福井市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び③流動比率、⑤料金回収率については100％を上回る水準を、②累積欠損金比率については0％を維持しており、これまで健全な経営を行っている。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の着実な減少及び水道料金改定により、類似団体平均と同程度の水準まで改善した。⑥給水原価は類似団体平均を下回り、有収水量１.あたりの費用は低く抑えられている。⑦施設利用率は類似団体平均に比べて低く、今後も人口減少に伴い低下が見込まれるため、施設の統廃合やダウンサイジングを検討していく。⑧有収率は前年度より2%以上低下したが、漏水調査を積極的に実施し、漏水箇所の特定と管の修繕等を行い、改善に努めている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回り、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却が徐々に進んでいる。②管路経年化率は類似団体平均を上回り、法定耐用年数を経過した管路を多く保有している状況ではあるが、着実かつ計画的に更新を進めている。③管路更新率は類似団体平均を下回っている。本市の管路延長は2,000km以上あるため、更新率の飛躍的な改善は難しいが、今後も管路の重要度や優先度を判断し、計画的な更新を続けていく。

全体総括

水道事業の経営環境は、平成31年1月に約20%増の料金改定を行ったが、令和元年度の給水収益は前年度比13.6%増に留まり、人口減少や節水機器の普及により水需要が減少する厳しい状況となった。今後も、老朽化した施設の更新や耐震化に多額の財源が必要になることから、経営環境はますます厳しさを増していくと考えられる。こうした状況の中において、市民が将来にわたり、おいしく安心して利用できる水を供給するため、本市では令和元年度に「福井市水道事業ビジョン2020」を策定した。令和2年度以降は、この計画に基づき、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、戦略的かつ柔軟な経営を目指していく。