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前年度と比較し、主に市民税に係る基準財政収入額が１２億５，１５３万円減少し、臨時財政対策債償還基金費及び臨時経済対策費の２４億８，４５０万円純増により基準財政需要額が２１億９，９２０万円増加し、０．０２ポイント低下した。類似団体内平均値を０．０１ポイント上回っているものの、今後生産年齢人口の減少や社会保障関係費の増加が見込まれることから、本市の魅力を高める施策を展開するなど戦略的な行財政運営を推進し、行政サービス提供の効率化を図り、健全財政の維持に努める。
前年度と比較し、経常一般財源については、臨時財政対策債の発行額が１０億円減少したものの、地方交付税が３４億６，１７４万円増加したことなどから、全体で４４億２３５万円の増加となった。一方、経常経費に充当する一般財源の総額については、施設管理運営費などの物件費が８億１，６８３万円増加したことや、子どもの保育無償化等に係る扶助費が８億５６０万円増加したことなどから、全体で２３億８，１５６百万円の増加となった。今後も、社会保障関係費や老朽化が進む公共施設の維持・更新に係る経費の増加が見込まれることから、市税等の経常一般財源の確保や経常的な一般財源が充当される公債費の縮減など、財政構造の弾力性の向上に努める。
新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の増等により物件費が３３億２，３４５万円増加した一方で人口が１，１４１人減少したことから、人口１人当たりの金額が１１，６６０円増加した。しかしながら、類似団体内平均値と比較して低い水準で推移しており、これは他市に先駆けて行財政改革に取り組み、歳出削減を推進した結果である。今後も引き続き、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。
前年度に国の給与制度の総合的見直しを踏まえて給与表の見直しを実施しており、ラスパイレス指数に変動はなく、類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も、より一層給与の適正化に努め、人件費の縮減を図る。
前年度と比較し、人口が１，１４１人減少し、人口１，０００人当たり職員数は０．０２ポイント増加したものの、他市に先駆け職員定数の適正化などの行財政改革に取り組んだ結果、類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も、増加・多様化する行財政需要に対応していくため、業務の効率化や外部化（アウトソーシング）の推進など、効果・効率的な実施手法を検討し、適正な職員数の維持に努める。
普通交付税による財源措置がある市債に限定して発行するなど、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。今後も、引き続き市債の適正管理に努める。
将来負担額が充当可能財源等を下回っているため、数値が算出されていないが、非常に良好な状況で推移している。これは、普通交付税による財源措置がある市債以外の新規発行を抑制することで、過度に市債へ依存しない財政運営を行ったことや、基金の適正管理に努めた結果である。老朽化が進む公共施設の維持・更新などの市債発行を伴う普通建設事業が今後見込まれるが、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、世代間公平にも留意しつつ、引き続き市債・基金の適正管理に努める。
前年度と比較し１．７ポイント減少しているものの、類似団体内平均値を上回る数字で推移している。昭和４０年代の人口急増期に大量採用した職員が退職期を迎え、給与や退職金需要のピークを超えたため、引き続き職員総数を抑制し、人件費の削減に努める。
認定こども園配置計画による施設の統廃合・民営化の取組みを進めた結果、令和２年度以降、保育所及び幼稚園に係る運営管理費の削減効果をもたらした。しかし、施設管理運営費の増加等により、物件費全体では前年度から８億１，６８３万円増加し、０．２ポイント上昇している。今後も引き続き、行財政改革の取り組みを通じて、健全な財政運営に努める。
前年度と比較して扶助費が８億５６０万円増加し、経常収支比率においては０．２ポイント増加している。全国平均と比較して高齢化率が高いため、今後も社会保障関係費が高水準で推移することが予想されるが、健康増進事業の推進とともに市の単独事業の適正化を図り、負担増加に対応する。
前年度と比較し、０．４ポイント増加し、類似団体内平均値を上回った数字で推移している。これは、介護保険特別会計等の繰出金が３億５，９１９万円増加したことが主な要因である。全国平均より高齢化率が高く、特に７５歳以上の後期高齢者数の増加が見込まれることから、今後も高水準で推移することが予想されるが、より一層経費の縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。
主に下水道事業会計補助金が１億４，５５１万円減少したことにより、前年度と比較し、０．５ポイント減少した。類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も引き続き、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。
前年度と比較し０．９ポイント減少し、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。これは、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果である。今後、老朽化が進む公共施設の維持・更新などの市債発行を伴う普通建設事業が見込まれるものの、世代間公平に留意しつつ、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、引き続き市債の適正管理に努める。
