長南町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末３１．８％）に加え、町内に中心となる産業がないことや、景気の低迷による町税の減収などから、財政基盤が弱い状態にある。数値としては類似団体平均を上回っているが、今後も行政の効率化に努め、より一層の財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均値を下回っているものの、人件費の占める割合が２９．１％と依然として高い状態あるので、給与及び定員管理の適正化による人件費の削減、見直しなど、継続的に経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費や物件費に充てる負担金と、農業集落排水事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後は、より一層の給与及び定員管理の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値と同一の数値であるが、今後も、各種手当の見直しや評価制度の見直し等、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化に努めた結果、類似団体平均とほぼ同数となった。今後も定員適正化計画に基づき、適正な職員数により行政運営を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を３．０％上回っている。これは公営企業会計である農業集落排水事業の公債費が大きいためである。また、平成１８年度から平成１９年度にかけて実施した中学校校舎等改築事業（総事業費１４億円、うち起債額８億円）も大きく影響している。今後は大規模事業を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。これは過去からの地方債借入が大きく影響しているが、ここ数年、地方債の発行を抑制してきたことで、前年度比２６．３％下回ることができた。今後も後世代への負担を少しでも軽減できるよう、地方債の発行を抑制するとともに、新規事業の実施等についても総点検し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

２９．１％と類似団体と比較して４．５％高い水準にある。今後は定員適正化計画に基づき、さらなる職員数の適正化図ることと、手当の見直し等により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

行財政改革実施計画に基づき経費の削減を実施しており、前年度と同一の数値である。類似団体との比較では１．４％低い水準にあるが、今後も徹底した経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均３．７％に対し３．１％であり、前年度と比較して０．２％増加した。年々上昇傾向にある要因は、高齢者の増加や医療費の増加などに伴う社会保障費の増加が挙げられることから、受益者負担の適正化を図ること等で、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他にかかわる経費は、前年度に対し０．８％減少し、類似団体平均を１．２％下回った。しかし他会計への繰出金は依然として多額であり、特に農業集落排水事業特別会計においては公債費の割合が高く、一般会計からの繰入金の割合が７８．６％を占めている状況である。また、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計においても、保険給付費の増加に伴い、繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、使用料の改正や保険料の適正化を図り、普通会計の負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

前年度に対し０．５％下降し、類似団体平均１３．８％に対し、１０．６％となった。補助金については、その効果を検証し、積極的に見直しや廃止を行い、適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体との比較では３．５％下回っているが、平成１８年度から平成１９年度に実施した中学校校舎等改築事業に関する起債の償還について、据置期間が終了し、全ての元金の償還が始まる平成２３年度が公債費のピークとなる見込みである。今後も非常に厳しい財政運営となることが予想されることから、更に地方債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を１．９％下回っているが、人件費は類似団体平均よりも高い水準にある。定員適正化計画に基づき、適正な職員数により行政運営を実施していくことと、各種手当の見直しや評価制度の見直し等により人件費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析