東金市:公共下水道

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は平成28年度から低下傾向にあったが、若干の回復を見せた。地方債の償還が進み、元利償還金の額が昨年度より大きく減少したことが理由だと考えられる。今後も、毎年一定数ずつの地方債が償還を終えるため、少しずつ右肩上がりの方向に進んでいくものと考える。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値と比較し、低い水準を保っている。経費回収率は類似団体の平均を上回っているが、100%には至っていないため、法適用を契機に、使用料改定の検討を本格的に進めていく必要があると考える。汚水処理原価については類似団体の平均値を下回っている。有収水量はほぼ横ばいで推移しているため、今後も同程度の数値で推移していくと見込まれる。施設利用率は例年同程度の数値で推移している。有収水量・人口推計から見ても大きく改善することは見込めない。今後は効率的な利用のために農業集落排水事業から公共下水道事業への接続を検討している。水洗化率については微増傾向にあり、類似団体平均と比較すると高い水準にある。しかし、全国平均と比較するとまだ低い数値であり、水洗化のPRを定期的に行っているが大幅な増加が見込めないのが現状である。

老朽化の状況について

供用開始から30年以上が経過し、老朽化が進んでいる状況である。処理場・ポンプ場については平成28年から令和2年度を期間とする長寿命化計画に基づき改築更新を行っている。その後、管渠の更生工事を順次行っていく予定である。平成26年度に管渠の陥没が発生したことから、平成27年度から管渠のカメラ調査および清掃を行っており、優先度の高い箇所については随時、更生工事を行い、対応している。

全体総括

東金市の公共下水道事業の経営状況は比較的良好であると考える。使用料単価は150円/㎥を超えており、経費回収率も、近年高い水準を維持している。令和2年度からは地方公営企業法の適用を予定しており、現在移行作業を進めているところである。法適用により経営状況を明確にし、詳細なデータを得て経営戦略の策定や料金改定の算定に利用することを考えている。

類似団体【Cc1】

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