大洗町

目的別歳出の分析欄

茨城県内外から多くの方が観光に訪れる本町は海水浴場も有しており，県内有数の観光地である。そのため商工費については，類似団体と比較して住民一人当たりのコストが１０，５６９円多い状況となっている。また，労働費については，東日本大震災以降，国の補助金を活用し緊急雇用創出事業を行っていたため，類似団体と比較しても３，１９４円高くなっているが，本事業も平成２７年度までで完了していることから今後は下がっていく見込みである。土木費についても，震災以降，復興・復旧事業として道路事業をはじめとする普通建設事業を進めてきたことが大きな要因となって７０，０７５円のプラスとなっている。また，教育費については，住民一人当たり１３１，６７９円となっているが，ここ数年間は町内の小学校の統合にあわせ，校舎建設等の事業を行っていることが要因である。一方，類似団体に比べ住民一人当たりのコストが低いものは，公債費，衛生費等である。公債費については，平成１０年代までに建設した公共施設等に係る償還が終了したため，また，可能な限り地方債発行を抑制していた結果，類似団体と比較しても約１８，０００円程度低くなっていると思われる。しかしながら今後については，教育施設等の建設にかかる償還が見込まれることから，他の地方債発行を抑制するなどコスト上昇抑制に気をつけていく必要がある。また，衛生費については町保健センターが，民生複合施設の中にあるため，その施設管理費用も民生費に計上されていることから類似団体平均よりも経常的に低くなっている一方，民生費については類似団体より高くなっていると考えられる。

性質別歳出の分析欄

類似団体に比べ，住民一人当たりのコストが高いものは，物件費や普通建設事業費，繰出金である。物件費については，指定管理で受託している施設が複数あるため例年他団体より多くなっている。また，普通建設事業費については，震災以降，復興・復旧事業として道路事業をはじめとする事業を進めてきたことが大きな要因となっていると考えられる。繰出金については，東日本大震災の影響を受け，平成２４年度から市場荷捌き施設建設事業に着手し，それに伴い他会計への繰出し金が上昇したことが主な要因である。一方，類似団体に比べ住民一人当たりのコストが低いものは，補助費や公債費である。補助費については，広域消防でなく、自町単独で常備消防を有しているため，広域消防に加入している市町村は補助費が上昇するが，当町においてはそれが人件費等，各性質分類に加算されている。そのために補助費は例年，類似団体に比べ低い傾向があると思われる。公債費については，ここ数年は大きな償還が終了し他団体に比べても住民一人当たりのコストが３１，５３６円と低く抑えれれているが，今後については，教育施設等の建設にかかる償還が見込まれることから，他の地方債発行を抑制するなどコスト上昇抑制に気をつけていく必要がある。