小坂町

財政力指数の分析欄

平成１８年度後半からの税収の伸びに比例して平成２１年度まで連続して伸び、類似団体平均に近づいたが、平成２１年度の景気悪化による法人町民税の急激な落ち込みにより、平成２２年度基準財政収入額は平成２１年度対比－４２１，４７２千円となり、単年度では０．２５、３カ年平均で０．３７と低下した。景気の低迷により税収の回復は不透明であるため、緊急に必要な事業を峻別し、事業の見直しを実施して歳出の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

税収が伸びたことによる経常一般財源の増大と、平成１５年度から７年間職員採用を停止したことによる人件費の減少等により、平成１９年度より類似団体を下回っている。平成２２年度においては、平成２１年度の企業の経営状況の急激な悪化による法人税の減収が、平成２２年度の基準財政収入額に反映されたことに伴い交付税が増額となり、経常一般財源が５１５，２６３千円の増となった。分子の経常経費充当一般財源では公債費の減少から平成２１年度対比－１９，２８９千円となって、経常収支比率は８０．９％と大幅に改善した。（平成２１年は急激な税収の落ち込みと交付税の減額という特殊事情であった。）しかしながら、進行する高齢化に対応する経費や、少子化に対応する町独自の政策実施のための経費、公営企業への繰出金などの増大が懸念されるため、町観光施設に指定管理者制度を活用するなどして経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費ともに経常収支比率では類似団体を下回っているにもかかわらず、人口１人あたり決算額が類似団体平均に比べ高くなる要因は、類似団体と比較し人口が少ないことと減少率が大きいことにあると考えられる。目的別でみると商工費と土木費において、類似団体を大きく上回っているが、これは除雪経費や町直営の観光施設に係る経費であると考えられる。除雪経費は人口の多少にかかわらず町道延長や降雪量に比例し、観光施設である芝居小屋等は町の個性的な観光資源であり、他市町村にはない経費の支出となっている。観光施設においては、指定管理者制度への移行を検討し、改めて職員意識の統一をはかり、徹底した創意工夫により、経費削減に努める方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

主任・主査への昇格年齢が他町村と比較して非常に遅いことから、職員の平均年齢が４０代後半と高いにもかかわらず、類似団体の中でも低水準にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政内部の改革を進めるとの考えから、平成１５年度から７年間、退職職員不補充により人件費の削減を実施し、平成１１年度策定の定員適正化計画に基づく職員採用抑制と合わせ、この間の削減数は３６人であった。今後も職員数の削減という基本方針に変わりはなく、職員採用計画に基づいた職員採用により職員数を管理する。

実質公債費比率の分析欄

公債費は平成１６年度のピークを境に、起債の抑制と公的資金補償金免除繰上償還の実施により、継続して減少しており、比率は類似団体と同程度まで改善した。起債残高は平成１２年度のピークから２１億５千万円（年平均２億２千万円）減少、公債費は３億円減少し、実質公債費の改善へつながっている。普通会計における公債費は平成２６年度まで減少が続く見込みであり、比率も改善を続けるが、今後、平成２３・２４年度の新教育エリア整備事業をはじめとして、平成２３年度から２８年度にかけて、新総合教育エリア整備事業、レールパーク整備事業、鹿角広域行政組合の消防救急デジタル無線整備事業・消防庁舎建設事業等、大規模な投資的事業の実施が予定されており、公営企業への繰出金の増大と合わせ、比率の上昇を招くことが懸念されることから、今後の財政運営においては、起債額に充分留意し、できるだけ起債額の抑制に努めたい。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、地方債残高の減少と財政調整基金及び減債基金の積み増しによる充当可能基金の増額により、比率は年々改善している。平成２４年度から２８年度にかけて、起債を財源とする大規模な投資的事業が予定されており、地方債残高の増蒿が懸念されるため、起債発行事業の峻別と職員採用計画に基づく採用による職員人件費の抑制、さらなる基金残高の確保に努める。

人件費の分析欄

行政内部の改革を進めるとの考えから、平成１５年度から７年間退職職員不補充による人件費の削減を実施したこと、ゴミ処理業務や消防救急業務を一部事務組合で行っていることが類似団体を下回っている要因であると考えられる。臨時職員賃金や一部事務組合の人件費分に充てる負担金等を合計した場合の人口１人あたりの歳出決算額は類似団体を上回っており、特別職の給料カット・時間外手当支給率抑制、議員期末手当のカット等、独自の給与削減策を継続するとともに、人件費全体の削減に努力する。

物件費の分析欄

徹底した削減努力により類似団体を下回っているが、目的別にみると、人口１人あたり決算額は商工費が類似団体と比較して突出して多くなっており、これは町直営の観光施設運営経費が要因と考えられる。町の特徴的な観光資源であり、観光客誘致の要となっているものであるが、指定管理者制度移行を検討し、さらなる経費削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２３年２月１日現在の高齢化率が３７．０％と、高齢化が進む当町では、老人保護費や生活支援サービス等、高齢者を対象とした経費が高いことや、未就学児の医療費を完全無料化する等、町独自の少子化対策の実施により、類似団体を上回っている。高齢化率は上昇を続け、今後も扶助費の増加は続くと見込まれる。

その他の分析欄

介護保険事業において、介護予防事業に力を入れていることによって給付費が抑えられ、一般会計からの負担が抑えられていること、簡易水道事業会計において、平成１６年度以降起債発行がなく基準内繰出が減少していること等で、類似団体を下回っているが、今後は下水道事業が事業推進のため発行している起債の元利償還金に対する繰出金や、水道事業の大規模な投資的事業の元金償還の開始に伴う繰出金の増大が必至であることから、比率の上昇が懸念されるところであり、公営企業には独立採算の原則に基づき料金の見直し等徹底した経営改善を求め、普通会計の負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

農林水産業費において、米戸別所得補償制度モデル事業の導入による助成体系の見直しに伴い、農家に対し激変緩和措置として町単独支援を実施するなど補助費の増加したものもあるが、町単独補助金は補助金審査会で補助額の適正を審査するなど、補助費全体では類似団体を下回る状況が続いている。補助費の内訳では、一部事務組合に対する補助が類似団体を大きく上回っており、一部事務組合には事業の精査を求めて負担金の逓減を図り、町単独補助金については、既存の補助金は補助期間を設定して事業の達成度・継続の必要性を厳正に審査し、さらに適正な額となるよう努める。

公債費の分析欄

過去の積極的な投資を反映して起債償還額は類似団体を上回っている。しかしながら、元利償還金は平成１６年度をピークに、起債発行額の抑制と繰上償還により減少しており、経常収支比率は改善を続けている。起債の抑制と補償金免除繰上償還の効果により、平成２６年度まで元利償還金の減少は続く見込みである。ただ、平成２３年度から２８年度に起債を財源とする大規模な投資的事業が予定されており、公債費が増加することが懸念されるため、事業を厳しく峻別するなど、起債発行額には充分注意する。公債費に準ずる費用では、債務負担行為が類似団体を上回る状況であるが、社会福祉法人の施設建設補助の終了とともに減少していく見込みである。

公債費以外の分析欄

類似団体を下回っているものの、類似団体平均値が徐々に改善しているのに対し、平成２１年度を除いて横ばいで推移している。個々の要素の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析