滋賀県 >>> 草津市
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基準財政収入額は、市民税（所得割・法人税割）の減などにより９５９百万円の減となった。一方、基準財政需要額は国勢調査人口の増などにより、２８２百万円の増となり、交付基準となる財源不足額は１，２４１百万円拡大した。その結果、財政力指数は、単年度では０．８９６と、前年度よりも０．０６５ポイント減、３か年平均では０．０２６ポイント減の０．９４１となり、１４年連続で交付税の交付団体となった。
経常収支比率は８８．３％となり、前年度から６．６ポイント改善（減少）した。これは、経常一般財源充当額（歳出）において、会計年度任用職員に係る人件費や社会保障関係経費の増などにより全体で９９８百万円の増（比率への影響＋３．３ポイント）となった一方で、経常一般財源（歳入）において、地方交付税や地方消費税交付金の増などにより、全体で２，３０８百万円の増（比率への影響－９．９ポイント）となったことによる。今後、大規模事業の実施による公債費の増加や、児童数の増等に伴う社会保障関係経費についても増加が見込まれる一方、今後の経済動向は非常に不透明であることから、これまで以上に財政の硬直化が進展する可能性があり、依然として財政状況の硬直化が危惧される状況である。このことから、新規歳入の確保や歳出においては、安易に既存事業を継続するのではなく、市全体を俯瞰し、時代の変化を捉え、長期的な視点で財政負担の抑制を意識しながら、積極的に事業の廃止・見直しを進めるよう努める。
人件費は、会計年度任用職員給与などの増、物件費は、指定管理者制度の導入やアウトソーシングの推進を積極的に実施していることから、増加傾向にある。また、令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種事業の増などに伴う物件費の増が一時的に大きく影響している。引き続き、人件費等を含めたトータルコストの概念により行政サービスを点検・検証し、執行体制の見直しや既存事業の廃止・見直し等を図り、更に効率的な事業運営に努めていく。
令和３年度は、１０１．０ポイントと令和２年度から据え置きとなり、国との差は概ね横ばいで推移している。国と地方の職員年齢構成や昇格する年齢に差が生じていること等が、国を上回る要因の一つとなっているが、引き続き、人事院や地域の民間給与を反映した県人事委員会の勧告に準拠し、給与水準の適正化を図る。
新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種体制の整備等に伴う職員数の増が影響しているものの、指定管理者制度の積極的な導入や事務のアウトソーシング等、執行体制の見直しを進めているほか、市民との協働による市政運営を進め、職員数の適正管理に取り組んでいることから、類似団体と比較して少ない職員数となっている。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、適正な定員管理による人件費の抑制に努めていく。
実質公債費比率は、普通交付税および臨時財政対策債の増などにより標準財政規模が増加したことに加え、借入額が大きい公営企業債の償還が終了したことにより、ベースとなる公債費が減少したことなどから、単年度では前年から１．２ポイント減の５．６％となり、３か年平均では、０．２ポイント減の６．４％となった。今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率は、将来負担すべき負担額に対し、基金などの負担額に充当できる財源が上回り、分子がマイナスとなったため、１１年連続で算定されず、良好な状態を維持している。これは、交付税措置のない資金手当債の抑制などにより、市債残高の抑制を行っているほか、職員数適正化による退職金などの将来負担経費が抑えられていること、第３セクターとの損失補償契約を行っていないことなどによる。今後も、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、引き続き健全な財政運営に努めていく。
会計年度任用職員給与などの増により、人件費における経常経費は対前年度比で１９９百万円の増となった一方で、地方交付税の増などにより分母の経常一般財源が増えたなどから比率としては１．８ポイント減少した。今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入、業務のアウトソーシング等を進めながら、適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。
ふるさと寄付金増に伴う委託の増などにより、物件費における経常経費は対前年度比で４０５百万円の増となった一方で、地方交付税の増などにより分母の経常一般財源が増えたなどから比率としては０．３ポイント減少した。今後も、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直しなどにより、物件費の抑制に努めていく。
児童数増に伴う民間保育所・認定こども園運営費等の増や、医療助成費や乳幼児健診費等の増により、扶助費における経常経費は対前年度で１７２百万円の増となった一方で、地方交付税の増などにより分母の経常一般財源が増えたなどから比率としては０．８ポイント減少した。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明ではあるものの、高齢者や児童数の増加に伴う社会保障関係経費の増加は継続していくと予想されることから、今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、財政規律の確保と、強固な財政基盤の確立に努めていく。
介護保険事業、国民健康保険事業など各種特別会計への繰出金の増などにより、その他における経常経費は対前年度で２５百万円の増となった一方で、地方交付税の増などにより分母の経常一般財源が増えたなどから比率としては１．１ポイント減少した。今後、引き続き、一般会計の基準外繰出等について、適正化を図っていく。