前年度と比較し、１．４ポイント減少したが、依然として類似団体内平均値を上回る数字で推移している。介護保険特別会計等の繰出金が増加していることが大きく影響している。全国平均より高齢化率が高く、特に７５歳以上の後期高齢者数の増加が見込まれることから、今後も高水準で推移することが予想されるが、より一層経費の縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。
（増減理由）普通交付税増額分（臨時財政対策債償還基金費、臨時経済対策費等）及び前年度決算剰余金あわせて２８億５，５８３万円を財政調整基金に積み立てたことにより、基金全体の残高は大きく増加した。（今後の方針）今後見込まれる大規模な普通建設事業の財源として公共施設整備基金等を活用する。また、同じく大規模な普通建設事業に係る公債費償還に備え、その償還財源として減債基金を活用する。今後も、経済状況の悪化や災害の発生などの不測の事態に備え、適正な基金残高を維持する。
（増減理由）普通交付税増額分（臨時財政対策債償還基金費、臨時経済対策費等）及び前年度決算剰余金を２８億５，５８３万円積み立てたことにより、基金残高は増加した。平成２０年度以降では、平成３０年度における大阪府北部地震などの災害復旧、令和２年度における新型コロナウイルス感染症対策といった不測の事態に対し、財政調整基金を取り崩すことにより財源不足に対応している。それ以外の年度においては、取り崩しがなく、決算剰余金等の積み立てを実施している。（今後の方針）他市に先駆けて行財政改革に取り組み、事業費の精査に努めてきた結果、類似団体内平均値と比較して基金残高は高い水準を維持している。今後についても、経済状況の悪化や災害の発生などの不測の事態に備え、災害等による過去の取り崩し実績などから、可能な範囲で積み立てを実施し、適正な基金残高を維持する。
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後実施を予定している市民会館建替などの大規模な普通建設事業に係る公債費償還に備え、その償還財源として活用する。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備を円滑かつ効率的に行うため。福祉施設建設等基金：市の福祉施設の建設その他の福祉事業に要する費用に充てるため。緑地緑化基金：高槻市緑地環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基づく施策に要する費用に充てるため。災害救助基金：災害救助法の趣旨に準拠し、災害に際しての救助等に要する費用に充てるため環境基金：高槻市環境基本条例の理念にのっとり、市、市民及び事業者が協働して推進する環境の保全及び創造に関する施策を実施する費用に充てるため（増減理由）公共施設整備基金：体育施設建設等基金からの積み替えなどに伴い、３１億３，２４４万円積み立てたことによる増加。福祉施設建設等基金：老人福祉センター改修事業の財源として８，７４０万円充当したことによる減少。緑地緑化基金：緑化推進や緑地環境保全に係る事業の財源として８００万円充当したことによる減少。環境基金：電気売払収入など５，２２１万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）各基金の目的達成のため、引き続き大規模な普通建設事業の実施に備え、その財源として活用する。
本市では、昭和４０年代から５０年代前半にかけて、人口急増に伴い学校を始めとする公共施設を整備したことから、多くの施設が建築後４０年を経過しており、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、行政サービスの質と量の適正化を図りながら、計画的・効率的な維持管理を推進する。
債務償還比率は類似団体内平均値を大きく下回り、本市の債務償還能力の高さを表している。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。今後も、引き続き計画的な市債発行に努め、基金の適正な管理及び活用により、将来を見据えた持続可能な財政運営を行う。
普通交付税による財源措置がある市債に限定して発行するなど、市債の新規発行の抑制により、将来負担比率は類似団体内平均値を大きく下回り、良好な数値で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいるため類似団体平均と比較して高い数値となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を進めるとともに、更新にあたっては統廃合を検討するなど、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を進める。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回り、良好な数値で推移している。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。また、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財源措置があるものに限定して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。しかしながら、今後は老朽化が進む公共施設の維持・更新に対して、多額の市債発行が見込まれることから、世代間の公平性を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないために、継続して適正な財政運営に努める。
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