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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度と比較し、主に市税などの増加により、基準財政収入額が２０億７，３５０万円増加したが、臨時財政対策債振替相当額の減少や社会福祉費の増などにより基準財政需要額が２３億４，５７５万円増加し、０．０１ポイント低下した。類似団体内平均値と同水準であるものの、今後生産年齢人口の減少や社会保障関係費の増加が見込まれることから、本市の魅力を高める施策を展開するなど戦略的な行財政運営を推進し、行政サービス提供の効率化を図り、健全財政の維持に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し、経常一般財源については、市税及び個人消費の回復や物価上昇などに伴い地方消費税交付金が増加したことなどから、全体で８億４，８９６万円の増加となった。一方、経常経費に充当する一般財源の総額については、中学校給食費の恒久的な無償化等に係る補助費等が４億９，３１２万円増加したことや、電気・ガス料金等の高騰による施設管理運営費などの物件費が４億８，６５０万円増加したことなどから、全体で１３億５，８８３万円の増加となった。今後も、社会保障関係費や老朽化が進む公共施設の維持・更新に係る経費の増加が見込まれることから、市税等の経常一般財源の確保や経常的な一般財源が充当される公債費の縮減など、財政構造の弾力性の向上に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る物件費が減少したことなどにより、人件費・物件費等決算額が１０億５，１７６万円減少し、一方で人口も１，４１１人減少したことから、人口１人当たりの金額が８４７円減少した。類似団体内平均値と比較して低い水準で推移しており、これは他市に先駆けて行財政改革に取り組み、歳出削減を推進した結果である。今後も引き続き、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年度に国の給与制度の総合的見直しを踏まえて給与表の見直しを実施しており、ラスパイレス指数は類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も、より一層給与の適正化に努め、人件費の縮減を図る。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較し、職員数が前年度から２１人増加し、一方で人口が１，４１１人減少したことから、人口１，０００人当たり職員数は０．０８ポイント増加した。しかしながら、他市に先駆け職員定数の適正化などの行財政改革に取り組んだ結果、類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も、増加・多様化する行財政需要に対応していくため、業務の効率化や外部化（アウトソーシング）の推進など、効果・効率的な実施手法を検討し、適正な職員数の維持に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
普通交付税による財源措置がある市債に限定して発行するなど、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。今後も、引き続き市債の適正管理に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額が充当可能財源等を下回っているため、数値が算出されていないが、非常に良好な状況で推移している。これは、普通交付税による財源措置がある市債以外の新規発行を抑制することで、過度に市債へ依存しない財政運営を行ったことや、基金の適正管理に努めた結果である。老朽化が進む公共施設の維持・更新などの市債発行を伴う普通建設事業が今後見込まれるが、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、世代間公平にも留意しつつ、引き続き市債・基金の適正管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
期末手当支給月数の減や退職者数の減少に伴う退職手当の減などにより、前年度と比較し０．５ポイント低下したが、類似団体内平均値を上回る数字で推移している。昭和４０年代の人口急増期に大量採用した職員の退職に係る退職金需要のピークは越えたため、引き続き職員総数を抑制し、人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
認定こども園配置計画による施設の統廃合・民営化の取組みを進めた結果、令和２年度以降、保育所及び幼稚園に係る運営管理費の削減効果をもたらした。しかし、電気・ガス料金等の高騰による施設管理運営費が増加したことなどにより、物件費全体では前年度から４億８，６５０万円増加し、０．５ポイント上昇している。今後も引き続き、行財政改革の取り組みを通じて、健全な財政運営に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と比較して扶助費が１億８，０６５万円増加し、経常収支比率においては０．１ポイント増加している。全国平均と比較して高齢化率が高いため、今後も社会保障関係費が高水準で推移することが予想されるが、健康増進事業の推進とともに市の単独事業の適正化を図り、負担増加に対応する。
その他
その他の分析欄
介護保険特別会計等の繰出金が増加した一方、中学校営繕維持等の維持補修費が減少したことにより、前年度と同程度であり、類似団体内平均値を上回った数字で推移している。全国平均より高齢化率が高く、特に７５歳以上の後期高齢者数の増加が見込まれることから、今後も高水準で推移することが予想されるが、より一層経費の縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
中学校給食費の恒久的な無償化に係る補助費等が３億８，１４８万円増加したことなどから、前年度と比較し、０．６ポイント上昇したが、類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も引き続き、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度から変動はなく、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。これは、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果である。今後、老朽化が進む公共施設の維持・更新などの市債発行を伴う普通建設事業が見込まれるものの、世代間公平に留意しつつ、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、引き続き市債の適正管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較し、０．８ポイント増加し、依然として類似団体内平均値を上回る数字で推移している。電気・ガス料金等の高騰による施設管理運営費などの物件費の増加や介護保険特別会計等の繰出金が増加していることが大きく影響している。全国平均より高齢化率が高く、特に７５歳以上の後期高齢者数の増加が見込まれることから、今後も高水準で推移することが予想されるが、より一層経費の縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
