南会津町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 公共下水道 林業集落排水施設 簡易排水

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.8%31.5%52.7%0150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

歳入に占める町税の割合は１０．３％と極めて低く、財政力指数は類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、全国平均を大きく上回る高齢化率に加え人口減少が続いていることが大きく影響しており、引き続き移住・定住促進等の人口増加につながる取り組みと、農林業を始めとした地場産業の強化や起業支援による雇用の創出等の住民所得の向上につながる施策に取り組むことで税収の増加を図り、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：37/39
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、経常経費充当一般財源等が対前年比＋２．５％となったものの経常一般財源等が対前年比＋３．１％となったことにより、昨年から０．２ポイント減とほぼ同程度となった。平成２８年度からは、普通交付税の合併算定替終了により、一般財源が減少することとなるため、経常経費の削減が喫緊の課題となっており、事務事業の効率化と統廃合を進めながら、公共施設等総合管理計画を策定し、老朽化が進んでいる公共施設の計画的な更新と統廃合を行うことで、経常経費の圧縮を図る。

類似団体内順位：17/39
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は、広大な面積の中に集落が点在する地理的な条件あるため、総合支所を始めとした町有施設が町内に分散し配置されており、このことが類似団体内平均値を大きく上回る主な原因となっている。平成２６年度は、例年にない豪雪により除排雪の経費が増加したが、平成２７年度においては降雪量が減少したことから前年を下回ることとなった。今後も事務事業の効率化等を進め、人件費・物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位：38/39
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体の中でほぼ平均的な値となっており、今後も、町の財政状況等を勘案し給与構造の見直しを検討していく。

類似団体内順位：17/39
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、広大な面積の中に集落が点在する地理的要因により、総合支所を始めとした町有施設が町内に分散され多く配置されており、このため類似団体内平均値と比較すると職員数が約１．５倍となっている。これまでも職員数の削減に取り組んできたが、今後も定員管理の中で退職者の補充を適正化するなどし、人件費の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：39/39
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人9人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債に関しては、計画的な発行と適正な管理を行っており、学校耐震化事業の財源とした平成２３年度同意の緊急・防災減災事業債等の償還が開始されたこと等から、単年度の実質公債費比率が前年度から０．１９０５２ポイント上昇したが、３カ年平均では０．９ポイント減となり前年に引き続き改善した。今後も適正な管理を行い健全な状態を維持していく。

類似団体内順位：8/39
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

庁舎建設事業等の大規模な普通建設事業や関東・東北豪雨災害復旧事業により地方債残高が増加したが、債務負担行為に伴う支出予定額と退職手当負担見込額が減少し、更に減債基金等への積立を行ったことにより将来負担額への充当可能基金が増加したため、昨年を０．５ポイント下回ることとなった。今後は、庁舎建設基金の取り崩し等により充当可能基金が減少することから、将来負担比率が上昇すると予想しているが、財政の健全性を維持できると考えている。

類似団体内順位：14/39
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

定員管理により人件費は年々縮小してきたものの、人口千人当たりの職員数が類似団体平均値の約１．５倍と高い水準になっていることから、今後も定員管理の中で退職者の補充を適正化するなどし、人件費の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：14/39
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

内部管理経費の圧縮により物件費の抑制を図ってきたため、類似団体内平均値を下回っている。今後も事務事業の効率化と見直しにより、物件費の圧縮を図っていく。

類似団体内順位：17/39
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

高齢化の進展による扶助費の上昇は、上げ止まりの傾向にあるが、児童福祉及び障害者福祉において扶助費が上昇傾向にある。現時点では類似団体平均値を下回っているものの、今後、財政を圧迫する要因となることも考えられることから動向を注視していく。

類似団体内順位：6/39
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

施設の老朽化等により維持補修費が増加傾向にあることから、計画的な修繕と更新、統廃合を行い経常収支比率の上昇を抑制していく。

類似団体内順位：19/39
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

これまで補助金の見直しを進めてきているが、一部事務組合が管理する施設等の老朽化が進んでいることから、施設等の修繕や更新に伴う負担金の増加が予想される。今後も事業内容を検証しながら、補助金の更なる見直しと統廃合を進め、一部事務組合に対しては経費の圧縮を要請していく。

