柏原市

財政力指数の分析欄

緊急性のある事業を最優先として投資的経費の抑制を行っているが、長引く景気低迷のため、市税等の歳入も減少しているため、０．６９と前年度と比べて０．０３ポイント低くなり、依然、類似団体内平均値を下回っている。今後も定員管理を初めとする歳出削減や市税等の徴収強化を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入面では、景気低迷に伴い市税が減となったものの、普通交付税や臨時財政対策債などが大幅に増となったことにより、経常一般財源が増加した。歳出面では、扶助費が職員分児童手当・子ども手当等の影響で若干の増となったものの、人件費のうち給料やその他の手当等の減により、また、投資及び出資金において病院繰出金の企業債元金償還金の減により、経常経費充当一般財源においては減となった。これらの結果より、経常収支比率は９０．４となり、前年度と比べて３．２ポイント改善した。今後も引き続き、市税等の収納率の向上や、負担金・手数料等の見直しなど自主財源の確保を図るとともに、歳出面においても各事業の精査を行い、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値と比べて大きく下回っているが、これはゴミ・し尿処理・消防・学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で行っているためである。今後も定員の適正化や事務事業の見直しによる物件費の抑制に努めるとともに、これらの一部事務組合の人件費、物件費に充てる負担金の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年４月のラスパイレス指数が１０１．３となったことから、平成２２年度においても前年度同様人事院勧告を完全実施し、指数改善措置を行った。また、経験年数階層間における職員分布の変動により多少の改善は見込めたものの、その効果はわずかと想定されたため、平成２３年４月からの給与削減措置実施を決定し、給与削減に踏み切った。この措置により、１００を切るまでに改善されたが、今後も国の給与構造の動向や職員分布を見極め、民間や国・他市の状況を考慮しながら適正な給与水準となるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの行財政改革による退職者の不補充、ゴミ・し尿処理業務や消防業務など一部事務組合で行っていることにより、職員数は類似団体を大きく下回っている。今後、権限移譲等により業務量が大幅に増えることが予想されるが、行政サービスを低下させることなく事務の効率化を進め、適正な人事配置となるように退職者とのバランスを見ながら新規職員採用を実施していく。

実質公債費比率の分析欄

市立柏原病院事業会計において、平成２１年度に借り入れた公立病院特例債の元利償還が始まったため、前年度より０．５ポイント悪化している。今後、緊急性が高く、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営をより一層努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、７１．３％となり、前年度数値の６３．８％より悪化しているが、実際は２２年度数値算定時に２１年度数値の算定誤りが判明し修正報告をした結果、２１年度数値が９４．３％となったため、２３．０ポイント改善したことになる。これは、各会計及び一部事務組合の地方債の償還が順調に進んでいること、連結実質赤字額が解消されたこと、公債費に算入される地方交付税などの充当可能財源の増などによるものである。今後も後年度への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の実施については精査し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっているが、その要因としてゴミ・し尿処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが大きな要因である。一部事務組合の人件費に充てる負担金等といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均値を下回っている。これは、平成１７年度にスタートした新行財政改革に基づく経常的な行政管理に係る経費の削減に伴う効果が大きいためである。今後は、その後継計画である「柏原市行財政健全化戦略」に基づき、この水準を維持出来るよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、生活保護費や自立支援関係などの社会保障費の増に伴うものである。扶助費については、今後も増える見込みであるが、市民サービスを低下させることなく、資格審査等の適正化や各種事業の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけられるように努める。

その他の分析欄

前年度より０．８ポイント改善しているものの、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている原因の一つとして繰出金が考えられる。特に下水道事業・国民健康保険事業への繰出金は多額であり、依然として厳しい状況となっている。下水道事業については、更なる経費の節減と下水道使用料の適正化を図り、国民健康保険事業についても、保険料の適正化や収納率の向上を図るなど、経営の健全化に努める。

補助費等の分析欄

前年度より０．８ポイント改善したものの、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。これは、本市においてゴミ・し尿処理、消防、学校給食業務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。今後は構成市において、一部事務組合の行財政改革を促し、構成市の負担を少しでも抑制できるように努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでも、人口１人当たり決算額が類似団体平均を下回っている。今後もこの水準を維持できるように、起債の発行を伴う新規事業の精査に努め、起債残高の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

前年度より３．２ポイント改善しているものの、依然として類似団体平均を上回っている。これは、補助費等・扶助費・繰出金が類似団体と比較して多いことが原因であると考えられる。今後は、「柏原市新行財政計画」の後継計画として平成２２年度に策定した「柏原市行財政健全化戦略」に基づき、歳入の確保・更なる事業の見直しなど、引き続き財政の健全化を図り、経常収支比率の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析