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地域経済の低迷、地価の下落等による税収減、少子高齢化の進展により低下傾向にあり、類似団体平均を下回っている。関西国際空港第二期事業土砂採取跡地などへの企業誘致により税収増を図るとともに、集中改革プランによる取組みを通じて歳出削減を行うことで財政基盤の強化を図る。
固定資産税評価替えに伴い減少、町税全体として減少したものの、消費税率引上げに伴い地方消費税交付金が増加し、地方交付税についても前年度より増加し、全体で増加となった。しかしながら、経常経費充当一般財源についても、償還額の減少に伴い、公債費が減少したものの、高齢化に伴い介護保険特別会計への繰出の増加等により繰出金合計として増加、また、各施設老朽化に伴い維持補修費の増加となった。この結果、前年度から０．２ポイント改善した。近年は改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、人件費の削減、新発債の抑制による公債費の削減、下水道事業への繰出金の抑制など、集中改革プランによる取組みを通じて経常経費の削減に努めることで財政構造の弾力性の確保を図る。
平成２６年度は類似団体平均を下回っていたものの、平成２７年度は類似団体平均を上回った。主な要因は、人口減少が続いていることに加え、ごみ処理・し尿処理業務を直営で行っているためである。今後は、行財政改革を推進し民間でも実施可能な部分については、積極的に民間委託を推進することで経費の節減を図る。合わせて、職員の新規採用の抑制、事務事業の見直し等を徹底し、より一層のコスト削減を図る。
類似団体平均を０．７ポイント上回っている。今後とも、全職員の給料カット・管理職手当のカットを引き続き実施するなど、各種手当の総点検を行うことで給与の適正化を推進していく。
平成２７年度は、前年度に比べ０．０２人悪化したものの、職員の新規採用については、原則、退職者数を上限とし、総職員数の抑制を図ることで類似団体平均を下回っている。今後とも、民間委託の推進や事務事業の見直し等により、適切な定員管理に努める。
過去に発行した地方債の償還により、類似団体平均を大きく上回っているが、元利償還金の減少に伴い、平成２７年度は、前年度に比べ１．４ポイント改善し１６．２％となった。しかし、依然として、過去の社会資本整備により借り入れた地方債の償還が大きな財政負担となっていることから、今後とも、新規事業の実施にあたっては、地方債発行を最小限に抑えつつ、企業誘致等による税収増を図ることで地方債に依存しない財政運営に努める。
過去に発行した地方債残高により類似団体平均を大きく上回っているが、年々減少傾向にあり、平成２７年度は前年度に比べ３．３イント改善した。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額が減少したことである。今後とも、公営企業との調整を行い、財政の健全化に努める。
近年の新規職員採用の抑制により、これまで人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていが、平成２６年度は退職手当の増加により平均を上回った。平成２７年度の人件費は前年度より増加したものの歳入経常一般財源の増加により率としては下回った。主な要因は、ごみ・し尿処理業務を直営で行っていることなどである。今後、これらを含めた人件費関係経費全体について、さらに抑制、見直しを行う必要がある。
物件費に係る経常収支比率は、一部の物件費について、予算編成時に前年度予算からマイナスシーリングを実施しているものの、平成２７年度も依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては、職員の新規採用抑制に伴う臨時職員賃金の増加に加えて、ごみ・し尿処理業務を直営で行っており、これらの業務を臨時・嘱託職員が行っているためである。今後も、集中改革プランに基づく行財政改革を実施することにより、一層の適正化に努める必要がある。
平成２７年度は類似団体平均を上回った。主な要因は、乳幼児医療や子ども子育て支援事業に係る施設型給付費が増加したことである。近年、扶助費は増加傾向にあるため、今後の動向には留意する必要がある。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて大きく上回っている。主な要因としては、高齢化により介護保険会計や後期高齢者医療会計などの特別会計への繰出金が増加しているためである。今後は、下水道事業などの企業会計への繰出金については、企業会計の独立採算の原則に基づく繰出基準の厳格な適用など、更なる適正化に努める必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。主な要因は、ごみ・し尿処理業務を直営で実施していることに加えて、団体補助金の見直しを行ってきたためである。一方で、平成２５年度に発足した消防組合（一部事務組合）への負担金の増加が今後懸念される。今後も、一定の役割を終えた補助金・負担金の見直しや廃止に向けて検討する方針である。
近年、公債費は減少傾向にあり、平成２７年度は前年度から１．７ポイント改善した。しかし、過去に実施した健康ふれあいセンター、中学校、消防庁舎などの整備により、地方債の元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰出金など、公債費に準じる経費を含めた公債費関係経費は高止まりの状況にあり、これらの償還が終了するまでは厳しい状況が予想される。今後は、建設事業を精査・重点化するとともに、新発債の発行にあたっては交付税算入措置を活用し、発行総額を抑制することで後年度負担の軽減を図る。
公債費以外に係る経常収支比率は、ここ数年は、類似団体平均に近い比率となっている。これにより、公債費が大きな財政負担となっていることがわかる。今後は、公債費の抑制のため、真に必要な建設事業を精査・重点化することで、地方債発行の抑制を図る。また、新発債の発行に当たっては、交付税算入措置のある地方債を活用するとともに、民間金融機関からの借入れに際しては、競争入札を行なうなど、資金調達コストの削減に努める。
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