池田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益性については、①経常収支比率は100％を超えている状態が続いている。⑤料金回収率は平成26年度より類似団体平均を下回っているものの、100％は上回っており給水収益で給水に係る費用を賄うことができている。⑥給水原価は設備更新工事の減価償却等により類似団体を上回っており、平成26年度から増加傾向である。財政状態については、③流動比率が100％を超えている状態が続いていることから、１年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等を十分に保有している状況であると言える。一方で、④企業債残高対給水収益比率は、施設整備計画により施設を更新しており、施設の整備にかかる起債の発行額が多いため、類似団体平均を大きく上回っている。施設の活用については、⑦施設利用率が類似団体平均と比べて低くなっているのは水需要の減少によるもの。一方、⑧有収率は類似団体平均を上回っており、施設の稼動は概ね収益に反映されている状況にある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、類似団体平均より少し高い水準にある。特に管路について、②管路経年比率も年々増加しており、類似団体平均を大きく上回っているが、これは早期に管路を整備したことによるもの。また、管路については、毎年約３km更新していることから③管路更新率は概ね１％前後で推移している。

全体総括

現在、施設整備計画により、浄水場の耐震化（平成27～平成30年度）や、管路の更新（実態に即した耐用年数をもとに、昭和45年以前の管路を老朽管として位置づけ、年約３ｋｍ更新）等を行っている。上記の状況や今後の水需要の減少、老朽化施設の更新需要の増加を鑑みると、将来にわたり水道事業が持続可能なものにするために、業務の委託や省エネ設備の更新に取り組んでいるが、さらなる施設の維持管理費を含む経費の削減等を行うとともに、老朽化した施設の更新について、重要度、優先度を考慮し、行っていく必要がある。経営戦略については、平成29年度中に策定する見込み。