岩手県:二戸病院

地方公共団体

岩手県

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

・圏域の基幹病院としての機能を担い、二次救急医療やがん医療、周産期等の高度・専門医療を提供する。・地域がん診療連携拠点病院として、専門的ながん医療を提供する。・地域周産期母子医療センターとして、周産期に係る比較的高度な医療を提供する。・救急告示病院として、圏域内を中心に救急患者の受け入れを行う。・地域災害拠点病院として、災害発生時の災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣や被災地内の重症傷病者の受け入れを行う。・臨床研修病院として、臨床研修医の受け入れを行う。・圏域の医療機関、福祉施設、介護施設及び行政で組織するカシオペア医療福祉連携研究会を中心に、圏域の関係機関が連携して地域完結型医療を展開する。

経営の健全性・効率性について

①、②の表で、経常収支比率及び医業収支比率はR02の医業収支比率を除いて類似病院の平均値を下回り、③の表で、累積欠損金比率は平均値を上回っている。④、⑤、⑥の表で、入院患者1人1日当たり収益は類似病院と近似した推移となっている一方、病床利用率及び外来患者1人1日当たり収益は下回っていることから、病床の見直しや外来収益確保等の取組が必要である。⑦、⑧の表で、給与費及び材料費の比率は共に類似病院の平均値を上回っていることから、職員の適正配置や材料費の削減等の取組が必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②器械備品の減価償却率類似病院の平均値を下回っている。引き続き、経営状況を考慮しつつ、中長期的な観点から施設の更新を検討していく。③1床当たり有形固定資産類似病院の平均値を上回っていることから、過大な設備投資とならないよう、計画的に設備投資を行う。

全体総括

経営状況は、経常収支比率、医業収支比率及び累積欠損金比率の状況から、単年度収支の改善が必要である。また、病床利用率及び1人1日あたり収益が類似病院の平均値を下回る一方、職員給与費対医業収益比率及び材料費対医業収益比率が類似病院の平均値を上回っていることから、収益確保の取組のほか、病床の見直しや職員の適正配置、材料費の削減等の取組が必要である。今後も、圏域の基幹病院として二次救急医療、がん治療や周産期医療等の高度専門医療を提供するとともに、医療・介護・福祉・行政との連携、協働により、地域包括ケアシステムの一翼を担うため、経営改善に努めていく。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 宮城県立こども病院 公立刈田綜合病院 横手病院 角館総合病院 公立岩瀬病院 西部メディカルセンター 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 岡谷市民病院 国保浅間総合病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 川西市立総合医療センター 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 市立病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 日南病院 出水総合医療センター 医師会医療センター