公立岩瀬病院企業団:公立岩瀬病院

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

救急医療、小児医療、リハビリテーション医療、周産期医療などの不採算部門に関わる医療の提供

経営の健全性・効率性について

R1年度は、入院、外来共に1人1日当たりの収益が前年度に比べ向上したが、病床利用率が4ポイント以上前年度に比べ低下したため医業収益が確保できなかった。材料費対医業収益比率は前年度同様の一定の効率化を維持することができた。しかし、職員採用などで診療体制の充実を目指したが、それに見合う入院患者数を確保できず、職員給与費対医業収益比率は前年度を大幅に上回る62.7%と悪化している。これは、医師の異動・退職などで提供できる診療内容に一定の制限が加えられたことや、年度後半に発生した新型コロナウイルス感染症が大きく影響したものである。

老朽化の状況について

一連の改築事業が終了しているため、いずれの指標も全国平均値を下回る状況にあるが、当面、器械備品の整備にあたっては過大な投資とならないよう精査が必要である。

全体総括

令和元年度の経営状況は、医師の異動・退職などによる変化により、提供できる診療内容に制限が加えられたことや、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院、外来患者数ともに年度後半に減少が顕著となった。結果として医業収益の大部分を占める入院収益が大きく減少し、医業収支比率は89.5%と低下し、2期続いた黒字を継続することができない結果となった。今後も、高度急性期医療の実践を中軸とする中で、回復期機能としての地域包括ケア病床を活用するなど地域医療連携を推進し、救急医療や小児医療、リハビリテーション医療や産科婦人科を含む周産期医療など地域に求められる当院の役割を担っていくために、医師などの医療人材の適正な配置に努め、病床利用率の向上など、医療収益を上げながら人件費比率や材料費比率の適正化を目指していく。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 公立岩瀬病院 西部メディカルセンター 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 岡谷市民病院 国保浅間総合病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 日南病院 出水総合医療センター 医師会医療センター