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財政力について、類似団体の上位に位置している状況は変わらず、平成２４年度に前年比０．１ポイント減少した以降、微増減を繰り返し横這いとなっている。比較的安定した税収である固定資産税が、町税の半分を占めている為、景気により変動する住民税が財政力指数の増減に影響する。また、今後の道路改修及び公共施設の新改築等の大型事業が増加した場合は、基準財政需要額が上昇し、財政力指数のポイントが下降する事が予測される。自主財源の安定を図る為、徴収強化は継続的に行っている。
公債費は、償還ピークを経過した為、減額となったが、扶助費、補助費、及び繰出金の増額とその経費に対する財源の増額が下回った為に、結果として０．５ポイントの増となった。今後は、公債費が減少となるが、社会保障費の扶助費や及び補助費は増加する事が予測され、それらに関連する特別会計への繰出金も増加する可能性がある為、一層の徴収体制強化に努めるとともに、ふるさと納税の増収計画等の財源確保の施策を検討し、併せて経常経費の削減は継続的に実施していく。
類似団体のおいては、比較的上位に位置している。人件費については、定員適正化計画に基づいた職員数管理を行っており、各部署の配置の人員不足は、臨時・嘱託職員により対応し、人件費のコスト削減に努めている。また、物件費は、情報セキュリティー関連業務や臨時的な委託業務による増加であり、一時的な経費である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の老朽化対策の経費が増加するものと推測する。
類似団体においては最高順位であるが、定員適正化計画による職員数管理と公立の保育園、幼稚園などを有しないので、民間施設による対応としている為、平均値を大幅に下回っている。適正な住民サービスを低下させない為、人員不足の部署には、臨時・嘱託職員を配置している。また、現状の職員数による住民サービスの向上を図る為には、職員個々のスキルアップと事務改善を図っていく必要がある。
標準財政規模が前年度より増加となった為、比率が減少したが、類似団体平均値を上回っている。一般会計における公債費は減少となったが、下水道事業の償還額が増加している為、一般会計からの繰出金に含まれる償還の充当額も増加している。この状況から比率の推移は横這いとなっている。下水道整備計画が平成３６年度に完了予定となっており、下水道事業の多額の償還費が継続する為、現状のままでは、比率の推移もしばらく微増減を繰り返す横這い状況が続くとよ推測される。繰上償還及び普通建設事業費に対する起債計画の検討により公債費の減額に努める。
従前の主要事業関連の公債費償還ピークを経過し、現在、新規主要事業に関する町債の多額発行を抑制している事、また、退職者数が少数であり、新規採用もそれに合わせた採用人数であるので、退職手当負担見込額の増減幅は少ない為、将来負担比率は減少傾向にある。今後も、公債費等の義務的経費について、適正な検証による起債事務を実行し、財政の健全化に努める。
類似団体において、最も割合が低く抑えられている。賃金（物件費）が類似団体の１．６倍となっている事も考えられるが、職員数管理の適正化に努めている点が要因となっている。今後もこの状態の継続維持に努める。
各種委託費、総合行政システム等の行政事務全般を担うシステム、及び事務機器の借上げ、また、人件費の低比率割合を補う臨時職員等の賃金が、類似団体平均値を上回る要因てなっている。また、今後は公共施設の老朽化対策として修繕費用の増加が見込まれる為、事務改善を図り、継続的に経費の縮減と計画的な支出に努める。
平成２７年度も臨時福祉給付金の影響により減少傾向にあるが、私立保育園の運営費用の措置、また、子育て、ひとり親支援に関する経費、障害、高齢者福祉に関する経費、医療費に関する経費などの福祉事業経費の継続的な増額が、類似団体平均値を下回る要因である。扶助費の内容については、現況に合わせて取捨選択するとともに各種給付費等の給付については、適正な審査と適切な支出に努める。
類似団体平均値を下回っているが、特別会計の繰出金について、特に後期高齢者医療、介護保険、下水道事業が増加している。国民健康保険については、前年度から減額となったが、依然として多額の繰出額となっている。下水道事業に関しては、使用料の見直しを実施したが、独立採算の観点から各特別会計の保険税、保険料、使用料の徴収強化を行い、事業執行の財源確保に努め、繰出金の縮減に努める。
経常的な各地区、及び各種団体、学校関連の補助金は経常的経費であり削減は難しく、各種補助金関係の一定の見直しは完了しており、削減も難しい状況である。しかしながら、補助金等の見直しや統合、廃止は継続的に実施していく。
類似団体平均値を下回っており、比較的上位に位置している。従前の主要事業に係る町債の償還額のピークを経過し、今後は、減少傾向となる見込みである。今後、道路新設工事、公共施設新築工事等の予定はあるが、自主財源と補助金、交付金の財源確保に努め、町債発行は極力、抑制していく。
義務的経費である人件費、物件費、扶助費について、物件費と扶助費が類似団体平均値を上回っており、また、補助費等についても同様であり、増額傾向にある為、経費内容をより分析し、必要性や適当性を充分に検討、検証して経費の削減に努める。
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