能登町

目的別歳出の分析欄

全体的に予算額が大きいため、住民一人あたりの決算額が類似団体平均以上となる費目が多い。個別費用の影響点について、総務費においては、分庁舎体制による窓口職員が比較的多い点やケーブルテレビ業務を実施している点が挙げられる。民生費は高齢化率が高い点、衛生費はＲＤＦ化施設への負担金や上水道・簡易水道、病院への繰出金が影響している。労働費においては、勤労青少年施設の維持管理費が要因である。農林水産業費においては、当町の基幹産業に第一次産業が位置づけられることから、振興費、整備費及び人員配置に大きく比重を置いているためである。商工費は、合併後多くの観光施設、休養宿泊施設を抱える中で、２５年度以降、施設・設備更新に係る経費により押し上げている。土木費は、町土が広範にわたることから、道路橋りょうの改良及び維持管理に係る経費が嵩むほか、都市計画事業を継続して実施していることが挙げられる。消防費は平成２７年、２８年度と庁舎（本署及び分署）建設を実施したことが要因となっている。教育費は平成２３、２４年度に中学校の移転改築があり、その後は下がっているが、体育施設等類似施設が重複している点、中学校の統廃合が進まず小規模校が多い点などが平均を上回る要因となっている。公債費は、合併直前の事業に対し起債した元金償還が影響しているが、新発債の抑制により、徐々に効果が出始めている。いずれの費目においても、今後の人口減少を見据え、公共施設の適正配置等、合併のスケールメリットを活かし効率化を図るとともに施策の選択を行うことで経費の圧縮に努める。