前年度実施した子育て世帯への臨時特別給付金の影響により民生費が減少したことや、高槻城公園芸術文化劇場整備の完了に伴って総務費が減少したことなどから、歳出決算総額は、住民一人当たり４１６，１５０円となった。最も大きな割合を占めているのが民生費で、本市は高齢化率が全国平均と比較して高く、今後も高水準で推移することが予想される。商工費は、プレミアム付商品券事業を実施したことにより増加している。教育費は、令和４年８月から令和５年３月までの小学校給食費の無償化及び中学校給食費の恒久的な無償化により増加している。また、教育ネットワーク関連経費も増加しており、今後も端末機器等の更新時期には多額の費用が見込まれる。公債費は、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。今後、市債発行を伴う普通建設事業の増加が見込まれるが、引き続き市債の適正管理に努める。諸支出金は類似団体内平均値を大きく上回る数字で推移しているが、全国的にも事例の少ない市営による自動車運送事業に対し、繰出金を支出していることが主な要因である。今後、生産年齢人口の減少や社会保障関係費の増加が見込まれることから、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
前年度実施した子育て世帯への臨時特別給付金の影響により扶助費が大きく減少した一方、物価高騰対策として、プレミアム付商品券の発行（第３弾、第４弾）、水道基本料金の４か月分無償化、令和４年８月から令和５年３月までの小学校給食費の無償化を実施したほか、中学校給食費の恒久的な無償化などにより補助費等が増加している。歳出決算総額は、住民一人当たり４１６，１５０円となっている。公債費は、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。今後、市債発行を伴う普通建設事業が見込まれるものの、世代間公平に留意しつつ、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、引き続き市債の適正管理に努める。積立金が増加しているのは、今後の公共施設の長寿命化対策やインフラ整備等の財源として備えるため、財政調整基金から公共施設等総合管理基金に３０億円を積み替えたことや、前年度に廃止した公園墓地及び駐車場特別会計の剰余金を公共施設等総合管理基金に積み立てたことによる。今後、生産年齢人口の減少や社会保障関係費の増加が見込まれることから、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄行財政改革に取り組み、歳出削減を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。平成３０年度には大阪府北部地震などの災害復旧、令和２年度には新型コロナウイルス感染症対策といった臨時の財政需要に対して財政調整基金を取り崩したことにより、実質単年度収支が一時的に赤字となった。また、令和４年度は今後の公共施設の長寿命化対策やインフラ整備等の財源として備えるため、財政調整基金から公共施設等総合管理基金に３０億円を積み替えたことにより、実質単年度収支が赤字となった。そのため、令和４年度の財政調整基金残高は大きく減少し、標準財政規模比は２１．９１％となっている。今後も、経済状況の悪化や災害の発生などの不測の事態に備え、適正な基金残高を維持する。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄戦略的な行財政改革を推進し、効率的な財政運営に取り組んできた結果、全ての会計において、実質収支額は黒字を確保し、おおむね同水準で推移している。令和３年度は翌年度に国庫に返還する新型コロナウイルス感染症対策関連事業に係る償還金（１６億３，０４９万円）を含んでいたため、一時的に一般会計の実質収支が増加した。今後も健全な財政状況を継続できるよう、引き続き適切な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄普通交付税による財源措置がある市債に限定して発行するなど、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、実質公債費比率の分子は良好な水準で推移している。今後も、引き続き市債の適正管理に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額が充当可能財源等を下回り、非常に良好な状況で推移している。これは、市債の新規発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ったことや、基金の適正管理に努めた結果である。今後も、老朽化が進む公共施設の維持・更新などの市債発行を伴う普通建設事業が見込まれるものの、世代間公平に留意しつつ、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、引き続き市債・基金の適正管理に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）今後の公共施設の長寿命化対策やインフラ整備等の財源として備えるため、財政調整基金からの繰入金や前年度に廃止した公園墓地及び駐車場特別会計の剰余金を公共施設等総合管理基金に積み立てたほか、一般会計の前年度決算剰余金の積み立てなどにより基金全体の残高は大きく増加した。（今後の方針）今後見込まれる大規模な普通建設事業の財源として公共施設等総合管理基金等を活用する。また、同じく大規模な普通建設事業に係る公債費償還に備え、その償還財源として減債基金を活用する。今後も、経済状況の悪化や災害の発生などの不測の事態に備え、適正な基金残高を維持する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）今後の公共施設の長寿命化対策やインフラ整備等の財源として備えるため、財政調整基金から公共施設等総合管理基金に３０億円を積み替えたことにより、基金残高は大きく減少した。（今後の方針）他市に先駆けて行財政改革に取り組み、事業費の精査に努めてきた結果、類似団体内平均値と比較して基金残高は高い水準を維持している。今後についても、経済状況の悪化や災害の発生などの不測の事態に備え、災害等による過去の取り崩し実績などから、可能な範囲で積み立てを実施し、適正な基金残高を維持する。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後実施を予定している大規模な普通建設事業に係る公債費償還に備え、その償還財源として活用する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設の整備を円滑かつ効率的に行うため。福祉施設建設等基金：市の福祉施設の建設その他の福祉事業に要する費用に充てるため。