ふるさと寄付金増に伴う報償の増などにより、補助費等における経常経費は対前年度比で１６９百万円の増となった一方で、地方交付税の増などにより分母の経常一般財源が増えたことなどから比率としては０．９ポイント減少した。今後、引き続き、一部事務組合の負担金や市独自で実施している各種団体への補助金について、事業内容や執行体制を精査し、適正な交付となるよう努めていく。
新規借入による元利償還金の増などにより、公債費における経常経費は対前年度で２６百万円の増となった一方で、地方交付税の増などにより分母の経常一般財源が増えたことなどから比率としては１．７ポイント減少した。今後も、建設事業の実施により公債費負担は生じることから、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業・施策の優先順位の的確な選択により、過度な市債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の比率については、人件費や物件費が増加した一方で、普通交付税の算定経費として用いる国調人口の増や臨時財政対策債償還基金費が追加措置されたことから増加したことなどにより分母の経常一般財源が増えたことから比率としては、類似団体平均を３．１ポイント下回っており、類似団体と比較して低い水準となった。引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しにより、一般行政経費の経費節減に努めていく。
（増減理由）年度末における収支余剰分の一部を財政調整基金に積み立てたことなどからから、基金全体の残高は２，５６５百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の１１．９２％以上の金額を維持すること、また、その他特定目的基金については、今後も大規模事業の推進に伴い一定額の取崩を行っていくが、整備した施設の更新に備えて積立を行っていくことに努める。
（増減理由）前年度の収支余剰分の一部を地方財政法第７条第１項に規定する積立金として２００百万円と利子積立として１百万円の積立を行った結果、前年度より２０１百万円の増となった。（今後の方針）歳入の大幅な減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えて、財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の１１．９２％以上の金額を維持するように努める。
（増減理由）年度末において、収支余剰分の一部を積立金として８００百万円の積立を行った結果、前年度より８００百万円の増となった。（今後の方針）今後も建設事業の実施により公債費負担が生じること、また、歳入の大幅な減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えて、財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の１１．９２％以上の金額を維持するように努める。
（基金の使途）まちづくり基盤整備基金…まちづくり基盤整備事業の推進に充当するために設置しており、社会資本整備等に充当している。（仮称）生涯学習センター整備基金…生涯学習に係る施設の整備に充当するために設置をしている。環境衛生事業基金…環境衛生に係る施設の整備その他環境衛生事業の推進を図るために設置しており、平成２９年度まで実施していたクリーンセンター更新整備事業に充当していた。ふるさと創生基金…本市の特性を生かし、創意工夫を凝らした独創的、個性的なまちづくりを推進するため、ふるさと寄附金を積み立てており、寄附していただいた方の要望により、福祉や教育をはじめとした各種事業に活用している。職員退職基金…職員の退職基金として設置している。（増減理由）新草津警察署用地の譲渡代金の積立など、まちづくり基盤整備基金について１，１６５百万円の積立を行ったことで、その他特定目的金全体で残高が１，５６４百万円の増となった。（今後の方針）今後も大規模事業の推進に伴い一定額の取崩を行っていくが、整備した施設の更新に備えて積立を行っていく。
近年の大規模事業（第二給食センター整備事業、（仮称）矢倉認定こども園整備事業等）の実施により、類似団体平均と比較し、数値は低く抑えられているといえる。令和２年度は、各既存の公共施設が老朽化したことにより、１．１ポイント増加しており、令和３年度も同様の理由により１．５ポイント増加した。
類似団体平均と比較し、数値は低くなっており、長期債務残高は適正な水準であるといえる。新規の市債借入に際しては、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」および「草津財政規律ガイドライン」に基づき、プライマリーバランスの黒字を確保するように努め、将来世代との適正な負担水準の維持を図っていく。
将来負担比率は１１年連続で算定されず、良好な状態を維持している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較し低く抑えられているものの、今後、公共施設等の一斉更新の時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画や各施設等の個別の長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率は算定なしの状況が続いている。近年の大規模事業（第二給食センター整備事業、常盤団地長寿命化工事等）の実施に伴う市債発行をしたものの、収支状況を鑑み、新規借入の抑制をした結果、実質公債費比率が減少した。今後も大規模事業の影響により市債残高が増加し、比率が一定程度上昇することが予想されるが、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」および「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。
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