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市町村合併後の財政需要に対して、個人・法人の市民税や、固定資産税などの自主財源の割合が低位にあることなどから、０．４２と類似団体平均を下回って推移している。今後も、鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、安定的な収入の確保のため、税源のかん養、市税などの徴収率向上とともに、歳出では義務的経費を含めた経常経費の一層の見直しを図り、健全な財政運営に向けた取り組みを強化していく。
地方税、地方消費税交付金などの増により、前年度に比べ１．７ポイント減少した。子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業、社会福祉費関係の繰出金、老朽化した施設の維持管理費などが増加傾向にあることから、今後も経常経費の削減に努め、より弾力性のある財政構造を目指していく。
前年度と比べ人口１人当たり１４，１８４円の増加となっている。この主な理由は、新型コロナウイルスワクチン接種事業にかかる人件費や委託料が増加したことなどによる。類似団体と比較しても高い水準にあることから、引き続き内部管理経費の節減を進めるなど経費の削減に努めていく。
平成１７年１０月の市町村合併により、類似団体の平均を上回っている。組織機構の再編や事務事業の見直し、民間委託の推進により、職員数は減少傾向にあるが、依然として高水準にある。今後も定員適正化計画に基づき、類似団体並みの職員数を目標として、適切な定員管理に努めていく。具体的には令和４年度から令和８年度の間に１８人（１．４％）の削減を目標とする。
公営企業債の残高が減少していることに加え、鶴岡市行財政改革に基づく定員管理適正化による退職手当見込額が減少したことなどにより、前年度に比べ５．７ポイント減少している。今後、市債の繰上償還による市債残高の低減や、適正な債務負担行為の設定のほか、適正なプライオリティと費用対効果に基づく投資事業の実施などにより、将来負担の軽減に努めていく。
国税調査に関する会計年度任用職員の減少等により、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して１．２ポイント減少した。また定員適正化計画に基づく組織機構の簡素合理化を着実に進めた結果として職員数が減員となり、職員給も減少している。類似団体と比較すると高い水準となっていることから、更なる組織機構の見直しや民間委託の推進により定員の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイント増加した。これは、ふるさと寄附金事業の拡充に伴う役務費の増などによるものである。今後も各施設の維持管理費の適正化を図るとともに、引き続き内部管理経費の削減に努めていく。
子育て支援医療給付事業の減少などにより、扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント減少した。全体の傾向としては、医療扶助や住宅扶助などの各種扶助費の増加や自立支援給付費などが増加しており、扶助費総額の増加傾向は今後も続くものと予測される。
補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイント増加した。これは、地域コミュニティ推進事業やふるさと寄附金事業が増加したこと等によるものである。引き続き、行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、類似補助金の統合、支援の重点化、サンセット方式の徹底等により見直しを進める。
公債費に係る経常収支比率は屋内多目的運動施設整備事業や本庁舎耐震補強事業等の元利償還が始まったことなどから０．８ポイント増加した。今後は、引き続き大型事業が控えていることから、公債費の増加と高止まりが予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。
扶助費や物件費の伸びが続くことが見込まれるが、定員適正化計画の着実な遂行による人件費の減によって、数値の改善を図るとともに、今後も鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、引き続き経常経費の削減に努めていく
（増減理由）・決算剰余金の一部等を「財政調整基金」に１億９，４５３万積立てたほか、「地域まちづくり未来基金」に１億９，０２２万６千円を積み立てるなど、総額で６億３，５０６万７千円を積立てた。一方で、緊急経済対策に係る利子補補給に充当するため「緊急経済対策金融支援基金」を２億４２１万４千円取り崩したことなどにより、総額７億７１２万２千円を取り崩した。結果、基金全体としては７，２０５万５千円の減となった。・コロナ禍により各種事業の見直しを図り歳出を縮減できたことから、基金の取崩し額を圧縮することができた。（今後の方針）・地方財政法第７条の規定に基づき、決算剰余金を活用した基金積立てと市債の繰上償還をバランスよく行っていく。・合併特例期間の終了に伴う一般財源不足への対応として、財政調整基金及び減債基金の取崩しや特定目的基金の積極的な活用を図っていく。