類似団体内順位：28/39
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債発行額の抑制と償還満了による元利償還金の減少により年々減少してきたが、学校耐震化事業の財源とした平成２３年度同意の緊急・防災減災事業債等の償還が開始されたこと等により、０．５ポイント上昇した。依然として類似団体内平均値を上回っていることから、今後も計画的な地方債の発行と適切な管理を行い公債費の圧縮を図っていく。

類似団体内順位：31/39
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均値を下回っているが、依然として人件費の割合が高い状況になっている。適正な定員管理により人件費の削減を図るとともに、計画的な施設の修繕と更新、統廃合を行うことで経常経費の圧縮を図っていく。

類似団体内順位：13/39
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本町は、広大な面積の中に峠を挟んで二つの地域に分かれており、更に集落が点在する特殊な地理的要因により、総合支所や保育所等の町有施設が町内に分散され多く配置されているため、類似団体と比較すると人口千人当たりの職員数が約１．５倍となっており、このことが各項目のコストを引き上げている要因となっていると考えられる。労働費については、緊急雇用創出基金事業を実施していることから類似団体内平均値を大きく上回っており、商工費については、町村合併前の旧４町村それぞれにスキー場があるなど、多くの観光施設の維持に多額の費用を要する等が要因となり類似団体内平均値を上回っている。教育費については、学校耐震化事業が完了したことから減少し、災害復旧費については関東・東北豪雨災害復旧事業に多額の経費を要していることからコストが上昇した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本町は、広大な面積の中に峠を挟んで二つの地域に分かれており、更に集落が点在する特殊な地理的要因により、総合支所や保育所、福祉施設等の町有施設が町内に分散され多く配置されている。このため、類似団体と比較すると人口千人当たりの職員数が類似団体内平均値の約１．５倍となっており、人口１人当たりの人件費が類似団体中１位となる要因となっている。また、豪雪地帯であることから除排雪経費が膨大であることと、それぞれの地域に総合支所や保育所、福祉施設、観光施設等を設置しているため多額の維持補修費を要している。一部事務組合で行っている常備消防やごみ処理等については、施設の老朽化に伴う修繕に多額の経費を要することから、補助費が増加傾向にある。公債費については、類似団体内平均値を大きく上回っているが、交付税措置の高い地方債を活用することで実質公債費比率や将来負担比率の上昇を抑制している。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２７年度は、財政調整基金繰入金が単年度収支と財政調整基金積立金の合計額を上回ったことから、実質単年度収支が赤字となったが、実質収支は黒字を確保しており、財政の健全性は確保できていると考えている。将来の財政規模を見据えた財政構造に変化しながら財政の健全性を維持していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計簡易水道事業簡易水道事業特別会計農林業集落排水事業農林業集落排水事業特別会計

分析欄

普通会計及び特別会計においても赤字は生じていない。今後も赤字に転じることのないよう、財政の健全性を確保していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費に関しては、新規地方債の発行額を適正に管理しており、更に、交付税措置の高い地方債を活用することで、実質公債費比率の上昇を抑制している。今後も公債費の適正な管理を行い、財政の健全性を維持していく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

庁舎建設事業等の大規模な普通建設事業や関東・東北豪雨災害復旧事業により、地方債残高が増加したが、債務負担行為に伴う支出予定額や退職手当負担見込額が減少し、更に基金への積立を行ったことにより将来負担額への充当可能基金が増加したため、将来負担比率が改善された。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

70.6％71.7％72.1％73.1％73.8％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.2％5.3％5.4％5.8％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202160,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202112.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－１】

帯広市 弘前市 山田町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 南会津町 会津坂下町 矢吹町 石川町 三春町 大子町 芳賀町 那珂川町 嵐山町 吉見町 市原市 九十九里町 立川市 三鷹市 調布市 町田市 小平市 日野市 西東京市 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 御代田町 辰野町 南箕輪村 神戸町 御嵩町 森町 鈴鹿市 玉城町 宇治市 久御山町 福崎町 香美町 出雲市 東広島市 田布施町 まんのう町 大刀洗町 長洲町 芦北町 都城市 新富町 門川町 肝付町