緑地緑化基金：高槻市緑地環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基づく施策に要する費用に充てるため。関西将棋会館建設支援基金：公益社団法人日本将棋連盟が市に関西将棋会館を建設するに当たり、これに要する費用の支援に充てるため。環境基金：高槻市環境基本条例の理念にのっとり、市、市民及び事業者が協働して推進する環境の保全及び創造に関する施策を実施する費用に充てるため。（増減理由）公共施設等総合管理基金：財政調整基金からの積み替えなどに伴い、４５億２，８１４万円積み立てたことによる増加。福祉施設建設等基金：地域福祉会館整備費の財源として２億９，０００万円充当したことによる減少。緑地緑化基金：緑化推進や緑地環境保全に係る事業の財源として８００万円充当したことによる減少。関西将棋会館建設支援基金：寄付金を１億４８７万円を積み立てたことによる増加。環境基金：電気売払収入など５，４６３万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）各基金目的達成のため、引き続き大規模な普通建設事業の実施に備え、その財源として活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、昭和４０年代から５０年代前半にかけて、人口急増に伴い学校を始めとする公共施設を整備したことから、多くの施設が建築後４０年を経過しており、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、行政サービスの質と量の適正化を図りながら、計画的・効率的な維持管理を推進する。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値を大きく下回り、本市の債務償還能力の高さを表している。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。今後も、引き続き計画的な市債発行に努め、基金の適正な管理及び活用により、将来を見据えた持続可能な財政運営を行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
普通交付税による財源措置がある市債に限定して発行するなど、市債の新規発行の抑制により、将来負担比率は類似団体内平均値を大きく下回り、良好な数値で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいるため類似団体平均と比較して高い数値となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を進めるとともに、更新にあたっては統廃合を検討するなど、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回り、良好な数値で推移している。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。また、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財源措置があるものに限定して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。しかしながら、今後は老朽化が進む公共施設の維持・更新に対して、多額の市債発行が見込まれることから、世代間の公平性を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないために、継続して適正な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比べ特に有形固定資産減価償却率が高いものは、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館である。橋りょう・トンネルについては、建設後の稼働年数が長いため固定資産減価償却率が高くなっているが、定期点検結果から健全性も高く、引き続き、高槻市道路施設長寿命化計画に基づき、適切な維持管理に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、現在建て替えを進めており、また、児童館については、あり方の検討を含め、複合化に向けた検討を進めているところである。学校施設については、高槻市学校施設整備方針に基づき、老朽化対策や時代のニーズに適した効果的・効率的な学校施設整備に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比べ特に有形固定資産減価償却率が高いものは、福祉施設と市民会館である。福祉施設については、１施設について令和５年度末の廃止を予定しているほか、２施設については、あり方の検討を含め、複合化に向けた検討を進めているところである。市民会館のうち、昭和４０年代に整備された市民会館については、令和４年度に建替えが完了している。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、新文化施設(芸術文化劇場)建設工事などの普通建設事業の実施等に伴う事業用建設仮勘定の増加を含む有形固定資産が3,100百万円増加したことにより、資産総額が前年度と比べ3,364百万円増加した。また、主に地方債残高が減少したことにより、負債総額が前年度と比べ1,710百万円減少した。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。さらに、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財政措置があるものを優先して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。しかしながら、今後は多額の市債発行を伴う普通建設事業(老朽化が進む公共施設の維持・更新)が見込まれることから、世代間の公平性を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないため、継続して適正な財政運営に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、一般会計等と同様に、前年度と比べ資産総額が776百万円増加した。また、固定負債である地方債の4,853百万円減少などにより負債総額は5,672百万円減少した。一部事務組合等を加えた連結会計では、前年度と比べ現金預金の3,073百万円減少などにより資産総額が381百万円減少し、地方債の5,637百万円減少などにより負債総額は7,582百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度と比べ16,976百万円減少した。経常費用132,242百万円のうち、人件費等の業務費用が61,525百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が70,717百万円であり、移転費用が業務費用よりも多い。移転費用は、令和2年度に実施した特別定額給付金の終了等によって補助金等が27,229百万円減少したが、社会保障給付は1,301百万円増加しており、今後も高齢化の進展等により増加が見込まれる。