箱根町

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.4%88.6%0010002000300040005000600070008000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の中では最も高い水準となっており、全国平均及び県内平均との比較においても継続して高い水準を保っている。しかし財政力指数は普通交付税の算定にあたり在住人口をベースとして計算されており、年間を通じて2,000万人にものぼる観光客については算定において殆ど反映されていない。観光を基幹産業とする当町において、観光関連の事業に要する経費や観光客も考慮した環境衛生施設の維持管理、消防力の充実等に要する経費は多額であり、基準財政需要額との間に大きな乖離が生じている。長引く不況の影響も併せ、実際の財政状況は厳しい状態が続いている。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.60.811.21.41.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

19~21年度の3年間は下降していたが、22、23年度と上昇している。歳入面は、大規模償却資産の県課税分が発生しなかったものの、震災の影響で町民税や入湯税が減収となり、さらに臨時財政対策債も半減したことで、全体では7,342万円の減となった。歳出面では補助費、繰出金で増となったが、人件費、物件費、維持補修費等の減が大きく、総額で5,135万円の減となった。歳入歳出ともに減となったものの歳入の減が大きかったため比率が1.1ポイント上昇し94.2となった。今後は21年度に策定した財政健全化プランをもとに歳入確保、歳出削減を推進し、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県内平均・全国平均を大きく上回り類似団体内で下から二番目の順位となった。当町の人口は13,000人ほどであるが、年間を通じて2,000万人もの観光客が訪れる県内有数の観光地であり、観光客へ対応するために人口を大きく上回る処理能力を有したごみ処理施設、下水道施設の維持管理や消防力の充実に経費をかけざるをえない状況となっている。また人件費についても団塊世代の退職に伴い退職組合に対する負担金も増加したことで1人当たりの経費が増となる要因となった。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国基準を下回っているが、引き続きより一層給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

観光客に対応するための観光、ごみ処理、下水道及び消防に関連する施設に勤務する職員を数多く必要とすることから類似団体の平均値を大きく上回る数値となっている。また山間部に集落が点在するという地形のため、出張所や消防分遣所も集落ごとに配備する必要があり、他団体よりも多くの職員を擁している。これまでも定年退職者の1/2以内の補充や業務の執行方法の見直し、効率的な組織の改編などにより職員の削減を継続的に行ってきたが、類似団体中の順位は最下位に後退した。今後は財政健全化プランに基づいて業務や施設の統廃・廃止、人事異動や採用等の組織の改編等をさらに推し進めていくことにより職員数の削減を計画的に行っていく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人10人12人14人16人18人20人22人24人26人28人30人32人34人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費は償還のピークであった18年度から減少傾向にあるが、観光客に対応するために行うごみ処理施設、下水道施設の整備や消防力の充実にかかる負担は大きく、劇的な数値の改善は難しい状況にある。しかし税収の減や臨時財政対策債発行可能額の算定方法の変更など実質公債費比率を悪化させる要素が多い中にあって、財政健全化プランを策定し、毎年度の起債額の上限を設けるなどの借入額抑制措置を行い、19年度以降は数値の改善を達成している。今後も引き続き地方債現在高の減少に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

23年度は前年度比5.3ポイントの減となった。臨時財政対策債の半減などにより標準財政規模が過去5年間で最低となった。また震災対応で財政調整基金を取り崩したことで充当可能財源等は4億円程度減少した。将来負担の主な要素である地方債現在高、公営企業債等繰入見込額(準元利償還金)及び退職手当負担見込額は減少し、5年連続で将来負担比率が減少することとなった。しかし20年度に債務負担行為を設定した公共用地取得費(土地開発公社の先行取得土地の買戻し分)は、毎年、利子相当額が約1,000万円ずつ増加しており、将来負担比率の減少を妨げる要因になっているため、起債額の上限設定や人件費の抑制に努め、今後も数値の減少を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

山岳地域に集落が点在するという地形により出張所などに勤務する職員を多く必要とするため県内、全国市町村平均値を大きく上回り、類似団体との比較においても昨年度に引き続き最も低い順位となった。21年度以前は毎年2,000~7,000万円減少していたものであるが、22年度からは増加に転じており、経常収支比率も前年比0.6%~1.0%の増となった。新規採用職員の抑制や人事院勧告に準じた期末勤勉手当の減により職員給は減少傾向が続いているが、団塊世代が退職のピークをむかえたことで退職手当負担金の大幅増、共済組合負担金の負担率の増の影響などにより全体では2,895万円の増となった。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

被災地への職員派遣や避難者支援事業などの費用が発生したため、23年度の物件費は前年度比0.2ポイントの増となったが、18年度以降横ばいの状態が続いている。物件費の中では委託料がその多くを占めているが、その大半はごみ処理施設の維持管理など環境整備に要する経費であり、年間2,000万人もの観光客に対応するため必要不可欠なものである。住民及び観光客に十分なサービスを提供しつつ、事業等の見直しを推進し、経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

22年度に1億2,499万円、35%の大幅増となった後も、750万円の増となり、経常収支比率は横ばいとなった。子ども手当による増、保育環境の充実を図ったことによる保育所関係経費の増及び助成対象が小6から中3までに拡大したことによる小児医療費助成事業の増など22年度に大幅増となった要因が継続される一方で、新たな増要因がなかったため22年度と同水準となった。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

庁舎等の修繕が増となったものの老人福祉センターや関所の維持補修費は減となり、維持補修費全体で990万円の減となった。また下水道事業など他会計への繰出金も2,635万円減となった。その他の経費は前年度比6,092万円の減となったものの、投資的経費等も減少したため、経常収支比率の減少幅は小幅となった。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

23年度は震災の影響で観光客が減少したことを受け、地域振興クーポンの交付を行った。また神奈川県市町村情報システム共同事業組合等の負担金も生じたことで2億8,837万円、前年度比0.4ポイントの増となった。グラフは横ばいになっているが、全国及び神奈川県の平均を大きく下回り、類似団体内の順位も上位を維持している。。今後も引き続き適正な執行に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

18年度にピークを迎え、19年度以降は償還額が減少を続けていたが、23年度は横ばいとなった。財政健全化プランに基づき毎年の起債額に上限を設けているため、22年度のような大幅な減少はないものの今後も9億円台で徐々に減少していく見込みである。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

22年度の集会所建設事業のような大規模な建設事業がなかったため普通建設事業費は前年度比1億円の減となったものの、震災対策事業として、被災地への職員派遣やクーポン券の交付、緊急特別融資などを行った結果、公債費以外の経常収支比率は1.1ポイントとなった。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計温泉特別会計育英奨学金特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023490百万円492百万円494百万円496百万円498百万円500百万円502百万円504百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

72%72.1%72.3%72.4%72.6%72.7%73.8%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%110%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.4%11.1%11.6%11.7%12.2%12.3%12.6%12.8%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%110%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-260,000百万円-240,000百万円-220,000百万円-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202111%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 上板町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 佐々町 美里町 甲佐町 屋久島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町