％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ４．５、０．２、０．５ポイント高くなっている。主な要因は、人件費であると考えられるため、今後も、人件費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析