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、純経常行政コストが前年度と比べ14,407百万円減少した。延滞金等を含む経常収益が2,003百万円増加したが、移転費用が23,607百万円減少したことによるものである。一部事務組合等を加えた連結会計では、純経常行政コストが前年度と比べ12,979百万円減少した。経常費用が13,154百万円減少したことによるものである。今後も行財政改革に取組み、歳出の削減及び地方債の発行抑制により引き続き行政コストの削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等を含む財源(131,852百万円)が純行政コスト(126,774百万円)を上回り、本年度差額は5,078百万円となり、純資産残高は前年度と比べ5,074百万円増加した。今後も、社会保障給付等の増加や、公共施設の維持更新による普通建設事業費の増加が見込まれることから、純行政コストの抑制及び財源の確保のため、事業の見直し等を図り、継続して健全な財政運営に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、財源(179,300百万円)が純行政コスト(173,717百万円)を上回り、本年度差額が5,583百万円となり、純資産残高が前年度と比べ6,448百万円増加した。一部事務組合等を加えた連結会計では、財源(237,268百万円)が純行政コスト(230,467百万円)を上回り、本年度差額が6,801百万円となり、純資産残高が前年度と比べ7,201百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は15,121百万円であったが、市民会館建替など大規模な普通建設事業により公共施設等整備費支出が1,439百万円増加し、投資活動収支は△13,963百万円となった。財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回り、△2,056百万円となった。今後も、引き続き行財政改革に取り組み、事業費の精査に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、補助金等支出の減少などにより業務活動収支が19,503百万円、公共施設等整備費支出の増加などにより投資活動収支が△17,641百万円、財務活動収支は地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回り、△4,440百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っており、これは流動資産である基金が多いことや、クリーンセンターや摂津峡公園などの有形固定資産が多いことが要因である。歳入額対資産率は、類似団体平均値を上回る水準で推移しており、令和3年度は特別定額給付金の終了等によって歳入総額が減少したため、上昇している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回り、増加傾向にある。資産取得からの経過期間が長く、資産価値の減少している老朽化した施設等が多いことに起因している。今後は、高槻市公共施設等総合管理計画及び高槻市公共建築物最適化方針を踏まえ、適正な施設管理と長寿命化によるコスト縮減とともに施設総量の適正化を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく上回る水準で推移しており、現世代の負担が高いことを示している。一方、地方債残高は低い水準で推移し、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回り、将来世代の負担の比重が低いことを示している。これらは、市債償還が着実に進み、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。また、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財政措置があるものを優先して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。今後は、多額の市債発行を伴う普通建設事業(老朽化が進む公共施設の維持・更新)が見込まれることから、世代間の公平性にも留意しつつ、引き続き市債の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
令和2年度に実施した特別定額給付金の終了等によって、前年度から16,887百万円減少したことに伴い、住民一人当たり行政コストが減少した。また、当該値は類似団体平均値を下回って推移しており、行政サービスが効率的に提供されていることを示している。しかしながら、今後は高齢化の進展等により社会保障給付費の増加が見込まれる中で行政サービスを安定的に提供するため、引き続き事業の見直しや行財政改革により経常費用の低減を図り、健全な財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、市債償還が着実に進み、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。また、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財政措置があるものを優先して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。業務活動収支は、使用料等収入が減少したものの補助金等支出などが減少したことにより6,458百万円改善した。一方、投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増加により、4,544百万円悪化した。今後、数多く抱えている老朽化が進む公共施設の維持及び更新について、多額の普通建設事業費の支出が予想され、その財源として市債発行による負債額の増加や一時的な基礎的財政収支の悪化が見込まれる。世代間の公平性を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないために、継続して適正な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
その他の収入による経常収益が増加し、令和2年度に実施した特別定額給付金の終了等によって、経常費用が大幅に減少したことにより、受益者負担比率は増加した。今後、老朽化した公共施設等に係る維持補修費の増加が見込まれるため、断続的に行財政改革に取り組むことで経常費用の低減を図り、受益者負担率の適正化に努める。
類似団体【中核市】
函館市
旭川市
青森市
八戸市
盛岡市
秋田市
山形市
福島市
郡山市
いわき市
水戸市
宇都宮市
前橋市
高崎市
川越市
川口市
越谷市
船橋市
柏市
八王子市
横須賀市
富山市
金沢市
福井市
甲府市
長野市
松本市
岐阜市
豊橋市
岡崎市
一宮市
豊田市
大津市
豊中市
吹田市
高槻市
枚方市
八尾市
寝屋川市
東大阪市
姫路市
尼崎市
明石市
西宮市
奈良市
和歌山市
鳥取市
松江市
倉敷市
呉市
福山市
下関市
高松市
松山市
高知市
久留米市
長崎市
佐世保市
大分市
宮崎市
鹿児島市
那覇市