太子町：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

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経営比較分析表（2018年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202153％53.5％54％54.5％55％55.5％56％56.5％57％57.5％58％58.5％59％流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202195.8％96％96.2％96.4％96.6％96.8％97％97.2％97.4％水洗化率

経営の健全性・効率性について

H30から地方公営企業法を適用したため、H29以前との比較は出来ないが、高水準で推移する企業債償還負担や低迷する使用料収入の状況等を背景に経営環境は非常に厳しい状態にある。使用料や一般会計繰入金等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す①収益的収支比率は93.16％と全国・他団体平均値を下回っている。特に、皮革汚水前処理経費は使用料収入が僅かであり、一般会計繰入金に依存してもなお欠損金が発生する状態で、営業収益に対する②累積欠損金比率は22.53％となっている。また、短期的な債務に対する支払能力を表す③流動比率も55.29％と保有する流動資産（現金）の少なさから健全な水準にほど遠く、④企業債残高対事業規模比率も1052.57％と類似団体に比して借入残高の多さが際立っているが減少傾向にあるため、計画的かつ抑制的な発行に努め、改善を図る必要がある。人口動態等を反映して使用料収入・有収水量が伸び悩み、皮革汚水前処理等に係るコスト負担の高さを主な原因とする⑤経費回収率の低さと⑥汚水処理原価の高さについて収益面・費用面双方から見直しに取り組まなければならない。⑧水洗化率については、96.32％と類似団体平均を上回っているが、未接続世帯への戸別訪問や啓発文書の送付など粘り強い接続勧奨に取り組んでいく。
2010201120122013201420152016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠老朽化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％管渠改善率

老朽化の状況について

一部の下水道管が布設後32年を迎えたが、大部分の管路は耐用年数（50年）の面で問題の無い状況にある。現在は、供用開始から10年以上が経過した汚水管の洗浄や、重要な幹線管渠のカメラ調査による点検を行うなどの維持管理に努めており、事故防止対策の点からも継続的に取り組んでいく。一方、処理区域内にある9基のマンホールポンプが耐用年数に達し、定期的な点検・診断のほか、状況に応じて更新していく必要がある。また、皮革前処理場においては、生汚泥搬送による処理方式への変更により関係設備を更新し、熱処理設備など大規模な施設更新は回避したものの、未更新の機械・電気設備等の老朽化・劣化は進んでおり、計画的な維持補修・更新とその財源確保が今後の課題である。

全体総括

汚水管渠の大量更新期の到来に備え、将来にわたり安定的に事業を運営するための財源確保が必要であるが、企業債償還金や皮革排水対策費、流域下水道事業にかかる負担金など固定的・義務的な経費が大半を占める一方、使用料収入が低迷し、一般会計繰入金に依存する厳しい財政状況が続いている。今後は、町内の浸水危険箇所の解消に向けた雨水対策事業への取り組みが急務となっており、早期に事業着手する必要があるが、投資経費の平準化とともに収益環境の改善に向けた使用料改定の検討と経費の節減に取り組む必要がある。また、H30策定のストックマネジメント計画による設備更新や将来の管路更新を見据えた経営戦略の見直しに取り組み、使用料改定を含む経営資源の確保と基盤強化など財政マネジメントの向上を図り、今後の健全経営につなげていく。