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大阪府池田市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体池田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口102,661
現在給水人口102,633給水区域面積1,344ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額24.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額20.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

収益性については、①の経常収支比率は、平成23年度に大規模修繕により低い数値となったものの、その後は持ち直し100%を超えている状態が続いているが、⑤の料金回収率が類似団体平均を下回っている。⑥給水原価は浄水場電気機械設備更新工事の減価償却開始により平成27年度より増加し類似団体平均を上回っている。財政状態については、③の流動比率が100%を超えていることから、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことが出来る現金等を十分に保有している状況であると言える。一方で、④の企業債残高対給水収益比率は、施設整備計画により施設を更新しており、施設の整備にかかる起債の発行額が多いため、類似団体平均を大きく上回っている。施設の活用については、⑦施設利用率が類似団体平均と比べて低いのは水需要の減少による。一方、⑧の有収率は類似団体平均を上回っており、施設の稼動は概ね収益に反映されている状況にある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①の有形固定資産減価償却率は、年々増加しており、類似団体平均よりも少し高い水準にある。特に管路について、②の管路経年比率が類似団体を大きく上回っているのは早期に管路を整備したことによる。管路の更新については、年約3キロ更新していることから、平成27年度には減少に転じている。また、③の管路更新率についても概ね1%前後になっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の池田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。