（増減理由）・単年度収支が黒字となることから取崩しは行わず、決算剰余金の一部等を１億９，４５３万円積立てたことにより増加した。（今後の方針）・決算剰余金等を活用して積立てを行う一方、一般財源の不足が生じた場合には、残高に留意しつつ取崩しを行っていく。・令和３から地方交付税の優遇措置が終了することから、財源不足に対応するため、財政調整基金の効果的な活用が必要な状況にある。財政の安定運営を図るため取崩しを行いつつ、前年度の決算において財政調整基金を大きく取り崩した場合は、翌年度の決算剰余金の処分において財政調整基金に積み立てし、財政調整基金の安定を図る。
（増減理由）・運用益を１，６４５万７千円積立てたことにより増加した。（今後の方針）・残高が一定額確保されており、運用益以外の新たな積立ては当面行わない。・近年実施しているごみ焼却施設や一般廃棄物最終処分場整備等の大型投資事業により、今後増加が見込まれる公債費の財源として活用する。取崩しを行う際も、将来的な償還財源確保の観点から、残高２０億円を下回らないように努める。
（基金の使途）・地域振興基金：住民の一体感の醸成及び地域の振興・公共施設整備基金：公共施設等の整備及び公共施設等における備品購入・加茂水族館整備振興基金：鶴岡市立加茂水族館施設の管理運営及び整備・地域まちづくり未来基金：地域社会・コミュニティの振興及び均衡ある発展・緊急経済対策金融支援基金：新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策に係る利子補給等に必要な財源の確保（増減理由）・地域振興基金：積立て・取崩しなし（増減なし）・公共施設整備基金：利子収入等を８万９千円積立てた一方で、朝暘第五小学校改築事業などの財源として１億２，２４４万３千円取り崩したことにより減少した。・加茂水族館整備振興基金：利子収入等を１３９万円積立てた一方で、改築事業のため９，９２７万５千円取り崩したことにより減少した。・地域まちづくり未来基金：地域まちづくり未来事業の財源として１億７，９３６万１千円取り崩した一方で、決算剰余金等から１億９，０２２万６千円積立てたことにより増加した。・緊急経済対策金融支援基金：緊急経済対策に係る利子補補給に充当するため２億４２１万４千円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・地域振興基金：運用益の事業への充当を行うとともに、基金の目的事業の財源として取崩しを実施していく。・公共施設整備基金：決算剰余金や過疎対策事業債（ソフト分）を活用した積立てを継続しつつ、朝日庁舎改築事業や朝暘第五小学校改築事業等の公共施設の整備などに随時取崩しを予定している。・加茂水族館整備振興基金：寄附金の積立を継続するとともに、実施中の加茂水族館改築事業への取崩しを予定している。・地域まちづくり未来基金：地域まちづくり未来事業の財源として活用していく。・緊急経済対策金融支援基金：利子補給等の経済対策事業に取崩しを予定している。
平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の「総量の適正化」「安全性と利便性の確保」「計画的な投資」を基本原則とし、老朽化した施設の集約化・複合化、除却、長寿命化等を進めている。有形固定資産原価償却率は、類似団体より高い傾向にあったが、令和３年度は施設改築や長寿命化工事の結果、類似団体よりやや低い水準となった。今後も引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の適切な管理を進めていく。
債務償還比率は類似団体平均を上回っている。要因は、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が多額であることや、地方債残高が多いことである。地方債残高に関しては、大規模投資事業に伴い増加傾向が続いてきたものの、今後は大規模投資事業の終了による起債額の減や元利償還の開始により、減少が見込まれる。人件費については、行財政改革に基づく定員管理適正化の実施による退職手当負担見込額の縮減等に取り組んでいく。
将来負担比率は令和元年度は大型投資事業に伴う市債発行額の増加により増加に転じたものの、令和２年度は充当可能財源等の増、令和３年度は普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増に伴う標準財政規模の増、地方債残高の減により、減少している。有形固定資産減価償却率は、令和３年度は類似団体よりもやや低い水準となったものの、公共施設等の新設、更新が全体的に抑制されてきたことと、総量が大きい橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率が７０％を超え、公営住宅の有形固定資産減価償却率も７０％を超えていることなどにより、引き続き増傾向となっている。今後とも公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率は令和元年度は大型投資事業に伴う市債発行額の増加により増加に転じたものの、令和２年度は充当可能財源等の増、令和３年度は普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増に伴う標準財政規模の増、地方債残高の減により、減少している。実質公債費比率は、類似団体と比較して下回っている。これは、合併特例債や過疎債、緊急減災・防災事業債など、交付税の基準財政需要額に算入される地方債を活用していることによる。今後は、大型事業の償還が本格化し一時的に元利償還金の増加が予測されるが、投資的事業の計画的実施や将来負担の軽減策等を講じながら、持続可能な行財政基盤の確立を図っていく。
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